木下和夫

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人お答えいたします。私は先生方の御議論にもかかわらず、固定資産税は資産の保有税である。占有者に課税するという例、イギリスの例などもございますが、日本の場合は、資産の保有者にかかる税であるという議論を変えません。それで、これは将来とも勉強いたしますので、今日のところは変える余裕はございません。そうしますと、たとえば相続税でも潜在的な、顕在的になっていないわけですが、課税されております。

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人いいえ、所得ではございません。所得でなくて資産でございます。だから、財産所有税である以上は、実現しなくても課税の標準になり得るというのは、いわば財産税という見方をとっておりますから、当然出てくる結論でございます。矛盾はございません。それからもう一つの問題は、所得をこえた税額になったら困るということでございますが……。

○木下参考人これは私先ほどから計算の基礎をはく然と伺っておりまして、その計算をもう少し追跡してこまかく議論しないとわからない。少なくとも所得は変化しないという前提があると思うのです、あの計算では。それから何年目ぐらいから標準的な農家を想定して、売り上げ高を全部出して、農産物の価格は全然変化していないという前提があるわけです。そういう計算をもう少し詰めてみませんと、私はあれがそのまま正しいということはいまのところ言えません。あるいは正し…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人私はたびたび繰り返しますけれども、固定資産税は資産の保有税だという考え方を現在持っております。したがいまして、潜存的価格というものに課税をしても私は理屈としては通るとしかいま申し上げられません。

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人木下でございます。まず第一に、予算編成の基本方針と、その前提となりました経済情勢の判断について申し上げます。政府は、川十一年度予算の説明におきまして、健全かつ弾力的に財政金融政策を中心とする経済政策を適切に運用し、物価の安定と景気の回復をはかりたいという経済政策の基本方針を立てられまして、この課題にこたえるために、公債政策の導入による財政支出の増加と画期的な大幅減税の断行という方法を採用されたと聞いております。しかし、…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人お答えいたします。第一の点につきましては、おっしゃるように、名目的には建設公債でございますが、それならば公債発行額だけの公共事業費の増加があってしかるべきである。それが一千四百億しか公共事業費が増加していないという事実は、実質的に赤字公債となっておるという点をお答えしたいと思います。それから第二点は、所得税と企業減税のあり方についてでありますが、所得税を減税することによって消費を促進して、消費の増大という有効需要効果で…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人先ほど申し上げましたのは、農地管理事業団の農地買い上げ予算の金額というものがあまりにも少ないということと、農業生産対策に関しまして、水稲総合改善事業だけを取り上げまして、その金額について申し上げたわけであります。それ以上つけ加えるべきものがあるとすれば、次の二点であろうと存じますが、第一点は物価対策の問題と関連をいたしますので、この際は生産者にも、消費者にも、双方の立場を考えた農業構造の近代化という方向で進めなければ、たと…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人私は農業の専門家でございませんので、ここで十分考え抜いたお答えをすることはできません。しかし、御議論を承っておりまして、またかねて考えております点を少しだけ申し上げてみたいと思いますが、一〇〇％自給というようなことを考えるのはナンセンスであることは、申すまでもないと思います。しかし、たとえば最もいい自給度が七〇％であり、八〇％であるかということになると、これにはかなり問題がある。しかも、先ほどの物価対策という面から見ますと…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人先ほど、都市周辺の土地につきましては公有化という問題を考えるべきではないかと申しましたのは、最近、特に土地の取得難、公用土地、公共土地の取得難と土地の価格の上昇ということを問題意識にして土地対策を議論する向きが多いわけでありますが、私はもっと広く、土地の最も有効な利用という見地から問題を考えるべきだと思います。そういう面から考えまして、最近出てきておるいろいろな情勢から出てきた議論ではないのであって、土地というものは、わが…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人お答えいたします。第一番目のデフレギャップをどのぐらいと見るかというお尋ねでございますが、これはただいまのところ、私はごく控え目に三兆円前後というふうに申し上げておきます。これは測定がいろいろな方法があるわけでございまして、潜在的な生産能力を測定するということになることは当然でございますが、たとえばいまの個々の企業について稼働率を調べて、それが一〇〇％稼働したならばどのぐらいの生産物ができるであろう、それを想定いたしまし…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人お答えいたします。大内先生のお話を私詳細に拝聴しておりませんので、誤解があると思いますが、一般に国債の発行の問題と、それからこれと結びつけた構造的な変革の問題のつながりがありますので、まず第一に国債に関する考え方から申します。私は、先ほど申しましたように、国債は、これは経済の効果としてはインフレ的であります。インフレ的であるからこそ、不況対策に役に立つわけであります。それがインフレにならないように政治的あるいは財政的な規…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人ただいまの点、大体私も賛成でございますが、ただ最も重点を置いて私御返事を申し上げたいと思いますのは、住宅対策について十カ年計画をお立てになったという前向きの姿勢にもかかわらず、それは一般会計上では措置が講ぜられていないで、五カ年計画の初年度が特に日本住宅公団その他を中心とした予算面でそれが出ておるという点で、この建設国債の発行とちょうど表裏一体をなさない形で出ておるわけであります。その点が、言いかえればいまの御質問にありま…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人お答えいたします。私が先ほど申し上げました予算方式の改革につきましては、これは、実はイギリスでかなり長い間予算改革の議論をしております。その議論に若干手を加えまして私の考えを述べたわけでございます。まず第一点の御質問は、民間の生命保険の資金というようなものをどう取り扱うかということでございますが、これは、少なくとも第二番目と第三番目の予算、すなわち資本予算と福祉予算に対しましては、民間の資金の導入を当然考えております。し…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人お答えいたします。先ほどは、税制調査会に私も一員として加わっておりますので、そこでつくりました答申の中にあった案が葬られましたので、いささか残念の気持ちで申し上げたわけでありますけれども、おっしゃるように、たばこ消費税の税率を上げる、言いかえれば、専売公社が地方団体に納付いたしますたばこ消費税の金額を上げるという形の地方財政の財源強化の方法は、一つの望ましいやり方であると思います。事実今回の臨時特例交付金の中の二百四十億…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人お気に召すようなお答えができるかどうか疑問に思いますが、最初のお話は、生産資源一般の問題だと思いますけれども、たとえば水資源というような問題が先ほどお話に出ましたので、その問題を取り上げますと、水資源の絶対量としては、わが国は多過ぎるくらいあると私は思います。ただそれをいかにため、いかに利用するか、いかにきれいな形で利明するかというくふうが足りないことだと思います。その問題につきましては、私、たまたま近畿圏の整備の作業に従…

