木下和夫

第72回参議院大蔵委員会第19号

○参考人（木下和夫君）第一番目の問題は、私がたまたま第一部会長をしておるから、意見の調整をすべきだという点だと思いますが、昭和四十九年度税制改正の全体につきましては、第一部会、第二部会というような部会をはずしまして、全部総会で議論をいたしました。その過程におきまして、議論が百出いたしました過程におきまして、私は私なりに調整の役を若干ながら演じたと思っております。ただ、先ほどからたびたび申し上げておりますように、この法案については税調に…

第72回参議院大蔵委員会第19号

○参考人（木下和夫君）この点は、東畑会長並びに会長代理とさっそく相談をいたしまして、近々開かれます税調におきまして何らかの釈明ないし説明というようなものを事務当局から承りたい、あるいはそれ以上のことを会長が考えておられますならば、その点について御相談を申し上げたいと思っております。

第72回参議院大蔵委員会第19号

○参考人（木下和夫君）電力の需要家は、個人、法人を問わず受益者であることは間違いございません。その受益者が負担しますコストの中に、発電の純粋なコスト、及びこれに付帯するいまの九電力が企業会計の中で負担するコストは、当然料金の中に反映されておると見ることができます。しかし、民間企業である以上は、九電力が道路をつくるとか、港湾を整備するとか、あるいは漁港を整備する、あるいはもっと生活に直結いたしました水道、公園等を整備するということは、い…

第72回参議院大蔵委員会第19号

○参考人（木下和夫君）第一の問題は、国税として徴収して特別会計に入れまして、それからその全額を市町村に交付するというのが前例にはないと、譲与税方式で一部を地方公共団体に譲与するというケースはあるけれども、全額を譲ることはおかしい、あるいは税体系に問題がないかという点の御指摘だと思います。もしそういう点を考慮されれば、かわりに市町村税としてお考えになっておるのか、あるいは府県税としてお考えになっておるのかという感じもするわけでございます…

第72回参議院大蔵委員会第19号

○参考人（木下和夫君）第一点は、税調で全く審議をしていない新税を法案として提出したことに関する税調の委員としての感想あるいは考え方を述べよという御趣旨だと思いますが、本来、先ほども御指摘のように、制度として、審議事項が詳細にきまって、それについてきまったことだけしか立法化しないという約束はいままでなかったわけでございます。ただ、御指摘のとおり、慣行上そうなっておったということでございまして、私自身といたしましては、税調としてこの法律の…

第71回衆議院予算委員会公聴会第2号

○木下公述人それでは、予算政府案に関する私の意見を申し述べさせていただきます。第一の問題は、予算案と物価との関係でございます。昭和四十八年度一般会計予算政府案及び財政投融資計画の規模の伸び率が、近年の実績に比べまして著しく大きくなっていることを理由に、少なくとも二月初めまでの論議というものは、この予算案がインフレ促進的であるという判断をめぐって行なわれてきたように思われます。確かに歳出規模の拡大は、経済の中で公共部門への資源配分…

第71回衆議院予算委員会公聴会第2号

○木下公述人お答えいたします。御質問の趣旨は地方交付税制度をめぐる諸問題であると思いますが、まず最初に、いいものか悪いものかというようにお尋ねをいただきましたけれども、私はこういう制度の必要性を十分認めるという態度で考えております。それでよいということになりますのかどうかわかりませんけれども。それから、もちろん現在の基準財政需要額の算定の中に手をつけるべきものもございます。ございますが、いわゆる平衡交付金制度以来、財源調整制度、国…

第71回衆議院予算委員会公聴会第2号

○木下公述人お答えいたします。ナショナルミニマムという考え方でございますが、これはおそらく、ナショナルミニマムの指標と申しますのは、先ほどお話が出ました社会指標のような問題と関係がございますので、ナショナルミニマムのうち、国及び地方公共団体が行政の対象とすべき、いわば政府がコントロールすべき領域というものに限って言えば、まさに御指摘のように、そういう基本的な福祉水準を確保する水準というものがきまりませんと、地方公共団体に対して財源付…

第71回衆議院予算委員会公聴会第2号

○木下公述人お答えいたします。まず第一は、逆所得税といわれるものをめぐりましてのお話でございますが、若干誤解を受けておりますので最初にちょっと申し上げますが、私、別に大蔵省の依頼を受けて調査しておるわけではございません。ただ自発的に、手に入りにくい資料を入手いたしましたので、これはひとつ将来わが国でも考慮するプログラムの一つになるのではないかと思ってまとめました拙文が、たまたまお目にとまりましたわけでございまして、御調査が行き届きま…

