木下源吾
会議録に記録された「木下源吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,505 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会93 件・93%
- 本会議7 件・7%
※ 全 3,505 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 予算委員会 第14号
○木下源吾君 私はまだまだ沢山大蔵大臣に聽かんならんことがあるのでありますが、先程委員長の言われたなにもあるし、今日は大体に端折つて置こうと思いますが、もう一つ、この開拓者関係の、これは小さい問題を一つ質して置きますが、開拓者の資金融通法による融資期限ですか、あれは三ケ年になつておりますが、これの実情は尚多少延ばさなければならんというように我々は考えておりますが、当局はどういうふうにお考えになつておりますか。
第7回 参議院 予算委員会 第14号
○木下源吾君 只今のは償還を三ケ年となつておるのを延長するというわけですか、貸出を……。その点はどうですか。
第7回 参議院 予算委員会 第14号
○木下源吾君 もう一つお尋ねしたいのは、政府は例の法律百七十一号を廃止しようとしておりますが、そこでそういたしまするというと、職種別の賃金の算定の基礎がなくなるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えになつておりますか。
第7回 参議院 予算委員会 第14号
○木下源吾君 只今主計局長が言われたような措置を大蔵省がおやりになつておると承了して差支ありませんか。つまり言うと、大蔵省はこの職種別の賃金をこれを廃止することに努力しておるのだというような私共は噂を聞いておるのであります。そうではなく、これを存置させようという意図であるということを今局長は言われるのだが、そういうように了承してよろしうございますか。
第7回 参議院 予算委員会 第14号
○木下源吾君 その維持して行くというのが大切なんです。分りました。 本会議で同僚田村議員の提案で積雪寒冷地帶における行政費用の損耗、生活損耗、そういう点について特別な措置をやりたいという決議案が通過しておるのでありますが、この点についていろいろ承りたいのでありますが、これは次の機会に留保をいたして置きまして、私の質問をこれで終ります。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 折角総裁が暫く振りで見えたのでお尋ねしたいと思うのでありますが、今職階制に関する法律案に対しては、これも段々最終段階に近ずきつつあるわけであります。そこでこの職階制は同時に給與の基準になる。で、かねての人事院のお話によりますれば、現在よりも給與は下げないのだということが明確になつておる。そういたしまして、職階制ができまるするというと、いろいろ今までの凸凹というものが修正されるわけであります。つまり修正と言いますか、そういう…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 まあその点は先きにすることにして、次にお尋ねしたいのですが、我々の手許に政府職員の新給與実施に関する法律の一部を改正する法律案が廻つて参つております。この法律案は政府において提案しておるのでありますが、人事院と何らか連絡があり、おやりになつておるかどうか。これが提案されたものか、どうか。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 通告を受けましたことに対して、人事院が何らかの意思表示をしたかどうか。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 只今の御答弁を承りまして、結局人事院はかかる法律案に対しては反対であるということに解決してよろしうございますか。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 今総裁のお話では、この法律案を提案するということの連絡はあつた。併しながらそれには何らの意思表示をしておらないのでありますが、独自の立場で、つまり主観的に、四月一日からの給與を容易ならしめるためにであろうというふうに忖度している、こういうように考えておりますが、実はこの法律の内容を見ますと、二十五年三月三十一日から翌年三月三十一日ということが明確に謳われているわけでありまして、この面から見ましても、この一ヶ年は六千三百円ベ…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 私の只今の質問は、総裁はこの法律が改正せられなければ四月一日からの給與の根拠がなくなるのである。であるからそれをつまり緩和するには、これより外にしようがなかろう。併しながら二十五年一ヶ年に亘つて六千三百円ということには反対である、こういうようにおつしやつておるのだが、実はこの現物は、法律は一ヶ年の延長を明確に出しておるということが、何よりも人事院のあなたのお考えになつておる一ヶ年据置ということを言つておるのですが、これにつ…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 総裁のお話は肝心なところが抜けておると思うのです。やはりこのように明確に出て来た場合には、連絡がありました場合は、今お話のようなことを政府にこれを一つ勧告するか、非公式の勧告というか、そういうことをせなければならんものと私は考える。人事院の意図することを実現するためにも、ひれが又公務員に対する親切であるわけなのですが、そういうようなことについては何らの、つまり話もしたことはない、こういうように受取られるのですが、そうではな…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 賞與に関する問題を先程お話になつた。これは人事院としては賞與制度は反対すべきであるし、反対する建前で今日まで来ておると思うのでありますが、総裁のお話では、今度は賞與そのものには敢えて反対しないという今の御答弁がありましたが、これらに関連して何か賞與でも出すのだという匂いを、何らかの形で人事院に分るような方法で政府がしておつたかどうか、この点を一つお尋ねしたいと思います。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 只今の問題については、尚官房長官も御出席を要求しておるのでありますが、総裁の言われるように、来ておらんことを非常に私も遺憾とする。いずれ官房長官、内閣の責任者をここへ来て貰つて、これは糺明したいと思つておりますが、飽くまでも只今お話のように反対であるということをはつきり一つやつて頂きたい。ただ従来のように人事院が政府と闘うのであるとか、政争の具だとかいうようなことで、曖昧にしないように一つここでお願いして置きます。 次にも…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 すでに当初一般職を原則とするというように決められた時期と、非常に今日違つておる。というのは、定員法ができまして、定員法が一律な首切のために、実際必要な者までもこれは現実に首を切られて、業務の遂行は困る、そのために、定員法のために特別にそういうものができておる場合も沢山あるのであります。これはその当時の一般職を原則とするという事情と今日は非常に違つておるという事態を御覧になれば、もう分るのでありますから、速やかにこの情勢の変…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 次に法律第百七十一号の廃止ということが閣議で決まつているように聞いておりまするが、第百七十一号の廃止について、これが非常に労務者に対する賃金問題に関係があるのですが、これについて何らか人事院で関心を持つておる点がございますかどうか。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 この問題は、御案内の通り一般職種別賃金というものの基礎がなくなるわけでありまして、それは数百万の労働者の非常に不安定を招来する問題でありますので、閣議決定により、この法律の廃止が実現されると同時に、これを救済する道、救済するということは単なる救済ではありません。一つの賃金制度としての維持をしなければならないと考えておりますので、その用意を怠らずに、同時におやりを願いたい、かように考えております。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 如何なる事情があろうとも、百七十一條が廃止になる場合においては、この一般職種別賃金というものの基礎が崩れないように、法律的措置、或いは規則等においてこれをやつて頂きたいと、この点を申上げておるのであります。
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 段々お話を承つておつて、どうも痒いところに手が届かんようでございます。たまたま総裁は日本における憲法学者の雄でありますので、この機会にお伺いして置きたいと思いますが、生存権が確立されて、確保されるということは、公務員に取つては言うまでもなく賃金の充足であります。これは賃金の充足を保護するために、それを確保するためには、憲法の二十八條によつて労働の基本権、それが認められておる。ところが二十八條の基本権がです。十二條、十三條、…
第7回 参議院 人事委員会 第7号
○木下源吾君 総裁の今のお話の中に、政府は保護の義務を果さないから公務員がストライキをやるという問題ではないのです。生存権を確保する、守るために手段を奪われ、尚政府がこれを自分の責任義務を果さない場合においては、労働基本権の上にある生存権を擁護する立場に立つ者は、そういうことを行なつておる政府は憲法に私は違反しておるじやないか、抵触するんじやないか、この点をお尋ねしておるのであつて、従つてそういうことが明確になれば、進んで総裁は今のよう…