P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本航空株式会社代表取締役社長参議院衆議院
総発言数
975
直近の所属会派
直近の役職
日本航空株式会社代表取締役社長
直近の発言日
1961/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会96 件・96%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 975 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

975 20 を表示
運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 ただいまの戦時標準船の代替計画でございますが、私どもが昨年八月に、たびたび申し上げることでございますけれども、戦標船の船主に対してアンケートを出しまして実態調査をいたしましたところによりますと、全体のトン数は御承知の通り戦標船は七十万トンございます。そのうちで約六万トンというものが昨年末に実施いたしました十六次計画造船でつぶすことに決定をいたしております。従いまして、同様十七次以降の計画造船にリンクさせて解撤を予定いたし…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 私どものただいまの三十六年度の計画を実施します際に実施細目を相当きめて参りませんと、三十七年度、三十八年度を通ずる実施方針というものも共通でありますから、そういう実施細目で方針をきめませんとならないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、おおむね四万トンを解撤いたしまして三万トンを建造するということでございますので、四万トンつぶしますとあと十六万トン残るわけでありますから、三十七年度、三十八年度両年度にわたりま…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 御質問の最初の第一点でございますが、資金計画のめどが立っておるかというお尋ねでございます。私どもは、ただいま申し上げましたように、十六万トンに見合う計画を三十七年度、三十八年度において遂行しなければなりませんので、それだけの財政資金は必要であるという程度でございまして、毎年度の資金の問題につきましては、各年度に応じた財政の検討、その他予算等の関係もございますので、その当該年度において決定するよりほかに方法がないのでござい…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 一応ただいま申し上げますような、四万トンつぶして三万トン建造するということで、新造と解撤の間に差が出てきて、船腹が減少するということになりますので、ただいま御指摘の通り、国内の中小船主の統合といったようなことも、自然行なわれざるを得ないじゃないかということでございますが、私どもは政府の意向で、ある程度強権的にそういう方向へ持って参りますことは、いろいろ弊害もございますので、そういうことはしたくないというふうに考えておるの…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 まことにごもっともなお話でありますが、一ぱい船主が船を作れないということではなしに、解撤比率に応じまして小さくはなりますけれども、一隻の新造は可能なのでございます。また私ども非常に実情に合うように考えて参ります場合に、一隻の場合は一・五トンつぶして一トンの新造を認めていきたい。それから二隻同時につぶします場合にはその合計トン数で、言葉をかえて申し上げますと、一トン対一トンというような形でその処理をすることが現在の戦標船主…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 全部戦標船主は代替船を作れるのだということになりますと、まことにその通りだとは申し上げられないのでございますが、ただいまお話にありましたように、原則としてそういうことにするのだということについては、私どももそういう方向で参りたい、こういうふうに考えておるのでございます。といいますことは、まことに回りくどいような御答弁で恐縮でございますが、要するにはしにも棒にもかからぬ、使用料を公団に対して納められぬことは明らかだというよ…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 公団ベースに乗り得ないというものがはっきり出ておるかどうか、ただいまお話がございましたが、私どもといたしましては、政府の施策として、公団を通じて共有方式にまで踏み切っておるのでございますから、七割が御承知の通り公団持ち分、三割分が船主の負担でございますから、その三割の中でも、戦標船の解撤によりましてスクラップ代金が入って参りますし、損害保険等からの融資もございましょうから、残りの三割のうちでそういったものを差し引きますと…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 ただいま船員局長からお答えを申し上げましたように、できるだけ私どもも竣工と同時に解撤いたしまして、スムーズに船員の配乗が転換されますように十分配意してやりたいと思うのでございますが、しかし実際問題といたしまして、そういうことができなかった場合でも予備員というような形で雇用関係は継続されるわけでございますから、しかし時間的にも制約がございますので、そういう点は十分配慮いたしまして実施いたしたい、こう考えるのでございます。

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 ただいまお話にございましたように、貨物船の関係の業務を行ないます際に、従来からやっております国内旅客船業務に支障を与えない方法として勘定項目その他別々にやるということにいたしておりまして、支障を与えないようにやって参る方針でございます。貨物船と旅客船とは全然異なったものであるので、将来ともに一体支障を来たさないか、こういうお尋ねでございますが、私どもはバックグラウンドは違うのでございますけれども、政府機関が共有関係にまで…

