朝田静夫
会議録に記録された「朝田静夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 975 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本航空株式会社代表取締役社長
- 直近の発言日
- 1960/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会96 件・96%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府委員（朝田静夫君） ただいま国内旅客船公団の政府全額出資の問題についての御質問でございますが、御承知のように、この公団は利潤を上げることを目的といたしておる法人ではございませんし、また、配当を目的とする民間出資を期待することは、そういう意味においてもできませんのでありますが、さらに突っ込んで今お話がございましたように、なぜ公団方式をとったのかということにつきましては、旅客船のこういった老朽船を代替いたしまして計画的にそういった船質…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま御指摘の奄美群島に対しまする旅客定期航路事業でございますが、本土と奄美群島、あるいは奄美群島とその他の関係の島嶼とを結ぶ唯一の交速機関は、ただいま御指摘の通り、海上輸送によらざるを得ないのでありますが、そういうところにおいて、ある程度の特殊な航路の性格というものがございます。今のお話の鹿児島方面から奄美群島に結ばれております旅客定期船の種類、あるいは大きさによって運賃が異なるのではないかというお話でござ…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） ただいまのお話のことは、ごもっともでございまして、私どもも特に奄美群島におきますところの島民の経済的負担というものも考えまして、慎重にこの航路の特殊な性格をもとにして、運賃等も考えておるわけであります。同時にまた、離島航路整備法に基づきますところの運航補助につきましても、離島航路の補助につきましても、奄美群島に関します限りは、従来ただいまお話にありましたように、奄美群島復興予算で一部出されていたのでありますが、…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） ただいま申し上げました二割高の補助率を取りました際には、奄美群島復興予算で両立てでやっておりました当時よりも有利になっております。
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 両立てでやっておりました当時、三十一年度、例をあげますというと、十島村の村営でございますが、その当時の補助予算は合計いたしまして二百九万五千円程度でございましたのが、三十三年度におきましては、すでに離島航路整備法に基づく補助予算では六百十五万八千円、三十四年度におきましては六百八十六万八千円、こういうふうに数字がなっております。
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） ただいまの御指摘の数字の中には、航路補助あるいは運航補助的なものは含まれていないと存じます。港湾関係のみであるかどうか、私少しはっきりいたしませんのですが、その中には航路補助は入っておらないと存じます。
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 小笠原諸島と本土を結びます定期航路事業というものは、現在ございません。物資輸送等について、不定期船等のきわめて何といいますか、必要なときだけ寄港するというようなものは、米軍の許可を得て入港しておるようなものも事例はあると思いますが、ほとんど現在では海上輸送のめぼしいものはないといって差しつかえないと存じます。
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） その点につきましては、どの程度の需要があり、あるいは旅客並びに物資の交流があるかということも、現在では私どもも把握いたしておりませんが、そういう事態かどうか十分調査をいたしまして——島民の要望にこたえるように努力すべきである、こういうふうに考えます。
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 戦時中陸海軍に徴用されました商船の保険は、海上保険でまあ保護されておったわけでございます。その契約は大体画一的なものでございまして、滅失棄損の場合の保険金支払いということを目的にしておるわけでございますから、戦時中そういった損害を受けた、あるいは沈没、座礁、棄損したために支払われるべき保険金の全額に対しまして、ここにございます戦時補償特別税を税として一応保険契約で支払われるけれども、それと同額の特別税がかかって…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） そういうように私どもは理解をしております。
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 最初に御指摘になりました日本郵船会社の丹波丸の問題でございますが、これは要するにいわゆる私ども世間でいっております計画造船というものではございませんで、自己資金によりますところの建造によるタンカーでございます。これは外国の銀行から金を借りまして、いわゆるインパクトローンによって作られて、日本の市中銀行と協調融資で建造した船でございましてこれに対しましては従って財政投融資と開発銀行の融資というものは入っていないわ…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 選考といいますか、その場合の船主の選考でございますが、これに対しては運輸省は、開発銀行の推薦をするという形を今までとっておったのでございますが、昨年あたりからそういういわゆる計画造船という線を強く出すことについては、海運企業のいわゆる合理化といいますか、企業の強化の上から見て、現在の段階では金融ベースで判断することが最も望ましいということでありまして、私どもとしては外航船舶につきましては、大型船について四千五百…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 私どもが開発銀行の融資のワクをきめます際に、先ほど申し上げましたようなある程度長期に見て日本の商船隊の整備の規模というようなものから判断いたしまして定期船は何トンにする、不定期船は何トン、タンカーは何隻、何トンくらいの目安で考えるということでなけれ場ば、そうして融資利率もきめませんと、開発銀行の融資の総額がきまって参りませんので、その程度の大ワクの計画といいますか、見通しといいますか、そういったものの基準は持っ…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） ただいまのお話は、融資が竣工期間が延びたような場合、あるいは計画と違ったような場合、どういうふうに使われておるかというところまで監督しておるかということでございますが、現在の私どもの監督の仕方は、船舶が建造される場合におきまして四回払いになっておるわけです。契約、起工、進水、竣工、こういうことで四分の一ずつ払って、竣工のときに造船所に海運会社から支払うということになっておりまして、開発銀行もその四回払いの時期に…
第34回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（朝田靜夫君） 現在はそういうことはないと考えております。
第34回 衆議院 運輸委員会 第18号
○朝田政府委員 お答え申し上げます。 まず第一の問題でありますが、国内の石炭鉱業の合理化に伴いまするところの専用船建造の問題と配船センターのお尋ねでありますが、これに対する影響並びに運輸省としての対策はどうか、こういう御質問でございますので、その線に沿ってお答えを申し上げたいと思うのでございます。 御承知のように、石炭の非常な不況のどん底にあって、現在石炭鉱業審議会というのが通産省に設けられておるのでございますが、この中間報告案を審議さ…
第34回 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（朝田静夫君） 昨日御要求のございました資料につきまして簡単に御説明を申し上げます。 まず、最初の表は、御要求のありました鉄鉱石、石炭の輸入量及び邦船輸送状況でございますが、鉄鉱石はそこにございますように、マラヤ、インド、ゴア、比島、アメリカ、カナダ、韓国、その他ということで、三十三年度では輸入量の合計が七百八十八万八千トン、そのうち日本船が積み取りましたのは五百六十九万三千トンでございまして、積み取りの比率は七二・二％、外国…
第34回 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（朝田静夫君） 三十二年度、いわゆる十三次の計画造船の利子補給の対象にいたしておりまする隻数、トン数は三十八隻、三十八万七千六百八十一トンでございます。
第34回 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（朝田静夫君） 三十二年度に建造いたしました中で、中型のいわゆる二千トン以上四千五百トン未満の中型船が入っておりますから、それを入れますというと四十六隻、四十一万四千六百七十五トンでありまして、これの契約船価は六百三十二億五千五百四十二万円であります。一総トン当たりの契約船価は十五万二千五百四十円、こういうようなことになっておるのでございます。
第34回 参議院 運輸委員会 第12号
○政府委員（朝田静夫君） 八隻の二万六千六百トンでございます。