木下博生
会議録に記録された「木下博生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,059 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体126 件
- 宇宙3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会8 件・8%
- 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第12号
○木下政府委員 先生おっしゃいましたように、登録の関係する事務につきましても、受付、却下、設定登録の取り消しあるいは原簿の保管、原簿の閲覧等いろいろな事務があるわけでございますが、それにつきましてどこまでを指定登録機関に行わせるかは、事務の性格、指定登録機関の事務処理能力等を勘案して決めることにしておりまして、今のところまだ確たる方針を最終的に固めておるわけではございません。しかし、「指定登録機関に、全部又は一部」と法律には書いてござい…
第102回 衆議院 商工委員会 第12号
○木下政府委員 この法律によりまして、登録事務以外の事務を公益法人が行う場合というのを予想しておるわけでございまして、具体的には、その業務としては、登録事務と特別な利害関係がないもの、あるいは登録事務の実施を阻害するおそれがないもの、指定登録機関の経理的基礎を不安定にするおそれのないものというようなものを考えておるわけでございます。これらの条件を満たすものであれば、具体的にどのような業務を登録事務以外にやっているものでありましても、指定…
第102回 衆議院 商工委員会 第12号
○木下政府委員 指定登録機関に登録事務をやらせる場合には、通産大臣にかわってこの事務をやってもらうわけでございますから、当然のことでございますけれども、その機関自身は公平、中立なものでなくてはいけないということになると思います。それを確保するために、職員あるいは役員の経歴等を十分判断して、公平な事務が行われるように持っていかなくてはいけないわけでございます。 その場合に公益法人、例えば財団法人を設立するというようなことになりました場合に…
第102回 衆議院 商工委員会 第12号
○木下政府委員 もし通産大臣が登録をやるということになりますと、当然通産省にその原簿は置かれることになります。それから、指定登録機関に登録を依頼するということになりますと、その機関に原簿は置かれることになりますが、原簿につきましては、法律にも書いてございますように磁気テープ等も使っていいということになっておりますので、そういう形で効率的に処理し、また第三者の方々が閲覧がしやすい形にしていきたいというふうに考えております。
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 私も、大臣今答弁されたと同じような考え方を持っておりまして、具体的には、今、福間先生おっしゃいましたように、電算機あるいは新しいいろいろなメディアを使いながら、個々の消費者まで新しい医療システムあるいは防災システム等が行き渡って、しかもそれが非常に便利な形で行き渡る社会を実現するように持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 情報化が進みますと、本来であれば、先ほど御説明申し上げたように、通信回線でつながれるということでむしろ地域間の情報格差というのは狭まるべき性質のものだと思われるわけでございますが、実際にはそういうような形じゃなくて、むしろ情報が大都市、中央に集中してしまうんじゃないかというようなおそれを持つ人たちもいるわけでございます。私どもといたしましては、全国がバランスのとれた形で情報化が進むように持っていきたいというふう…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 通産省のニューメディアコミュニティーの構想と、それから郵政省のテレトピアの構想について、似たようなものではないかというようなお話もあるわけでございますが、一応私ども予算を決めますときに、それぞれの性格づけをはっきりいたしておりまして、通産省の方は、今申し上げましたように流通問題あるいは中小企業、技術というように、特定のニーズに応じた情報システムをその地域によってモデル的につくっていくという構想でございますし、郵…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） コンピューターの利用が進み、しかもそれが通信回線で結ばれるというようなことになりますと、先ほど先生おっしゃいましたように、プライバシーの問題とか、それから企業の秘密が漏れる問題とか、それからコンピューターシステムがダウンしたときの大きな社会的な影響とかというようないろいろ新しい問題が出てくるわけでございます。それから、そういう新しいソフトウエアとかデータベースとかというような問題について、それをつくる人たちの権…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 今回の法律案の改正の中の一つの柱として、今先生御指摘の、電子計算機の連携利用に関する指針を主務大臣がつくるという規定が第三条の二という形で入っております。 これは先生今御指摘のように、各企業が一つの企業の中だけで電算機を使う時代が過ぎて、異なった企業同士で電子計算機をつないでそれを利用するという形が非常にふえてきたわけでございまして、その場合にビジネスプロトコルとか、それから商品コードというものがばらばらになっ…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） コンピューターを企業同士の間でつないで利用するということになりますと、今御指摘のように一つの業種だけではなくてほかの業種との連携が必要になってくる場合もあるわけでございます。 