運輸事務官(海運局長)1961/03/30

38衆議院 運輸委員会 第19号

○朝田政府委員 私からお答えを申し上げた方が適当かと思いますのでお許しを願いたいのでありますが、将来船舶の譲渡等につきましては管理上支障を与えないかということでございますけれども、御承知のように公団は船主と共有関係に立って船舶の建造を推進するわけでございますが、その際船主がある年限がたちまして買い取りたい、こういうようなことになりますと、一定の価格で公団は船主に譲渡することができることになっておるのであります。これは現在の国内旅客船公団…

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 不定期船の共同輸送につきましては、私どもは数年以前から不定期船のカルテルの強化ということを合理化の一環として推進して参ったのでございますが、最近におきまして、共同輸送の問題については、荷主との引き合いあるいは輸送について、種々船主側において団結を強化しなければ正常な取引ができないということで、業界の中で相談をいたしておりますが、まだ具体的な取りきめというものに至っておりません。しかし、五品目について輸送協議会を設置いたし…

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 アメリカを除きまして、問題はないと言い得ると思うのでございます。アメリカの問題につきましては、御承知のように、独禁法あるいはシッピング・アクト——海事法といったようなもののいろいろの規制がございますので、アメリカに対しては十分注意をして、こういった態勢を固めていく必要があるかと存じますが、アメリカ関係を除きますと、ほとんど全部と言っていいほど、この問題はございません。ことにこういった協定行為をいたします場合には、アメリカ…

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 御承知のようにシップ・アメリカン運動につきましては、私どもは、アメリカの海運政策、そういった方向をたどるということにつきましては、反対をいたしておることは御承知の通りでございます。自由であるべき国際交通を阻害し、正常な通商貿易というものを阻害するおそれがあるということを理由にいたしまして、私どもは、こういったアメリカの海運政策というものを強く非難する態度を従来からとっておるのでございますが、シップ・アメリカン運動の現われ…

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 私がお許しを得て国際会議に出席さしていただきたいと思っておりますことは、ロンドンで開催されますIMCOの会議と、引き続きブラッセルにおきまして海事法の外交会議でございますが、こういう会議には各国の海運局長といったような立場の人が全部集まりますので、IMCOの正式議題として、あるいはソ連から国旗差別待遇の問題が提案されるかもしれないというようなことが言われておりますけれども、もし正式議題にならない場合におきましても、非公式…

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 理事長と理事二名と監事一名でございます。

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 今度の国内旅客船公団法の一部を改正する法律案におきまして、ただいまの点御指摘の通りでありまして、公団の業務が拡張いたしますので、その業務を円滑に実施いたしますためにも、理事一名を増員するように改正法律案の中に織り込んでいるのでございます。御審議をいただきまして、ぜひそういった方向で業務をスムーズに遂行して参りたい、こう考えているわけでございます。

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 改正法案に理事一名増員するように提案をいたしているのでありまして、理事二名以内とありますのを三名以内、こういうふうに改正法案を提案をいたしているわけでございます。

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 主機換装につきましては、昨年も開発銀行の融資のワクといたしまして十億円を予定いたしておりまして、順調にこの業務も遂行されておるのでありますが、三十六年度におきましても、十億円を開発銀行の融資のワクに設定をいたしまして、二年計画で主機換装を完了したいということで、三十五年度と同様、三十六年度におきましても、十億円を計上いたしておるのであります。この二カ年で、主機換装の二カ年計画は完了する予定でございます。従って、昨年と同様…

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 仰せの通り、十五億円の予算要求をいたしておりまして、政府部内できめましたのは十億で、五億減っておるではないか、こういうことでございますが、その後、具体的な主機換装の希望を持っております船主の予定の変更、あるいはその後の工事費を具体的に当たりましたところが、十億円をもってほぼ完了できるという見通しでございます。

運輸事務官(海運局長)1961/03/28

38衆議院 運輸委員会 第18号

○朝田政府委員 仰せの通りでございます。