木下元二
会議録に記録された「木下元二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,382 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会61 件・61%
- 交通安全対策特別委員会39 件・39%
※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 まあ、そういうふうに伺っておきます。 それから次は、国民生活を長い年月にわたって圧迫しております物価の高騰は自民党内閣の慢性の持病であるといわれておるわけでありますが、先ほども少し言われましたけれども、生鮮食品、たとえば野菜について値上がりの中心原因は何であるか、どのようにお考えになっておられるか、伺いたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 その需給のアンバランスというふうな言われ方をされますと、そういう面も多分にあると思いますが、ただ、そういう形だけで理由づけいたしますと、私は問題があると思うのです。野菜について申しますと、野菜の生産量と生産者価格がしょっちゅう大きく変動させられておるということが問題なのであります。豊作貧乏ということばがありますが、農作物に対する価格保障がきわめて不十分なままに放置せられておる。せっかく農民が汗水流して働いてつくった生産物を畑…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 魚の場合はどうでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 どうも言われることが一面的な感じがするのですが、魚の場合にしましても、歴代政府の高度成長政策で海面が次から次に埋め立てがされていく、瀬戸内海をはじめとする優良漁場がどこもよごされていく、赤潮が大量に発生をする、こういうことで沿岸漁場が急激に衰退をしてきたということが原因の一つではないかと思います。さらにそれに加えて、水産大企業が加工食品用に魚を買い占めたり、あるいはまた、水産大企業に直結する卸売り会社がコールドチェーンという…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 何も冷蔵庫が悪いと言っているのではなくて、そういうものを利用して価格のつり上げを行なっておるということを言っておるわけなんです。そういうものに対する規制が必要だと思います。 それでは、先ほども言われたのですけれども、地価の非常な値上がりですね。これについて大臣は一体その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 いまの自民党政府の新全総などの政策のもとで、太平洋沿岸地域、沿岸都市を中心に大企業がやみくもに膨張しているということが地価騰貴の根本的な出発点だと私は思います。しかも大工場や大ビルの激増に伴いまして、人口が都市に集中をする。そして土地と住宅への需要が一そう高まると、これでさらに大もうけしようということで、大手私鉄とか、大手不動産であるとか、あるいは大商社、大企業、こういったものが大銀行から多額の資金を借り受けまして市街地や近…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 いわゆる日本列島改造論が実行されまして、田中内閣が日本列島改造論を打ち出して以来、都市部はおろか地方におきましても、地価は高騰に高騰を続けてきたのであります。まさに政府は無策であったと私は思います。先ほど言われたような政策をやることによって、ほんとうにいまの地価を大幅に引き下げることができるとお考えなのかどうか。ほんとうにそのことができるということをここで責任を持って言われますか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 これまでのことはけっこうですが、私はさっきから聞いているのは、もう土地対策の具体的な内容ではなくて、経済企画庁長官として、いまこの土地の値上がり、これがもう国民の重大関心事ですから、これに対して、もうこれ以上値上げがないばかりではなくて、このいまの地価を大幅に引き下げられるような、そういう対策を確信を持って進んでいくんだ、こういうことが言えるのかどうか、大臣の自信のほどを伺っているのです。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 別の問題ですが、政府は先日、物価対策閣僚協議会におきまして「当面の物価安定対策」を決定いたしましたが、その中では公共料金については何ら触れられていないのであります。物価に大きな影響を与えている公共料金につきまして責任ある対策が立てられないのに、物価対策を行なっていると言っても、これは無責任な態度だといわざるを得ません。公共料金の引き上げはやめるべきだと考えますけれども、この点についての所見を伺いたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 長官のほうから国鉄の問題を言われます以上、私も言わざるを得ないのですけれども、公共料金の仕組みというものを、国民に安く、大企業に対して現在とっておるような特別な低料金の制度、これを改めるような方法で進めていくべきだと思うのです。 