木下敬之助
会議録に記録された「木下敬之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,132 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会83 件・83%
- 農林水産委員会17 件・17%
※ 全 2,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○木下委員 第二ＫＤＤが独自のケーブルを敷設することを認めるおつもりですか。
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○木下委員 今お伺いをしたら、話し合って計算した上でするのだからいいだろう、する方が知っておるはずだに近いような発言があったのですけれども、この事業法の十条で、要するに「電気通信回線設備が著しく過剰とならないこと。」ということで調整を図る。それを、やろうとして申請する方がするということは、それなりにみんな話し合って何とかできるからしたんだから過剰じゃない、こういう判断のようにも聞こえたのですが、その辺は、自分たちが判断すると厳しくやらな…
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○木下委員 もう一つ確認させていただきたいのですが、将来需要みたいなことも言われておりましたけれども、ＫＤＤとかＡＴＴ等各国共同でＴＰＣ４なんというようなものも具体的に検討されておるように聞いております。これも同じような扱いで、そちらも民間として検討して、大体このくらいいいんじゃないかということでやってくれば同じように考えるということですか。
第108回 衆議院 逓信委員会 第2号
○木下委員 いろいろな政治的判断もあろうかと思いますが、この事業法のこういった過剰にならないようにとかいうところを政治的に適当なやり方をせずに、公平にやっていただぎたいということをお願いして、私の質問を終わります。
第108回 衆議院 本会議 第13号
○木下敬之助君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました予算委員長砂田重民君解任決議案に対し、質疑を行います。 私は提案者と思いを同じくする者でございますが、与えられました質疑の機会に私の考えを申し述べ、提案者の御意見を求める次第であります。（拍手） 私が砂田予算委員長の解任が当然であると考える第一の理由は、砂田予算委員長は、再三、予算委員会の運営は民主的に、理事会で理事の皆さんの同意を得て運営すると言っておきながら、…
第108回 衆議院 本会議 第13号
○木下敬之助君（続） その他にもたくさんの問題点がある上、この売上税は、一たん導入されてしまうと税率の上昇に歯どめがかけにくく、簡単に税収増が図れるため、大増税への道を進むようになることは火を見るよりも明らかであります。このように欠陥だらけの売上税は、決して導入を許してはならないものであります。 以上、申し述べてまいりましたような公約違反の天下の悪税売上税を含む六十二年度予算案を、国民の大半の反対の声を知りながら、自民党の数におごって一…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 総理に早速お伺いいたします。 アメリカのレーガン大統領が二十七日、日米半導体協定違反を理由に日本に対して報復関税を課すことを発表しました。これは、日本製電気・電子機器に一律一〇〇％を課し、総額三億ドルという厳しいもので、実質上輸入禁止に等しく、日米経済関係は戦後最大の危機を迎えたと言えると思います。このことを総理はどう受けとめてどう対処していくおつもりか、お伺いいたします。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 このような措置は当然ガット違反だと思われますし、また、十五品目といわれておる報復対象候補品目の中に、写真フィルムのように半導体と直接関係のない品目も候補に上っている等、不可解な点も多々ございますので、強い姿勢で交渉に当たられることを期待いたします。 お伺いしたいのですが、今円高がまた急激に進んでおるような事態でございますが、この措置とここのところの円高とは関連がございますか。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 日米経済間の問題は円相場に大きな影響を与えていると思います。この三月二十四日に円が一ドル百五十円台を突破して以来、かなりどんどん高くなってきたように思います。きょう午前中の御答弁の中で百四十五円と言われておりました。その後百四十四円七十五銭という高値もつけたようで、先ほどちょっとお伺いしたら、結局百四十五円三十五銭で午前中が終わった、このようなことでございます。 かつて宮澤大蔵大臣が二月二十二日にパリで行われたＧ６に参加され…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 確認いたしたいと思います、大蔵大臣。 二月二十二日のパリＧ６時点での合意の前提であった、当時の各国のファンダメンタルズ、この認識の変化はない、このようにおとらえてございますか。