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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,382
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1975/10/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会61 件・61%
  • 交通安全対策特別委員会39 件・39%

※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,382 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 そうしますと、政労協の方が調査をしたこの六十四法人について、私が先ほど申しました数字ですね、これはあなたの方では間違いないというふうにお認めになりますか。

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 これはまだ調査をされていないということですが、細かい数字あるいはパーセントの違いといったことはあるいはあり得るかもわかりませんけれども、その大まかな流れにおいてこれは私は間違いないと思いますし、またあなたの方も否定できないのではないかと思うのです。あるいはそれとも、これが違いがある、間違っておると言うのなら、ひとつあなたの方でお調べになって資料をお出しになっていただきたいと思うのです。まあこれが三月に出まして、その後あなた方…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それから、臨時行政調査会がありまして、私どもはこれについては批判的な立場に立っておりますが、昭和三十九年九月の「行政改革に関する意見」の中の「政府関係機関等の運営についての意見」のうち「人事の合理化をはかる。」という項目については一定程度評価できると思うのでありますが、その部分をひとつ読み上げてもらいたいと思います。

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 そこで、私がさきに挙げましたように、役員の七〇%ないし八〇%を天下り官僚が独占しておるという事態は、いま読み上げられました意見の本旨から大きく外れておると思うのです。この点についてはよく調査をされるということでありますので、調査をしていただきたいと思うのです。 同じこの政労協の調査によりますと、役員の一〇〇%を天下り官僚が占めておる法人が幾つもあるのです。水資源開発公団、首都高速道路公団、畜産振興事業団、石炭鉱害事業団、中小…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 いま言われましたように、広く各省庁から適任者を選考するという趣旨に外れておるし、あるいはまた、先ほど私が申しました行政改革に関する意見ですね、この中に、いまあなたが読まれましたように「本省からの直接登用による役員は原則として役員の半数以下とする。」という項目であるとか、あるいは「役員は部内外からも積極的に登用する」、こういった趣旨に反することは明らかではありませんか。せっかくこういうふうな閣議了解として決められたこと、あるい…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それでも、その点だけじゃなくて、「役員は部内外からも積極的に登用する」とか、あるいは「官庁との人事交流は、創設時を除いて原則として行なわない。」とか、こういった項にも反すると思うのですよ。それからまた、いまあなたは直接登用でなければよいかのように言われますが、しかしこれだって、それはたとえば、一たん民間に行ってしまって五年も八年もたって、相当長期間経過して、そしてまた特殊法人へ行くというのなら、これはまたこの趣旨に反しないと…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 いや、ですから、ちょっと民間におってまた法人の方へ戻ってくるというのは、やはりこの意見書の趣旨に反するのではないかというふうに私は聞いているのですが、そういうふうに解釈されませんか。

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 議論はいたしませんが、この点についてきわめて問題があるということはお認めになると思うのです。ひとつ、そういうふうに直接本省から特殊法人等に行ったケースのほかに、民間に行ってそれから特殊法人に戻ってくるというケース、その実態ですね、これがどうなっておるのかということもお調べいただいて、ひとつ御報告をしてもらいたいと思うのです。よろしいでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それから、天下りの特徴的なパターンといたしまして指摘されておりますことは、たとえばA法人は〇〇省出身者で占めるとかいうふうななわ張り人事、ひもつき人事、世襲人事、監督官庁の押しつけ人事、たらい回し人事、渡り鳥人事、こういうのがずっと天下り白書に出ておるわけですね。たとえばなわ張り人事の実態を見ますと、労働省関係法人には労働省出身の役員が天下り役員全体の中で占める割合というのは七七・三%、文部省関係法人では文部省出身役員が占め…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それから、先ほども指摘しましたように、たらい回し、つまり渡り歩きということでありますが、閣議了解ではこれを極力避けるというふうにしておりながら、実態はそうはなっておりません。 政労協の調査によりましても、たとえば通産省関係の法人、これは法人数が十一ありますが、その十一のうち、渡り鳥役員数は二十五人であります。渡り歩いた法人の数は、二つが十九人、三つが一人、四つが四人、五つが一人、こうなっております。建設省関係の法人数は五つ、…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 その点幾らか調査をされておるようですが、この渡り歩きの実態をどの程度現段階で調査をされておるのか知りませんけれども、ひとつ十分調査をして、これも御報告をいただきたいと思います。よろしいか。 〔木野委員長代理退席、委員長着席〕