第51回衆議院予算委員会公聴会第1号

○木下公述人それではちょっと申し上げます。普通使われます生産性という定義でございますが、これは労働力あるいは労働時間、労働人口を分母にいたしまして、分子に生産量を持ってまいります。その場合の生産量は、質の違いというようなものは問題にいたしておりません。特定の商品や生産物をつくるために投ぜられた労働力と、それから生産高との比率でございます。そういう形で私は問題を考えましたので、いま承りまして、私が解釈いたしました意味とすっかり違って、…

第48回参議院大蔵委員会第16号

○参考人（木下和夫君）木下でございます。所得税法案、法人税法案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に限定いたしまして、参考人としての意見を申し上げます。改正案を検討いたしましたところ、いずれも平年度の計算によりますと、三法関係の減税額は、なるほど税制調査会の答申を四百億円上回る金額であります。ただ、その内容を検討してみますと、第一に、所得税につきましては、税調の答申の減税額より約百億円縮小後退しております。法人税では、税調…

第48回参議院大蔵委員会第16号

○参考人（木下和夫君）お答え申し上げます。問題はたくさんございますが、私に関係のあるところだけ拾い出して申しますと、まず第一は、自然増収に基礎を置いた減税のワクという考え方と国民所得に対する租税負担率という考え方とどちらをとるか、あるいは新しい自然増収に基礎を置いた考え方についてはどういう意見を持つかという点でありますが、私は、もし一つの大ワクとして考えますならば、国民所得に対する租税負担率を基礎にしたほうが正しいと思います。と申し…

第48回参議院大蔵委員会第16号

○参考人（木下和夫君）実は、税制調査会の専門委員をしておりますので、関西に本社がございます約百社の実態調査をいたしました。その結果、明確な結論は出てまいりませんけれども、法人税が下がった場合と上がった場合とで、決してシンメトリカルな影響があるというわけではないということが第一点。で、かりに下がった場合を前提にして申しますと、それじゃ配当がふえるかと申しますと、大体、ある特定の企業を例にあげますと、同業の他社の配当の線よりも著しく低い場…