国鉄で言いますと、たとえば昭和四十五年度には、旅客運賃のほうは四百九十七億円の黒字でありながら、貨物運賃では一千八百二十二億円の赤字を出しておる。これは結局、大きな企業の貨物運賃を特別に安くしておる…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 各部門、各部門が最善を尽くすということは当然必要なことでありますが、ただ私は、今回の田中首相の指示のしかたは、政府の物価対策の責任を回避したきらいがあるのではないかと思います。一局長に全責任を押しつけることはもってのほかではないか、政府全体が責任をとるべきだ、こう思うのです。 昨日の朝日新聞の夕刊にも、「今日の問題」でその点が触れられておりますけれども、「首相が需給見通しを誤った役人ばかりを責めるようなら、これは片手落ちとい…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 経済企画庁長官としても、十分に責任をお感じになって物価対策に当たっていただきたいと思います。 それから次に、日本の物価の上昇の大きな原因でありますのは、独占価格の問題が一つあると思います。鉄鋼について見ますと、鉄鋼業の労働生産性は昭和三十五年から四十五年までの十年間に三・七倍も向上をしております。通産省でも、昭和三十七年から四十二年の五年間で銑鉄のコストは一七％下がったと言っております。ところが、棒鋼、鋳物用銑鉄は一割前後つ…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 鉄鋼大メーカーが政府の承認のもとに公開販売制度というふうな販売カルテルをつくっております。これによって公然と独占価格をきめられるようにしておるのでありますが、こういうふうな大企業に対する保護はやめるべきではないかと思うのですけれども、いかでしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 やはり制度としては残っており、何らかの役割りを果たしているわけでしょう。ただ、この制度がやはり残って、あることはあるんでしょうね。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 それから、たとえば一錠の原価が二円とか三円とかいわれておりますアリナミンが十五円、それから原料代が二十数円のコールドクリームが千数百円で販売されておるというふうな状態であります。いわゆる再販制度の指定を受けまして、こういった販売価格が維持をされておるわけでありますが、この不当性についてはどのようにお考えでしょう。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 そうしますと、そういったことについては、企画庁として行政指導をされておるというふうに伺っていいんですか。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 けっこうです。 この改正案によりますと、物価局をつくって物価の安定をはかるということになるわけですけれども、この物価局は、独占大企業の製品の価格等について、どの程度の調査ができるのでしょうか。不当な価格だと考えられる場合に立ち入り調査ができるとか、あるいはそのほかの方法があるとか、そういったことについて伺いたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 その点も非常に不十分だと思うのですけれども、時間がありませんので、それについては詳しく申しませんけれども、私は、幾ら機構をさわったとしましても、やはり政府の物価に対する正しい施策が示されないことには実効がないと思います。独占的な大企業の利益優先の物価対策ではなくて、国民の切実な声が十分に反映させられた物価対策でなければならないと思います。この点についての長官のお考えを、簡単でけっこうですが、承りたいと思います。
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 公共料金の問題を見ましても、年々相次いで大幅に引き上げられてきましたし、これが物価全体を高騰させていく、言うならば先導車の役割りを実際は果たしてきたと思うのです。先ほど言われますように、低生産性部門の問題であるとか、あるいは物価が上昇するのは国民所得が上昇をし購買力がついてきたからだとか、いろいろ言われますけれども、そういうことでは私は解決はつかないと思います。インフレ政策、大企業を優先するような政治、そういうふうな政策を大…
第71回 衆議院 内閣委員会 第16号
○木下委員 インフレは抑止をすると言われながら、赤字公債を大量に発行したり、公共料金もいろいろ理由づけをされながら引き上げをしていく、こういうふうな物価対策を私は根底から見直していただきたい。このことを望むものであります。これを拒むことは、これはまさに国民に背を向けることであり、田中内閣の短命を政府みずから保証するものだ、このことを指摘しまして、私は質問を終わります。