木下敬之助

第102回衆議院外務委員会第14号

○木下委員加盟国による分担金の不払い、滞納によって国連の平和維持活動が阻害されているようなことはないのか、そうした事実があるとすれば国連の累積赤字はどのようになっておるのか、お伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第14号

○木下委員そういう赤字のようでございますが、国連憲章十九条で「この機構に対する分担金の支払が延滞している国際連合加盟国は、その延滞金の額がその時までの満二年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。」このように規定されていますが、投票権を剥奪される該当国はいないのか、またその可能性がある国はどうか、お伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第14号

○木下委員あくまで支払う義務がないとして突っぱねて拒否しているところは、この十九条に当たるか当たらないかという判断の答えがまだ出ていないということでございますか。

第102回衆議院外務委員会第14号

○木下委員そういう趣旨でソ連に相当の滞納があるということでございますが、ソ連はこの十九条に該当する可能性が出てくるのは、あとどのくらい、どういう模様でございますか。

第102回衆議院外務委員会第14号

○木下委員こういう形の支払いの拒否が認められるということになると、国連の機能は非常に果たしにくくなると思うのですが、外務省はどう考えておられますか。

第102回衆議院外務委員会第14号

○木下委員以上で質問を終わります。ありがとうございました。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員さきのボン・サミットにおいて、多数の先進国間で八六年中に新ラウンドの交渉を開始すべきであるとの合意がなされましたが、フランスは依然として反対しているようであり、また、途上国も新ラウンドについて反対をしていると聞いていますが、特に中南米諸国はどのような基本的態度を持ち、新ラウンドに対してどのような対応をしていこうとしているのか、今後の見通しをお伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員きのうからきょうにかけて、大臣が十六日の朝産業労働懇和会であいさつされた中身についていろいろと報道もございますが、外務大臣はフランスが反対していることをどのようにとらえておられるか。加えて、八六年中に新ラウンドの交渉を開始できるのかどうか、できると考えておられるのか、報道のとおりに開始することは難しいと考えておられるのかどうか、見通しをお伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員報道によりましてフランスの態度から考えると、来年開始はなかなか難しかろう、フランスの態度は非常に厳しい、こういうことを言われたということと、大臣が、それだから一生懸命努力しなければならぬ、両方のことを言われた、こんなふうに思います。それでよろしいですか。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員今後は、実質的な討議がガットに舞台を移して行われると思いますが、十三日からジュネーブで始まったガット十八カ国協議グループによる先進国と途上国の対話などを通じ、今後の高級事務レベル準備会合、先ほど大臣も言われました、これの開催の見通しはどうでしょうか。七月ごろ開催の合意ができていたとも聞いてはおるのですが、今のところどういう見通しでしょうか。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員次に、今回のサミットにおいてアメリカが求めたニカラグアに対する経済制裁措置について、我が国を初め、他の諸国はすべて反対したと伝えられておりますが、我が国としてはどのような判断でこれに反対をされたのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員アメリカの経済制裁は、ニカラグアとその他の南米諸国にどのような影響を与えているか、お伺いをいたします。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員サミットにおいて同盟国の支持が得られなかったことによって、今後アメリカの対ニカラグア政策にどんな影響が出ると考えられるか、お伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員ニカラグアとともにエルサルバドル、そしてグレナダ等紛争が続いておりますが、こうした中南米地域の紛争に対する最近のキューバやソ連の動向はどのようなものか、お伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員こうした状況の中で我が国が米州投資公社に資本参加していくことは、中南米に対するアメリカの経済的影響力を補完するものである、こういった一部の懸念も聞かれるわけですが、これに対する外務省の見解をお伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第13号

○木下委員終わります。

第102回衆議院外務委員会第12号

○木下委員米州投資公社は、昭和五十四年にオルティス・メナ米州開発銀行総裁より、民間企業に対する直接投資を拡大することを目的とする新たな機構を創設するべきであるとの提案を受けて設立するに至った、こういうことでございますが、どこに新たな機構を創設しなければならない必要性があったのか、その理由をお伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第12号

○木下委員民間に対しては、国際金融公社で対応ができるのではないか、このように考えられるのですが、国際金融公社があるにもかかわらず、新たに米州投資公社を創設しなければならない理由は何であるか、お伺いいたします。

第102回衆議院外務委員会第12号

○木下委員この米州投資公社設立の目的にもはっきりと、「民間企業（特に中小規模の民間企業）」、このように記されていますが、ここに言う「中小規模」とはどの程度の規模を中小と言うのでありましょうか。基準はございますか、お伺いいたします。