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日本航空株式会社代表取締役社長参議院衆議院
総発言数
975
直近の所属会派
直近の役職
日本航空株式会社代表取締役社長
直近の発言日
1960/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会96 件・96%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

975 20 を表示
運輸事務官(海運局長)1960/03/29

34衆議院 運輸委員会 第10号

○朝田政府委員 ただいま日本の産業のみならず、世界的にも非常な重要性を持っておる日本の造船、特に輸出船という問題についての御所見はその通りであると思うのでございますが、最近問題として起こって参りました事例が、すでに御指摘のような政策の矛盾をつかれておるというようなことでございます。御承知のように鉄鋼会社で、日本の造船所に外国の船主から発注させまして、それを日本の鉄鋼会社が長期用船なりあるいは連続航海でもって外貨で運賃を支払う、こういった…

運輸事務官(海運局長)1960/03/29

34衆議院 運輸委員会 第10号

○朝田政府委員 ただいまの御意見の通り、今度の利子補給法の改正法案として提出いたしておりまする点をお考えいただきますというと、非常に圧縮した感じを与えておることは仰せの通りだと思うのでございますが、開発銀行に対する利子補給の規定も廃止をしたということの点にお触れになりましたけれども、これは従来開発銀行は御承知のように、一種の政府関係機関でございまして、その利益金は国庫に納付することになっておりますので、開発銀行に対しまして一般会計から利…

運輸事務官(海運局長)1960/03/29

34衆議院 運輸委員会 第10号

○朝田政府委員 今のお話のように、戦前は日本の海運が貿易の赤字を補って、十分日本海運としての国際収支に貢献をして参ったということでございますが、最近の昭和三十一年、二年度あたりの海運だけの国際収支をながめてみますというと、今仰せになりましたIMF方式によりまする国際収支のバランスは、一億六千万ドルくらいの赤字に運賃だけでもなっておったのでございます。そういったことがずっと続きまして、戦前のような、国際収支に貢献をして余りがあるというよう…

運輸事務官(海運局長)1960/03/29

34衆議院 運輸委員会 第10号

○朝田政府委員 三十四年度の三国間の航海助成の配分につきましては、過去の運賃収入実績を基礎といたしまして配分方法を決定したのでございます。来年度におきましても過去の収入実績と収入見込みを基礎として積算をしておる次第でございます。若干最近におきましては三国間の輸送量が減って参っておりますけれども、定期船とタンカーにつきましては横ばいの状態でございますし、不定期船におきまして日本周辺の貨物量の動きが活発になって参りましたので、幾分かそういっ…

運輸省海運局長1960/03/26

34参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(朝田静夫君) 間違いございません。

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 この改正法律案の概要は過般提案理由の御説明で申し上げた通りでございますが、ただいま御指摘のように、わが国の海運業の基盤の強化をはかりまして国際競争に耐えるためには、戦後の借金造船からきますところの海運業の体質を改善しなければならない、そのためには、金利が国際金利水準よりはるかに高いということが原因になっておりますので、何をおいてもこれに対する根本的な制度として利子補給法の制定を見たのは、ただいま御指摘の通りでございます。…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 現在の監査室で海運企業の監査をいたしておりますが、今のお話のように、この監査の業務が不十分であったというようなことは考えておりません。現行の法律によりますと、先ほど御説明申し上げましたように、会社が一定額以上の利益を計上した場合には、その会社は利子補給金相当額を返納することになっておりますが、この会社が決算において計上された利益を、われわれも今後は従来と同様にその決算をそのまま認めていくわけでございます。しかし故意または…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 まず最初の御質問の、開発銀行に対しまする利子補給は、予算の範囲内においてやれるのであるから、こういう規定を削除するということは後退であるという点につきましてお答えをいたしますが、この点につきましては、御承知のように開発銀行は政府関係機関でございます。それに対しまして、一般会計から利子補給をするということが必ずしも適当でないように思われるのでありまして、過去において、先ほど申し上げましたように、昭和二十八年当時一カ月半やっ…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 全国銀行協会の意見を特に徴したわけではございませんが、過去において利子補給を政府が停止されまして、その期間においてもちろん損失補償契約を結んでおりませんし、今後の新造船の建造方式というようなことにも関連をいたして参るのでございますから、そういった方面の相談は、海運造船合理化審議会に全銀連の代表者が出ておりますので、そういったことに関連して意見は十分聞いておるのでございます。この点について全銀協が特に今反対をしておるという…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 この点は、特にそういったことについて意見を徴したわけではございませんが、この法案を出すことについて、合理化審議会その他の機会においても説明をいたしております。従いまして、そのときに特に反対の意向は表明をされておりません。

