朝田静夫
会議録に記録された「朝田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1959/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会96 件・96%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 固定資産税の負担につきましては、ただいまのところ私どもは共有船舶につきまして船舶管理人というものを指定するわけでございます。その船舶管理人と申しますのが大体事業者という方が実務に便利なものでありますから、運送事業者が船舶管理人になりまして固定資産税を負担するという方法をとって参りたいと思うのであります。しかしながら、理論的には共有の持ち分に応じて税の負担をしていくべきであります。固定資産税を公団が負担をいたしましても、使…
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 使用料の中では、すでに税金を引いて取り立てないというふうにいたしたい、こう考えております。
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 即私どもといたしましては大蔵省に対しまして、立法の交渉をいたしたのであります。ところが法制局、大蔵省、政府部内で打ち合せました結果、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものが補助金の交付について一般法として存在をいたしますので、それ以外に法律事項がなければ、法律を出す意味がないと一いう結論に達したのであります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 林法制局長官の「例正解立法技術」という著書にも今御指摘になりましたようにありますが、通常の補助金については、それが単年度限りのものであって、後年度に義務を残さないものである限り、必ずしも法律の根拠を必要とするものではない、予算が成立していさえすれば、これによって支出が可能であるという原則をうたっておられるわけであります。そこで、私どもといたしましては、後段において林長官が著書に言っておられ、かつ、今御指摘のありました特定…
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 前段に引用いたしましたものが単年度限りのもので、後年度に義務を残さないということに意味があるんだと私は解釈いたしておるのでありまして、これは来年はやらないんだということは、ここで言明はできかねるのであります。私どもといたしましては、予算が国会の御承認を得て執行ができます点については、予算の執行に属する問題である、こういうふうに解釈いたしておるのであります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 先ほども申しましたように、予算のほかに、予算の範囲内で補助金を交付する権限を与えるための法律は別に制定することが——補助金等の執行に関する適正化法以外に法律事項がなければ、それだけでは法律をを制定することは意味がない、こういう立法技術説を法制局でもいたしておるのであります。私どもは、その立場に立って、政府部内としては法律を出さない、こういうことにきめてあるのであります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 ただいまお話の点、私どもどんぶり勘定のようにして交付するような方針を全然持っておりません。省令を制定いたしまして、この三国間の航海助成に関する補助金の執行に当っては、公正を期しておるつもりであります。また、単年度だけであとはやらないのかということにつきましては、予算の執行に関して、法律を伴っていない場合も他に事例があるのであります。先ほど申しましたように、適正化法以外に法律もございまして、法律事項がない場合にそれを制定す…
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 ただいまの御質問に対しましては、どういう交付方針をとってどういう三国間の航海を助成するかということに問題があると思うのでありますが、私どもが今考えております交付方針といたしましては、昭和二十八年から五カ年間に三国間で輸撲をいたしました運賃収入の実績平均、これの二分の一を上回る部分について、予算をお認め願いますならば四億六千万円に一定率を乗じたものを交付いたしたい、こういうことを省令の案で考えているのであります。大体どうい…
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 これは各定期船、不定期船、油送船についての最近の輸送実績をにらみ合せまして、かつまた各企業からのその後の調査をいたしました集積であります。
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 ただいまの御発言の中で、法律を出して景気がよくなればやめるのだ、こういう条文を書いておけば目的が明確になり、かつ運用もいいじゃないか、こういうことでございますが、この程度の限界が非常にむずかしいと私は思うのであります。ということは、今のお説は、私どもといたしましても傾聴すべき貴重な御意見だと思いますが、今お話しになりましたように、海運市況の変動というものの振幅が非常に激しい。それを、どの程度までマーケットが回復すればやめ…
第31回 衆議院 運輸委員会 第12号
○朝田政府委員 船員局長がおりませんから、私からかわって御答弁させていただきます。 四千万円の船員の厚生施設が三国問航海助成の一環といたしまして予算案として計上いたされておるのでございますが、これはその当時の予算の折衝の過程から申し上げますと、政府が四千万円を出しまして、労使双方からも負担をいたしまして運営をしていく。大体ただいま考えられておりますところは、ニューヨーク、カルカッタ、ハンブルグ、こういう三ヵ所を予定いたしておりますが、こ…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 ただいまの御指摘の点は、この公団ができましたあと運営する場合におきまする非常に重要な点かと存じますが、事業者から公団に対しまして申請を出させまして、それに対して、この公団が整備する国内旅客船を選考するということに業務が運ばれると考えるのであります。しかしながらその場合に、公団が整備する国内旅客船をどういうものを取り上げていくかということにつきましては、公団の業務方法書に具体的にきめることになると思うのでありますが、その内…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 まことに私どもももっと早くこの問題について手を打つべきであったと思うのでございますが、従来とって参りました考え方を申し上げますと、離島航路整備法という法律に基きまして、私どもは航路補助あるいは新船建造に対しまする利子補給、こういったもので何とかまかなってきたのが現状でございます。ただそういったようなことで非常に小規模でありましたし、また広範囲に計画的に代替建造をやらなければどうしてもいけないというような事態に立ち至りまし…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 従来の離島航路整備法に基きまする建造に対する利子補給というものをやって参りました事業の対象に限らずに、ただいま御指摘になりましたもっと零細な、しかも沿岸航路で民生安定に必要な航路に従事するものを全部含んでおるのでありまして、従来のような小規模な、非常に限定された離島、あるいはそれに準ずるものというような考え方はいたしておりません。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 強制を持ってこの公団がやるということは考えておりません。やはり企業側の申し出によりまして、それに対して選考をして参るということでございます。
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 ただいまの御指摘の点につきましては、海難防止の問題にも非常に重大な関連を持つものであります。船舶安全法及びそれに関連いたしまする諸法令の順守ということにつきましては、もちろん十分に確保されなければならぬ問題でありまするし、そういう法令に照らしまして、不適格船につきましては、過去のいろいろな事故の頻発にかんがみまして、相当強力な行政指導も私どもとしてはやっておるつもりであります。従いましてそういった面から、老朽で安全の基準…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 老朽船を持っておりました方が新船を持っておるよりも経営上楽だというようなことも一つの限度がありまして、老朽船になればなるほど修繕費がかさんで参りますし、そういう点については、老朽船を持っておる方が新船を持つよりも負担が軽いというようなことも一がいには言えない問題であります。従いまして、ある一定の限度になりますと、経済的な観点からしても代替新造をして参らなければならぬというような問題が起って参ると思います。また物理的に船舶…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 ただいま御指摘になりました点につきましては、この公団を設立いたします趣旨の一つは実はそこにあるのであります。御指摘になりました運賃の調整あるいは企業経営の合理化、あるいは旅客船につきましていかなる船型のものを作るかというようなことの設計の指導あるいは今おあげになりました航路調整の問題といったようなものにつきましては、この公団を通じて共有をいたしますから、この公団が七割という共有持ち分を持ちますので、その限度において十分発…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 所有権の問題についてのお尋ねでございますが、新しくこの公団と共有をいたしましてでき上りました船につきましては、公団が七割の持ち分、事業者が三割の持ち分であります。従いまして民法上の共有によりましてはっきりした持ち分を登記しなければなりません。従いまして七割の分については公団、三割については事業者、こういうふうに持ち分を明確にいたしまして、おのおの共有持ち分というものをはっきりしておるのであります。ただ問題になりますのは、…
第31回 衆議院 運輸委員会 第11号
○朝田政府委員 この点は事業者が負担することになっておるのであります。