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 このように円高によってその影響を強く受けておるのが特に中小企業の経営者であるということは言うまでもないと思います。政府はどのような基本姿勢で中小企業対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。中小企業対策をお伺いしております。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 それは、売上税を撤回すれば異存のあることはないと思います。 下請企業対策は、これまで必ずしもニーズに対応したものになっていないようですが、特に下請企業経営者の立場を十分考慮された、きめ細かい対応を講じる必要があると考えますが、政府の施策をお伺いいたします。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 売上税について御質問いたします。 宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。 大臣は三月十三日の予算委員会の御答弁で、売上税は転嫁が原則である、こう言われていると思います。この点をもう少し確認させていただきたい。価格転嫁できるのかできないのか、これは大問題でございます。価格転嫁が望ましい、価格転嫁はできると考えておられますか。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 今いろいろな業界とか自民党の独占禁止法特別調査会等で、売上税が導入された場合の販売価格に転嫁するやり方について議論がなされているようでございます。業者が申し合わせて税額を外枠表示する。これは、定価が一万円、そして税額五百円、合計一万五百円、こんなふうに値札に書くのだと思いますが、これを実際に効果あらしめるようにしようと思うと、ただそういう方式を話し合うだけではなくて価格決定まで話し合わなければ円滑な転嫁はできない、こういった…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 大蔵大臣、このように、価格転嫁させようと思ったら立法措置をして話し合ってやったらいいのじゃないか、こういうことも言われておりますが、こういった方向をどう考えられますか。歓迎されますか。転嫁を望んで、転嫁できるとおっしゃっている大臣、転嫁するためにこういう道もあるということを言われておりますが。
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 それを望んでおるかどうかははっきりはお答えになりませんでしたが、とにかく価格転嫁するために、金額等も話し合って、そして申し合わせて外枠に表示をする、こうすれば価格転嫁がしやすいと。これは課税業者の場合はそういうことでございましょうが、一体非課税業者の方はどういう形でやれば価格転嫁ができるのでしょうか。非課税業者が、当然値上がりになるのはもう皆さん御承知でしょうけれども、今まで八千円で仕入れて一万円で売っていた、これは課税業者…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 大臣、もう一度よく聞いてください。 非課税の品目にもいろいろかかってくるという話じゃないのですよ。課税品目です。課税品日を、非課税業者ですから、八千円で仕入れて一万円で売るときは、この八千円で仕入れるときにもう八千円に四百円の税金を払わなければなりません。基本的のベースにぽっと四百円積むのですよ。そのほかにも自分のところが運送賃やらいろいろなものでもっと上がってくる。だから課税業者の方は、今まで八千円で入れていた、これを一万…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 それは、この税法はすごく欠陥があるということじゃないですか。一億以下の業者は小さくて大変だから非課税にしようと言っているけれども、実際こうやって話してみると、課税の方はいろいろと転嫁する道は、これは税金で上ったのだから下さいと言える。非課税の方は、いろいろ上がって、結局は、もっと上がるかもしれないけれども、それは税として取れない。自分のところのただの値上がりでしか取れない。これは大臣、私は非常にやりにくいと思います。 いろい…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 ということは、非課税業者は転嫁できないということじゃないですか。転嫁するのに大きな業者の方はいろいろな方法がある。ところが非課税業者はない。私は、この非課税業者は、そうじゃなくても流通の中間段階に入ったときは不利益になると言いましたけれども、原則的には私がここで提起した問題は同じ問題を含んでいると思います。このことを考えたときに、非課税業者は一体どのようにやればいいと思っておられるのか、転嫁を望むと言われた大蔵大臣が一体どの…
第108回 衆議院 予算委員会 第11号
○木下委員 大臣、大きい業者はいろいろやって転嫁しやすい方法をやっている、それに対して非課税業者は転嫁する方法がないじゃないか、私はこの不公平をどう大臣として受けとめるのかをお伺いしておるのですが、これがいつも同じ質問に聞こえますか。私は、大臣は何か私の質問に全然答えてくれてないと思いますが。