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 ただいまの法律論は私どもも政府部内において十分検討いたしたのでございますが、内閣の法制局等の意見も十分開きましたところ、現行法におきましては、昭和三十二年 四月から三十五年三月三十一日までに建造されました今御指摘の外航船舶の建造のための融資についての利子補給は、これは明確に書かなければ現行法 ではできないという結論に達したのであります。この点につきまして種々法律論がございますが、われわれ政府部内での検討の結果、現行法にお…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 国会の法制局の御意見も私どもも承知いたしておったのでございますが、内部において検討いたします際にも、そういう意見があるので十分検討いたしたのであります。法律論といたしましては、現行法の第二条では、これはなるほど二条だけで読みますと、どうしてもそういった議論、われわれの政府部内で到達した議論に直接にはならないのでございます。これは過去、現在、未来にわたって利子補給ができるのだということを宣言をしておるので、第二条は仰せの通…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 利子補給以外の海運助成策というものを考えたことがあるかという御質問でございますが、私どもはこの点につきまして種々検討いたしたのであります。私どもばかりでなしに、御承知のように昨年、海運対策について、自民党、社会党あるいは経済同友会、経団連あるいは海運造船振興協議会という各方面からの対策も出たわけでございます。この対策のすべてを通ずるものは、やはり日本海運事業の体質のもろさというものにつきましては、これは戦後の借入金による…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 過去二、三年及び現在の状態におきましては、先ほど申し上げたような金融事情でございますので、来年度の計画造船並びに自己資金船につきましても、そういった資金事情というものは船舶建造に関する限り変わらないと私は考えます。ただ将来ともに船舶建造融資について、こういった資金事情が持続されるかどうかということにつきましては、将来の問題で、何年後にそういった事情の変化がくるかということにつきましては、ここで申し上げられませんが、当分の…

運輸事務官(海運局長)1960/03/25

34衆議院 運輸委員会 第9号

○朝田政府委員 ただいまの御指摘の点に直接お答えをするためには、現在の自己資金の現状は、仰せの通りのような実情でありますけれども、損失補償契約が当分の間締結できないということを、全銀協と相談をしないから今後の融資については難関に逢着するということはございません。そこで現在の自己資金船につきましては、全銀協が自宅調整をやっておることは御承知の通りであります。私どもといたしましては、自己建造といえども企業力に応じた新船建造を進めて参りたいと…

運輸省海運局長1960/03/22

34参議院 運輸委員会 第9号

○政府委員(朝田静夫君) 外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法の一部を改正する法律案につきまして、過日政務次官から提案理由の説明を申し上げたのでございますが、それにつきまして私から補足説明をさせていただきます。 御承知のように外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法は、昭和二十八年に制定をされまして、昭和三十一年度までこの法律に基づきまして利子補給契約及び損失補償契約を締結されて参ったのでございます。ところが、昭和三十二年度におきまして…

運輸省海運局長1960/03/22

34参議院 運輸委員会 第9号

○政府委員(朝田静夫君) 見本市船は過去におきましても実施されておるのでございますが、私どもといたしましては、通産省、外務省とも協議をいたしまして、昨年も南米に派遣をされた見本市巡航船に、海運の面からこれに協力をする必要な具体的な問題を解決して、見本市船の目的といたしておりますものについて、うまくいくように、内部でも相当の努力をいたしておるのであります。これにつきましては、海運会社の保有いたしております適格船を提供いたしまして、それに見…

運輸省海運局長1960/03/22

34参議院 運輸委員会 第9号

○政府委員(朝田静夫君) 三十五年度の計画につきましては、まだ具体的に事務的にも折衝を本格的にいたしておりません。なお通産省、外務省とも最終的に、あるいはもっと具体的に話をしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。

運輸省海運局長1960/03/22

34参議院 運輸委員会 第9号

○政府委員(朝田静夫君) 三十四年度の見本市巡航船につきまして、私の説明が少し不十分でありましたが、この点につきましては、やろうと思ってできなかったというのではないのでございまして、三十四年度におきましても十分協力をして、その実現に努力をした。従ってその実現も見ておるのであります。昨年度は南米に大阪商船のあとらす丸を派遣いたしております。この点につきましても、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、使用船舶あるいはその用船料…

運輸省海運局長1960/03/22

34参議院 運輸委員会 第9号

○政府委員(朝田静夫君) 三十五年度におきましては、先ほど申し上げましたように、豪州、ニュージーランドが計画に上っております。その問題につきまして、具体的な実施方法について協議をいたしておる段階であります。従いまして東南アジアにつきましては、過去において一度やったことはございますが、三十五年度においては方面を異にして計画は進められることになっておるのであります。見本市船の建造の問題につきましては、私ども、先ほど少し触れましたが、予算を通…