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それから、先ほどの閣議了解では高齢者の常勤役員の起用は努めて避けるとしてありながら、七十歳以上の役員が相当おります。七十歳といえどもこれは個人差がありまして元気な方もおられるわけでありますが、世間一般の常識から言いますと、一応七十歳以上を高齢者と見ても差し支えないと思うのです。たとえば動力炉・核燃料開発事業団理事長七十歳、同じく副理事長七十歳、理化学研究所理事長七十一歳、中小企業金融公庫監事七十歳、日本私学振興財団理事長七十…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 問題なのは、これら七十歳以上の役員の俸給月額であります。さっき言いましたが、この動力炉・核燃料開発事業団理事長は八十二万円です。副理事長は七十万円、理化学研究所理事長七十万円、ずっとこういう状態。まあ幾らかそれよりも低いのもありますが、こういう高給を取っておるのですね。そしてこれは、たとえば昭和五十年度の当初の生活保護基準は、一級地標準四人世帯で生活扶助基準七万四千九百五十二円です。これ以外に教育扶助基準とか住宅扶助基準が加…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 所管ではないと思いますが、総務長官、これは大臣として、いま私が指摘しました点、いかがお考えでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 その了解事項が十分満たされていないという程度のものではなくて、これはもう踏みにじられているとしか思えないのですよ、私がずっと指摘をしましたように。極力これが守られるようにというお話ではありますが、ひとつこれは十分配慮してやっていただきたいと思います。 しかも問題は、こういう特殊法人の役員の俸給だけではございません。退職金がまたべらぼうな金額になっております。たとえば、この天下り官僚のうちの渡り鳥の退職金額だけを見ましても、も…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 もう一つ守られていない閣議了解の問題点を申しておきますが、閣議了解では「同一ポストについておおむね八年を限度とする」としておるのにもかかわらず、八年を超える者がざらにおります。ひどいのになりますと十五年や十七年というのもあるわけであります。これも具体的にはもう一々申しません。これは一体どうなっているのでしょうか。同一ポストについてはおおむね、おおむねという限定はあるわけでありますが、これは一体どれくらいの範囲を言っておるので…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 そうしますと、これもこの閣議了解が踏みにじられておるということなんです。八年五カ月、十年七カ月、十五年二カ月、十七年五カ月というようなこういう在職期間がざらにあるわけですよ。この点もひとつぜひ再検討いただきたいと思います。よろしいですか。

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 もう余り時間がありませんので、最後に触れておきたいのですが、この天下り問題につきましていま私が問題にしておるのは、特に役員への官僚の天下り問題ですね。これについて職員のほとんどが強い不満を持っておるわけであります。法人の事業運営を民主化するためにもこういう天下りをやめてもらいたい、あるいはこういうのは職員の勤労意欲の低下を来すという意見がございます。あるいはまた、こういうふうなことこそ官僚による法人の私物化である、隷属関係が…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それから、官房長官いられないわけでありますが、世論と職員の声に耳を傾けて、人事及び事業の運営を民主化していく、そして国民へのサービスの向上を図っていく、このためにもこの閣議了解の線は守っていただく。さらに、この閣議了解よりも一歩進んだ立場から、さらに厳しく点検と指導を強めるべきだと私は思うのです。特に、部内からの役員あるいは中間管理職への登用の機会を拡大するために特段の努力を払うべきであると私は思うのです。こうした点検と指導…

日本共産党・革新共同1975/10/30

76衆議院 内閣委員会 第2号

○木下委員 それでは、最後に中路委員が関連質問をします。