木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○木下委員 結局この答申に廃止を前提とすると明記しましたのは、一つには、この周辺の公害反対闘争が世論の支持を受けまして大きく発展をし、いまやこれを無視することができない、この問題を避けて通ることができなくなったからだと思います。が同時に、廃止を前提とすると表現することによって、だからこそ新空港が必要なのだという、この新空港建設の理由づけにもしておるのですね。 これは非常に巧妙だと私は思います。だから私は、この審議会の考え方は運輸省の考え…
第73回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○木下委員 なかなか本音は申しにくいところだと思います。 最後に申しますが、すでに明らかなように、答申は出ましたけれども、問題の山積する答申であります。環境庁ですから態度保留をせざるを得ない。もしもこの答申に沿って建設が進むとすれば、これは環境庁としても同意ができない、反対だということも言われました。私は住民も納得しないと思うのです。住民のほうに対しましては、わずか一回公聴会を開いただけでありまして、住民の意思はなおざりにされております…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 多くの方から、この人事院勧告の問題点について質問がありましたので、私は重複を避け、かつ簡潔に質問いたしたいと思います。 この人事院勧告におきまして、週休二日制の問題について、その報告の中で、なお検討を要する分野が残されているが、当面、時間短縮を伴う隔週または月二回を基準として試行についての計画を策定するということが述べられております。 そこで、初めにお尋ねしたいのでありますが、昨年の人勧では五十年度実施を目途とすると表現され…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 初めにお尋ねしましたその当面というのは、これはいつをさしておるのでしょうか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 ちょっとわかりにくいのですが、昨年の人事院勧告の報告にも、当面ということばが出ておるのです。そこには「当面昭和五十年実施を目途としてその具体化についての検討を進める」ということで、そこでいわれる当面というのは、これは明らかに五十年実施までの当面ですね。それを当面として検討を進めていく、こういう立場が明らかでありますが、そういう昨年の報告を原則として生かしたのがことしの報告である、こう言われました。そうしますと、この当面という…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 そういうふうに、少しわかりにくい点がありましたけれども伺っておきまして、次にお尋ねしたいのは「なお検討を要する分野が残されているが、」ということでありますが、具体的にはそればどういう分野でありましょうか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 質問に簡単にお答え願いたいのですが、具体的にどういう分野なのかと聞いているんですよ。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 そういった特殊な分野が検討する分野として残されておるというふうに伺いまして、この試行計画を策定するに際しての基本的な考え方についてでありますが、これは各省庁一斉休日とする考え方なのか、それとも半分半分に分けて交代制とするといった考え方なのか、この点はいかがでしょう。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 それで、その計画というのは、各省庁が一斉にその休日に入るという、そういう考え方をとっておられるのかどうか、その点はいかがですか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 それから、この時間短縮を伴う週休二日制ということでありますが、これは昨年の報告自体にはなかったことでありますが、今度は明確にこれが入っております。これは昨年私が質問をしましたときに、総裁は、超過勤務などの労働強化を新たにもたらすことがないようにしたい、この週休二日制を採用することによって労働強化等をもたらすことがないようにしたいということを答弁されたのでありますが、そのことを明確にする趣旨が、この時間短縮を伴う週休二日制とい…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 実際にはどうなるかということは、いろいろ問題があろうかと思いますが、原則的には週休二日制ということで、一日分の労働時間がカットされる。それで、この週休二日制の採用によって労働強化等をもたらさないという、そういう立場でこれを採用するということになると、これは当然一日分の労働時間が減るということが原則になってくる。そうでしょう。そうでなければおかしいと思うんですよ。一日をカットして週休二日制にしながら、労働時間は、一日休日になっ…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 次に、第三次国家公務員の削減計画について伺いたいのですが、新聞報道によりますと、去る七月二十六日に、細田行政管理庁長官の報告に基づきまして、昭和五十年度以降三年間に、自衛官と五現業職員を除く国家公務員を、新たに昭和四十九年度末定員総数の三％を目途に削減するという、いわゆる第三次定員削減計画が閣議決定されたと伝えられております。 そこで、行政管理庁にお尋ねをいたしたいのですが、この人事院の報告にありますような時間短縮を伴う週休…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下説明員 お答え申し上げます。 週休二日制の問題につきまして、人事院から御意見が出ております。私ども承っておりますところによりますれば、これから試行的な計画の策定等を通じて検討されるということでありまして、定員面のはね返りにつきましては、影響はないとは申し上げません。ただ、私どもといたしましては、人事院からの具体的な実施時期なり実施方法とか、そういうものの意見が出されまして、それに基づいて政府はそれに対応してどういうふうな形で決定し…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 現在、国家公務員の職場によりましては、そうでないところもありましょうけれども、人員不足の状態が相当あるわけであります。これは、もう御承知のとおりであります。この上に週休二日制を実施いたしますと、人員不足の状態というのは、ますますひどくなってくるわけです。そして一方、週休二日制を採用しても、労働強化をもたらさないような配慮をしていくということになってきますと、これは当然増員をしてもらわなければ、この人員不足の事態を解消できない…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下説明員 第三次の定員管理計画につきましては、先ほど先生からもお話ありましたように、去る七月二十六日の閣議で決定されたわけでございます。私どもは、定員管理を今後進めていく上の姿勢なり考え方として、一般に公務につきましては、民間の企業等と違いまして、コスト等からくる意識とか経営管理の面からくる意識とかいうものは、比較的働きにくいという分野でありますので、ともすれば安易な膨張傾向になるということが一般世間から指摘されております。そのよう…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 人事院勧告がこのように出て、週休二日制が採用されるという方向が出たからといって、あなた方のほうで定員削減計画を直ちに再検討するということは確かに言いにくいと思います。けれども、こうした問題も出てきておるということで、定員削減計画についても、まだ内容的に明確になっていないと私は思いますので、慎重に再検討していくということをお考えいただきたいと思うのです。これは要請いたしておきます。 そこで伺いたいのは、行政管理庁は当初四％削減…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下説明員 先生御承知のとおり、第一次、第二次の定員削減計画は、ちょうど第二次が本年度で終了いたしました。延べで六年間にわたっております。そうして第一次、第二次とも三年五％というのを目途にして進めてまいりました。実質的に第二次の場合を見てみますと約四・五％ぐらいの数字になっております。 私どもは、先ほどお答え申し上げましたような姿勢のもとに、定員配置の合理化というのはやはり政府の姿勢として進めていきたい。その中におきましても、第一次、…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 いろいろ勘案したか知りませんが、答弁を聞いておりましても、どうも納得のできるような説明ではないように思うのです。どうも抽象的で、たとえば一次、二次の実施状況がこうであったからと言われますが、そういうことが今度第三次の削減をこうするということの根拠にはならないと思うんですよ。削減をするんですからね。この削減をすることの合理的な科学的な根拠、これが一体どこにあるのか、これを聞いておるんですよ。これは、もう詳しくはけっこうです。ひ…
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下説明員 根拠と申しますか、考え方は先ほど申し述べたとおりでございます。ただ、現在までの実施状況を勘案いたしますと、年率一・五％を上回るような、第二次のような状況ではむずかしいという観点から勘案いたしまして、各省庁ともこれは納得していただいて実施しなければなりませんので、三年三％という形に落ちついたわけです。
第73回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木下委員 それでは、こっちから伺いますが、昭和五十年以降三年間に行政能率をどの程度引き上げるべきであると考えているのか、あるいはまた行政需要がこの間にどの程度増減するという見通しに立っていられるのか、これはいかがでしょう。