第71回衆議院予算委員会公聴会第2号

○木下公述人お答え申し上げます。現状分析は別といたしまして、それは直ちにはなかなかむずかしいとしても、年金制度の目標としてはどういうふうに考えるかということを私は申し上げてお答えにかえたいと思います。国民年金に重点が置かれておりましたが、厚生年金もあわせまして、目標としては、老齢年金はまず三万五千円、夫婦で六万円程度ということを考えております。もちろん、スライド制の導入を伴うわけでございますが、これは所得スライド、物価スライド、あ…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人御紹介にあずかりました木下でございます。お求めの地方税法の一部を改正する法律案のうち、市街化区域内の農地に対する固定資産税及び都市計画税につきましての課税の適正化をはかる措置に関する政府案について、参考人としての意見を申し上げます。まず、現行の地方税制度を前提にいたしますと、御承知のように、宅地につきましては、その評価額の値上がりの倍率に応じた負担調整措置がとられておりますが、農地につきましては、すべて評価額のいかんを…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人御指名になりましたのでお答えしないわけにいきませんが、第一の問題でございますが、たとえば、いまの都市の行政区域というものが現実に適合しにくいという点で、再編成をやるべきだということを念頭に置きながらの御質問だろうと思いますけれども、今回の都市計画法に基づく線引き作業と申しますのは、都市計画の問題でございまして、そこまで私は問題を拡大して考えてはおりません。都市計画をもっと広域的な見地から行なうということがさしあたり必要かと…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人お答えいたします。税における公平と不公平という議論は、私ども税を勉強いたしております人間にもきわめてむずかしい問題でございまして、はっきりした共通の議論というものはなかなかできないと思います。ただ、少なくとも言えることは、税における公平というのは、同じ課税標準に対しては同じ課税上の取り扱いをするということだろう、これが基本だと思います。そして課税標準が大きいものにはそれだけよけい負担をさせるという累進課税その他の公平とい…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人先ほど忘れまして申しわけございません。その点につきましては、すでに先ほどの公述のときに申し上げた四点でございます。しかし、その中で一番重要と思われる点だけをここで申し上げますと、市街化がおくれております地域の農地の評価につきましては、市街化の進んだ地域の農地に比べて当然評価額が低くなりますので、その点、不当に市街化のおくれている地域に課税の重圧がかかるというおそれはないという判断をしております。第二には、市街化がおくれ…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人お答えいたします。職業選択の自由に関する憲法の問題は、私はしろうとでございまして、とうてい正確な法律用語でもってお答えすることはできませんが、まさに異論のないところで、しかし、この税がそこまで、いわば職業の選択に介入するというおそれがあるとは私は考えておりません。むしろたとえば国土の全体について土地をいかようにもつと有効に利用していくべきかという見地から、それの一環としての政策というふうに私どもは理解すべきではなかろうか…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人お答えいたします。固定資産税という税の本来の趣旨が、その仕事、その固定資産を利用して獲得する収入というものは直接に関係を持っておりません。その所有する資産の適正な時価において課税をするということになっておりまして、たてまえとしては財産税でございまして、取得税あるいは所得税ではないということであります。したがって、その例をさがせば多々あると思います。たとえば賃貸料なしで土地を貸しておるという古いしきたりを受け継いで、賃貸料…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人御質問の件、十分なお答えができる学識もございませんので御不満が残るかと思いますが、私どもの台所に到着いたします野菜を見ました場合、その中ではたしてどのくらいの部分が近郊と申しますか、あるいは市街化されておる地域で生産された野菜があるかという比重を考えてみます場合、非常に少ないのではないかと思います。たとえば、私は兵庫県に住んでおりますが、山陰とか九州とかあるいは四国とか、遠隔地から送られてくるいわば集約的なさまざまの蔬菜類…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人お答えいたします。発想については、私は立法に携わっておりませんので、むしろこの改正案の役割りあるいはこれをどう見るかということでお答えさしていただきたいと思います。それは先ほどもたびたび繰り返しておりますように、二点ございます。一つは急速な都市化現象が進んでおるのに対応して、十分な公共施設あるいは社会資本の充実を地方自治体が現在やるだけの財政的な能力になかなか恵まれない。そこで、都市化というのは、さしあたり都市的施設の…

第65回衆議院地方行政委員会第10号

○木下参考人門司先生が固定資産税をもって財産税ではないと見ておられる御意見はかねて拝承しておりますが、私はこの税の成立のいきさつから見ましても、これを財産課税と思っております。これはおそらく議論は果てしないと思いますが、問題は、もっと具体的な問題にしぼってまいりますと、いまお述べになりました御意見の中に、土地の地目あるいは土地の利用形態というようなもの、あるいはもっと突き詰めれば、収益性というようなものと一定の関連を持たなければならな…