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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
3,382
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1973/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会61 件・61%
  • 交通安全対策特別委員会39 件・39%

※ 全 3,382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,382 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○木下委員 それでは、その奄美大島全体ではないようですけれども、これはどの地域が国定公園に入っておるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○木下委員 この問題の枝手久島とそのごく周辺は入っていないようですけれども、この枝手久島というのはサンゴ礁に取り囲まれたたいへん美しい島だというふうに聞いているのです。この自然環境というのは永久に保全されるべきだと私は思います。国民の保養地としても残されるべき島だというふうに思うのですけれども、環境庁としてはどのようにお考えでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○木下委員 初めにこの奄美大島の指定されるであろう予定の範囲を言われたのですが、枝手久島そのものは県のほうから申請もなくて入っていないということですけれども、枝手久島そのものが国定公園に指定されなくても、かりにここに石油基地ができましてこれが汚染をされるということになると、この海水なり大気が近くの指定された国定公園にずっと及んでくることは明らかであります。これはもうどこでもそういうことになっておるのであって、たとえば瀬戸内海でも、瀬戸内…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○木下委員 むずかしいようでありますが、かりにむずかしいとすれば、自然環境を守るという立場から新しくできました法律、自然環境保全法というのができたわけでありますけれども、この法律に基づく環境保全地域に指定することはできないだろうかと思うのです。どうでしょう。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○木下委員 念のために確かめておきますが、これは国定公園であってもあるいは環境保全地域であってもけっこうだと思うのですが、問題は、大規模な自然破壊をもたらすような公害企業の立地を認めてもらいたくないということであります。そういう公害企業の立地を阻止するという立場で環境庁としても行政を進めていただきたい。このことを特に要請をいたしておきます。 それから通産省に最後に伺いますけれども、東亜燃料がここに進出をしてくるということで、もうすでに現…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第16号

○木下委員 そのことは確認していいわけですね。それを聞いて安心したわけですけれども、その線でこれからも進めていかれる、こういうふうに伺っていいわけですね。けっこうです。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 先ほども触れられましたけれども、昨年十一月に行なわれました多くの世論調査を見ましても、政府にやってもらいたいことの第一位は物価の抑制ということになっております。これだけ物価問題というのは、国民にとってますます深刻な問題になっておるわけであります。 この十年間に消費者物価の値上がりは、政府の統計によりましても二倍近くになっております。その上、年々、いや日々この値上がりはひどくなっておるわけであります。日銀が先日発表しました三月…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 田中内閣が発足をしまして約九カ月、内政面で目立ったことをやったと申しますと、公共料金を次々と引き上げてきたのであります。まず発足早々の昨年七月二十二日には、田中内閣最初の仕事としまして、営団地下鉄、それから四大市営交通の運賃値上げをそのまま承認をいたしました。それに引き続いて消費者米価の八%引き上げ、さらに国立大学授業料の三倍値上げ、こういうふうに国民の声を無視しまして実施をしてきたのであります。 これらの公共料金の大幅な無…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 先ほど、公共料金の引き上げを昨年来いろいろやってきたけれども、それは物価の一般の値上げにはそう影響を及ぼしていないというふうなことを言われましたけれども、それはどういう根拠に基づいて言われておるのでしょうか。ただ単なる推測、想像でしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 寄与率というふうなことで数字を言われましたけれども、あなたも言われましたように、心理的な、あるいは社会的な影響というものは私は非常に大きいと思うのですが、そういうものについてお考えにならずに、ただ影響が少ないんだということでは私は困ると思います。 それから先ほど、物価安定の基本は低生産性部門の生産性向上にあるということで、そういった対策をこれまで講じてこられたように言われ、そしてまた効果があったように言われましたが、ごく一部…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 もう少し具体的に聞きますが、このたびの法律の改正で経済企画庁に物価局を設けるということであります。これまでは国民生活局というのがありまして、この改正によりましてもこれは残るわけでありますが、この国民生活局で、物価に関する基本的な政策の企画とか立案、あるいは総合調整を行なっていたと思うのです。新しくできる物価局というのも、この国民生活局が行なってきたこととほぼ同様のことをやることになるのだと思うのです。で、一体それではこの国民…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 いろいろ言われましたけれども、新しくできる物価局は、法文上から言いますと、国民生活局のやっておった仕事の内容とほとんど変わらぬわけでありますが、この物価局も、いまあなたが言われたような、これまでの国民生活局の仕事を同じように引き継いでやるということで、特に目新しいものはないわけですか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 いま言われましたように、二十名から三十三名にふやして物価局に組織がえをするということでありますが、これまでやってこられた仕事の内容から見まして、私はどうもあまり多くの期待はできないような感じがするわけです。 それはともかくとしまして、いま勧告の問題を言われましたので少し伺いますが、この勧告というのはもちろん公表されるんでしょうね。こういう勧告をしたといって公表をするという前提でお考えになっておるんでしょうね。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 大臣に伺いますが、勧告というのは、これまでも、中身は少し違いますけれども、制度があったわけですね。「長期経済計画に関する当該行政機関の重要な政策及び計画の立案について勧告することができる」ということになっていたわけですが、これはこれまで発動されたことがあるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 それは最近のことでなくて、以前からそうですか。もうずっとそうですか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 そうしますと、この制度ができて以来、この法律に基づく勧告は行なわれたことがないということですか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 これは私もよく知らぬのですが、この制度ができて相当期間経過すると思うのですけれども、何年になりますか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 そうしますと、この制度ができて以来、およそ十年ほど勧告というのは行なわれたことがない。それはもう企画庁というのがあるわけですから、事実上、いろいろ意見を申し出たり協議をしたりするのは当然のことなんです。それはもう事実の問題であって、そういう制度がある以上は、企画庁というものがある以上は、そういうことが行なわれるのは当然のことなんです。そういうことでなくて、この法律に基づく勧告というものがやられたことがない。それでこの改正案に…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 ちょっともう一点。さっきもお尋ねしたのですが、私はそういう経済政策、特に長期の経済政策とか基本的な政策とかいうことについては、内閣としてもうすでに共通点、一致点があると思うのです。ですから、特に各省に対して勧告権を発動するというような実益といいますか、必要性というものは生まれないと思うのですね。あるいは、内閣の意見が内部で異なってくる、各省の意見が非常に食い違って内部で統一がとれないというふうな事態を予測されて、そういう場合…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 内閣委員会 第16号

○木下委員 そうしますと、この法文上は基本政策についての勧告というふうな形になっているけれども、勧告をする内容、中身というのは、具体的な問題について勧告をするのだ。それだったら私はわかるのですよ。そういう意味ですね。