朝田静夫
会議録に記録された「朝田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1959/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会96 件・96%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 共有契約書によって共有の形をきめまして、あと登記をいたしまする場合には持ち分を明確に登記するということであります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 船舶の共有の場合におきましては、船舶の管理人というものを指定をしてきめるわけでございますが、船舶管理人といいますのはこの場合事業者がなることが便宜であるというので事業者にするつもりでおります。それは保険金を払ったりあるいは税金を納めたりということの、百パーセント持ち分を持っておる船主と同じ事務を行うわけであります。理論上は七割、三割の関係で税金も負担するわけでありますが、今申し上げましたのは少し誤解があるような答弁をいた…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 公団の分についての事業税については免税になっております。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 地方税中の事業税につきましては、運送事業者が事業を行なって、そのもうけに対してかかるわけであります。この事業に対してかかる税金でありますので、これは公団との関係はないというふうに解釈いたしております。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 経営委員会といいますか、あるいは管理委員会というようなものも私どもとしては考えてみたのでございますが、広く事業者の意見が反映をいたしまするような意味で、こういった委員会というようなものをこしらえますと、むしろ弊害が出てくる。あるいは学識経験者なりあるいは地方庁あたりの意見を聞く、こういうようなことになりますると、そういった利害関係の立場というものが出て参ることもありまするし、また事業の運営につきましても責任の所在が明確で…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 この公団が先ほど申し上げますように老朽船の代替建造をやって参りまする面につきまして、老朽船になったものでありますから、それを旅客船としては使用されないということが理論上も当然であると思います。ことに公団が整備いたしますものは緊要度の高いものを先にいたしまするし、旅客船としての使用が不適当であるというようなものの代船でありますので、再びこういうものが旅客船として使用されるおそれは少いものだ、自然そういう結果になると思います…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 ただいまの問題は、こういう国内旅客船の問題に限らずに、一般の大型の国際航路に従事する船についても非常に重大な問題であります。労使双方あるいは政府が入りまして、運輸省におきましては、設備規程の改正その他にからむ設備協議会というものを設けております。これにかけるほどの大きな船でもありませんが、いわゆる船員の居住と労働条件の問題と、採算の問題と安全性の問題、こういった大まかにいえば三つの要素をいかに調和していくかという問題であ…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、この三国間の航海助成につきましては、法律によらないで、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基きまして、私どもとしてはそれに基いた省令を公布する予定にいたしております。的確に補助金が交付されるかどうかという問題のお尋ねでありますが、私どものただいまの考え方といたしましては、基準三国間運賃収入額というものを一応定めまして、少し具体的に申し上げますと、昭和二十八年より過去五カ年間…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 過去の運賃収入額につきましては、私どもは的確に把握できるつもりであります。
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 十四次の開発銀行と市中の融資比率の問題についてお答えをいたしますが、十四次につきましては定期船が九〇％、市中が一〇％、不定期船につきましては八〇％と二〇％、先ほど問題になりました鉱石専用船につきましては五〇％、五〇％、タンカーにつきましては財政比率の方が四九％、市中の方が五一％、こういう形になっておるのであります。ただ先ほどから御指摘になっておりまする非常に重要な点に関連をいたすのでありますけれども、利子補給その他助成措…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 お尋ねの点につきましては、国内旅客船公団のことであろうと思うのでございますが、国内におきます離島航路、あるいはそれに準ずる航路、あるいは瀬戸内の通勤通学輸送といったようなものに従事いたしておりまする船舶は、大体十一万トンばかりあるのでございます。一千百ばかりの航路に就航いたしておりますが、これで大体七千五百万人の国民の輸送をしておるわけであります。ここでこの業態をながめて見ますと、非常に零細企業が多いということであります…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 私どもが積算をいたしまして大蔵省に要求をいたしましたのは、この数字と違うのであります。私どもの当初の要求額は十五億円というのが要求の額でございます。そういうものに対しまして、財政上の理由からその通りの額が通るものでもありませんが、ただこの要求額に対しましては、一応の算出の基礎は持っております。従いまして四億六千万円、船員の厚生施設を含めまして五億円というもので三分の一に削られた、こういったことの方が、率直に申し上げて御答…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 私どもの考えました三国間の輸送の年度別の実績を申し上げますと、運賃収入の実績は、昭和二十八年度が八十六億三千八百万円、二十九年度が百三十六億二千九百万円、三十年度が百七十六億六千七百万円、三十一年度が二百三十二億六千九百万円、三十二年度が二百三十九億五千六百万円の運賃収入を三国間の各航路並びに航路は一定しておりませんが、不定期船及びタンカーによって上げられた運賃収入の実績でございます。これに対しまして、八百七十一億の大体…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 約百七十四億であります。
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 百七十四億に対しましては五・八％くらいに当ります。先ほど申し上げました二分の一に対しましては二・九％くらいに当るわけであります。
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 定期と不定期と非常に違うのであります。御承知のように三国間におきましては、運航採算が非常に悪いということでありますが、その中を分析いたしてみますと、集貨費あるいは港費、船員費、修繕費、こういったようなものが、日本を中心といたします貿易の輸送量よりも割高になっておりますと同時に、他方において運賃収入が空船回航等の問題もございまして、日本中心よりも少い、こういうようなことから見ますと、日本中心の貿易と比べます。と、大体二〇％…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 大体アメリカとヨーロッパをつなぐ航路が、世界海運界の運賃市況の非常に大きな要素になっておりますが、日本の海運の三国間輸送におきましても、いわゆる大西洋横断——大きな消費と大きな生産をつなぎますところの大西洋をはさんだ航路というものが一番多いと存じます。また中南米—ガルフあるいは地中海—アメリカ、アメリカ—アフリカ、こういったものが大体において定航化された三国間の代表的な航路である、こういうふうに申し上げられると思います。…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 定期が大体七、不定期が二、タンカーが一、こういうような比率になっております。
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 仮契約の概要を申し上げます。受注者は浦賀船渠が六隻、三菱造船関係の三社が三隻、木下商店が三隻。発注をいたしておりまする船舶の性能を申し上げますと、九千五百総トン、一万二千馬力、速力は十八・二ノットであります。発注価格は一隻三百六十万ドル。支払い条件につきましては一五％が頭金でありまして、八五％が七年年賦、金利は五分、納期は二年以内、こういうことでありまして、フィリピン政府の保証がついておるわけであります。そういうことが仮…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○朝田政府委員 フィリピン政府は本件に関しまして閣議決定を行いまして、中央銀行に対しまして外貨支払い上の準備を命じまして、この発注者でありますところのいわゆるＮＤＣという開発会社でありますが、これの振り出す約束手形を保証するということが条件になっておると聞いております。