例えば鉄鋼業とそれから鉄鋼関係の流通を担当している商社との間をつなげるということになると、流通業と鉄鋼業がつながるわけでございますし、それからまた流通の関係で運輸業者との間でつなげるということになると、運輸業と流通業あるいは運輸業と鉄鋼業…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 今御指摘ありました鉄鋼業についてでございますが、鉄鋼業についてのそういう企業同士の間のお互いの協力の事業というのは、もう四十年代から始まっておるわけでございます。御承知のように、一つ一つの企業が電算機を使って、工場では生産管理にそれを使う、それから事務所ではその事務管理に使うという形でやっておったものを、一つの企業の中で大きなシステムを構成していったわけでございます。 そのときに直ちに起こってきた問題は、原料の…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） こういう電算機の連携利用が進みますと、一番大きな影響を受けるのは中小企業だという感じがしておりますので、今回の法律の中にも第二項で、「前項の指針は、関連中小企業の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。」ということで、特に中小企業配慮条項を置いておるわけでございます。 それで、コンピューターを使って取引を進めていきますと、当然のことながら、大企業と中小企業がお互いにコンピューターでつ…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） コンピューターで連携して取引を進めていくということになりますと、今お話ございましたように、取引に応じて情報が流れていくというようなこともございますし、また一つのシステムをほかの企業が使っていかなくちゃいけないというような形で、ほかの企業がある企業の考え方に協力していくというような問題も起こってくるという意味で、独禁法上の問題が全くないということは言えないと思います。 ただ、私どもが考えておりますのは、例えばビジ…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） まず、異業種間の共同情報処理システムと今回の融資制度との関係について御説明申し上げますが、企業内の情報処理システムと違って、企業間の情報処理システムというのは、どうしてもシステム自身が複雑になるということで、そういうプログラムをつくり上げることについてのリスクも非常に高いわけでございます。そういうことで、今回情報処理振興事業協会の低利の融資制度を設けまして、それによってそういうリスクの高いプログラムの開発を進め…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 融資実績につきましては、先ほど御質問ございましたけれども、五十九年四月に本制度の運用を開始して以来、六十年二月までの十一カ月間の実績は、五億円を超える融資実績があるということでございまして、現在の融資残高は、中小公庫が四億九千百万、国民金融公庫が一千四百万というようなことになっております。 融資条件につきましては、今年度から特別金利を、特利を適用することを考えておりまして、複数企業間の共同オンライン情報処理シス…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 先ほど申し上げました低利融資制度は、新たに情報処理振興事業協会が融資をする事業として考えた金利でございます。これは、従来情報処理振興事業協会は、銀行から貸し付けを受ける際の債務保証をやっておったわけでございますが、今度は新たにそういう共同情報処理システムのプログラムの開発についてのみ融資をやろうということになりまして、それについては、先ほど申し上げましたように、企業間で共同してやるシステムでありますために非常に…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） これは中小企業に限らず、財投関係の金利全般そうでございますけれども、財投コストとの関係から、そういう政府関係金融機関の貸付金利が、ほかの市中等の比較において、昔に比べればやや高目になっているというようなこともございまして、従来この情報化促進貸付制度というのは、いわゆる通利という通常の金利で貸し付けをしておりました関係で、金利が割合高かったということもありまして、利用度が比較的少なかったという面もあろうかと思いま…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） シグマシステムについての御質問でございますが、今御質問にございましたように、今のような手作業のままでコンピューターのプログラムの作成が進められるということになると、将来大変な数の技術者不足が招来するんではないかというふうに私どもは懸念しておるわけでございます。 現在メーカー、ユーザー等におりますシステムエンジニア、あるいはプログラマーの数は、全体で四十万人ぐらいでございます。ところが、現在プログラムに関する需要…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） おっしゃいますように、こういう大きなシステムをつくるためには大変にコストがかかるわけでございます。 ただ、ソフトウエアにつきましては、それを利用する人がふえればふえるほどその利用する人当たりのコストというのは下がってくるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、汎用ソフトウエアというのが日本なんかよりはアメリカの利用度は非常に高いわけでございますが、そういうふうに汎用ソフトウエアを利用すれば、一億円か…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（木下博生君） 私どもこのシグマシステムを進めていく場合に、先ほどオールジャパンの体制ということを申し上げましたけれども、こういうコンピューターによってソフトウエアの生産性を上げていくという問題は、これは単に日本だけの問題じゃございませんで、全世界の問題でもございますので、したがって外国企業との間でも協力できるものがあれば協力していきたい、内外無差別の形で進めていきたいというふうにも考えておるわけでございます。 それで、このシ…