望月禎
会議録に記録された「望月禎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,163 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2024/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会48 件・48%
- 文部科学委員会40 件・40%
- 決算委員会12 件・12%
※ 全 1,163 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（望月禎君） 伊藤委員からも御紹介をいただきましたけれども、今回の法改正によりまして、特定専門課程の上に学校の希望に応じまして専攻科を設置することができると。これまで別の学校に行って例えば自動車整備士の一級を取らなければいけなかったところが、一つの学校で、専攻科をつくることによって、四年間一気通貫で学びをすることによって一級を取得することができると、そういった学修者にとっての利便性が大きいと考えております。
第213回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（望月禎君） 退職された経験豊富な教師の方々に引き続き学校現場で御活躍いただくということは有意義であるというふうに考えてございます。 取組の一例を紹介をさせていただきますけれども、岐阜県教育委員会では、令和五年度から、学級担任を受け持つ再任用教諭に対しまして、シニア学級担任手当として月額四千二百円の手当を支給することで、小中高、特別支援学校、学校種問わず積極的に再任用を促すという取組を行っていると承知してございます。 再任用…
第213回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（望月禎君） 伊藤委員御指摘のとおり、就職氷河期世代、これは厚生労働省によると明確な定義はございませんが、一般的には、平成五年度卒業、大体今五十四歳から五十五歳、下は二〇〇五年度、平成十七年、つまり三十九歳ぐらい、つまり四十歳代の方が就職氷河期に多く当たってございまして、公立学校の教員の年齢別割合でいきますと、五十代が三〇・五％に対して四十代が二三・二％と、確かに採用倍率が、このいわゆる就職氷河期世代の方々は採用倍率が高く、…
第213回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（望月禎君） 大変失礼しました。 やめた原因という、直接今申し上げませんでしたけれども、政府全体での就職氷河期世代の事業の一環として行っていた事業、令和二年から四年ございましたけれども、この事業を発展的に解消いたしまして、就職氷河期世代ということでなくて、教員不足対応ということ全体としての政策にしたということでございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、文部科学省が行っております調査では、学校図書の蔵書の現状につきまして、学校図書館図書標準の達成率につきましては、全国平均で見ると、令和元年度末現在は小学校七一・二％、中学校が六一・一％、これは十年前に比べますと、小学校四二・七％、中学校五〇・六％でございましたから、上昇はしておりますものの、地域差もございまして、まだまだというところでございます。 購入費のことについても御質問が…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○望月政府参考人 ただいま委員から御質問がございました、自転車におけるヘルメットの使用率についてのデータは今持ち合わせておりません。恐縮でございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒の通学の経路の決定権が誰にあるのかという御質問でございました。 法律で申しますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十一条に教育委員会の権限として「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。」とございまして、基本的には教育委員会の職務権限に属するものではございますが、一方で、各学校ごとに学校の置かれている状況が様々でございます。地…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○望月政府参考人 委員御指摘の三ない運動、これは、御紹介がございましたけれども、昭和五十年代の後半、高校生のバイク事故が激増する中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会によりまして、その全国大会で、いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイの免許取得や車両購入、運転を禁止するために、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げたものでございます。 その後、平成二十四年の全国大会におきましては、同連合会でございますけれども、その取扱いを…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 学校の置かれている状況は様々でございまして、交通手段が非常に限られているところもございますので、自転車やあるいはバイク通学というところも、これは学校長の判断で柔軟に扱いながら、交通安全教育をしっかりしていくということが基本かと思っております。 バイクのデータはございませんけれども、自転車に限りますと、近年、高校生の自転車利用時における交通事故件数、自転車の関連死亡あるいは重傷事故件数につきましては…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○望月政府参考人 委員御指摘のとおり、交通安全教育につきましては、学習指導要領や学校保健安全法第二十七条に定める各学校において作成する学校安全計画において、地域や学校の実情に応じた取り組みがなされているところではございますけれども、まさに学校の努力だけでは防止できないという事案も発生しているということが一つの課題であるというふうに考えてございます。 また、地域や学校設置者、あるいは学校教職員の取組内容とか意識に差がやはりあるということも…
第213回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（望月禎君） お答え申し上げます。 ＰＩＳＡは、実施主体でございます経済協力開発機構が定めた規定に基づきまして、調査対象年齢の生徒から一部の生徒を対象に実施をしてございます。 ＰＩＳＡ二〇二二では、八十一の国・地域から約六十九万人の参加がございましたが、我が国からは、全国の高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校の一年生のうち百八十三校、約六千人が参加をしてございます。
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（望月禎君） お答え申し上げます。 教職大学院を出て来年度採用される者、それから教職大学院以外で一定程度の実習を行って採用される者と、大体、我々の方で考えておりますのは大体千人ぐらいを想定してございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 教員免許に関わることでございますので、私の方から説明をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、教員免許の種類に関しましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状の三種類がございます。一般の教職の課程を終えた者は普通免許状でございますが、これを、大学の大体二年間を通じまして、教育現場での実習等も通じて、免許を取って採用をしている。 昭和六十三年に特別免許状制度をつくりまして、そのときには、教員免許状を、普通免許状を持って…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の奈良教育大学と文部科学省の打合せにつきましては、オンラインで、十二月十三日、十二月二十日、十二月二十七日の三回行われていたことが確認されたところでございます。 録音データなどについては、これは通常、打合せの場には、我々、取りませんけれども、この場合にも存在しておりませんで、事務的なやり取りでございましたので、議事録等も作成はしてございません。 内容につきましては、学校において、これまで…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 昨年十二月の打合せの状況につきましては、関係課として、総合教育局人材政策課、高等教育局国立大学法人支援課、初等中等教育教育課程課、三局にまたがっての会議で、それぞれの打合せについては、どの人がどの形で出て、どういうような確認をしたかということに関しては、もう既にそれぞれの方々で把握をしておりまして、統一的なそうした議事録は残ってございません。 そうした打合せの内容としては、先ほど申し上げたとおりでございまして、議員にも…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 今ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、打合せにおきまして個々の職員が職務に照らして大学側と事務的なやり取りをしたもの、それについては、個々の職員がそれを確認した上で大学が自ら対応しているというものでございまして、それについての概要等はございません。 そして、では、関係課の職員が個々に残したメモについて、あるのではないかというお話かもしれませんけれども、それは行政文書ではないというふうに考えてございまして、…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 委員御指摘の奈良教育大学附属小学校の前校長の前職は、奈良県下市町の教育長であったと承知してございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 国立大学附属学校の人事に関しましては、それぞれの大学における御判断によりまして、県の教育委員会あるいは市の教育委員会等との人事交流を行ったり、あるいは他の大学の職員との交流を行っているというものと考えてございまして、この奈良教育大学附属学校における人事交流につきましても、大学における御判断として行っているものと考えてございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 御指摘の箇所につきまして読み上げます。 「各大学及び附属学校は、学校の実情に応じて、大学教員である校長が常勤として責任体制を強化すること、あるいは、公立学校出身教員を常勤の校長として登用するとともに大学に附属学校を統括する組織を置くこと等により、大学による附属学校全体の有機的なつながりをもったガバナンス強化を進めること。」でございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○望月政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、物づくりは日本の強みでございます。ものづくり白書にも確かに記載されてございますとおり、技術力の継承というのは日本としてやっていかなきゃいけないことだと思っております。 物づくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためにも、その基盤を支える教育の充実、その教育を通じた人材を育成していくことが大変重要と認識してございます。 初等中等教育段階から高等教育段階を通じての物…