望月晴文

第159回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（望月晴文君）証券化支援業務におきましては、先生御指摘のように、信用リスクの評価のために信用リスクデータベース、ＣＲＤのような信頼できるデータベースに基づく客観的評価というものが不可欠のものとなります。ＣＲＤには現在百二十二の金融機関などが参加をし、百八十六万件の中小企業者の財務データを蓄積をいたしております。今後も、蓄積データの拡充と、それからリスク評価システムの精度の向上、提供サービスの拡充などを通じまして会員数の拡…

第159回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（望月晴文君）経済産業省といたしまして、近年、長引く不況と金融機関の貸し渋りの下で厳しい情勢が続いておりました中小企業の資金調達の円滑化を図るために、信用補完制度というものを積極的に活用してきたところでございます。この結果、政策的には大変大きな成果を果たしたものの、収支面では信用保険収支は非常に厳しい状況となっているのは御指摘のとおりでございまして、平成十四年度で六千四十八億円の赤字を計上したところでございます。平成十五…

第159回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（望月晴文君）先ほど大臣政務官がおっしゃいましたリスクに見合った保証料率の導入ということにつきましては、十五年の四月より担保の有無や中小企業者の信用リスクの差異を一部反映させた新たな料金体系を導入したところでございます。その点につきまして先ほど政務官がおっしゃいました、中小企業者の方々からも利用者間の公平を図るものとしておおむね本制度については御理解を得ているというふうに考えているという答弁でございます。

第159回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（望月晴文君）先生今御説明、お述べになりました中小公庫の新しい仕組みでございますけれども、これは民間金融機関のリスクをすべて肩代わりするものではございませんで、民間金融機関も貸手としての責任ある関係を、その後も、証券化が成立した後も継続していくということが大事なわけでございまして、リスクを一定程度軽減するというものでございます。そういう意味で、最初の仕組みの出だしのところでございます、民間金融機関が中小企業者に無担保融資…

第159回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（望月晴文君）中小企業向けの政府系金融機関の貸出し残高は、二〇〇一年度末で二十七兆六千億、二〇〇二年度末で二十六兆八千億、二〇〇三年末では二十六兆八千億でおおむね横ばいとなっております。しかしながら、先生今おっしゃいましたように、民間サイドにおいて貸出し残高が全体として減少しているわけでございますので、政府系金融機関の融資のシェアは上がっているというふうになっております。

第159回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（望月晴文君）融資のシェアは、二〇〇一年末では九・三％、二〇〇二年末では九・八％、二〇〇三年末では一〇・三％という数字になってございます。また、保証協会の保証債務残高は、二〇〇一年度末では三十七兆円、二〇〇二年度末では三十三兆二千億円、二〇〇三年末では三十一兆五千億円ですね、というふうに漸減しておりますが、毎年の保証協会の保証承諾額も二〇〇一年では十三兆二千億、二〇〇二年度では十四兆円、二〇〇三年度は十五兆七千億円と漸増し…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人お答えいたします。商工会、商工会議所に行っております補助金の中心は、小規模事業者の支援事業を円滑に行うというための必要な資金を、主に都道府県から補助金として助成をしているということでございます。このため、国としては、都道府県の商工会等に対する助成に対して、必要な地方交付税措置などを講じておりますと同時に、都道府県に対して、商工会等が商工業者のニーズに即してきめ細かな質の高い事業を実施できるような十分な配慮を行うよう…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人先生よく御存じの、商工会議所、商工会、それぞれ地区内における商工業の総合的な改善発達を図るということで発足いたしておりますし、これまで、基本的には、市町村の行政区域とそれぞれの組織が一致するようなことを原則としておりました。ただ、問題は、今回の大規模な市町村合併は、地方自治体の行財政基盤の強化とか、あるいは高齢者問題などの社会的問題への広域的な対応等々の観点から進められている部分があるわけでございまして、このため、市…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人お答えいたします。先生おっしゃられますように、我が国経済の活性化のためには、事業に失敗した中小企業経営者が再チャレンジできるというような環境を整備するということが非常に重要な課題であるということを認識いたしております。したがいまして、政府としては、今通常国会に破産法改正法案を提出して、中小企業が倒産した場合などにおきまして破産者の手元に残る自由財産の金銭の額を、現行の二十一万円から九十九万円に引き上げるということと…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人先生のお話が、多分中小企業の話が中心になってきたと思いますので、再生支援協議会のことについてもうちょっと申し上げます。これは、むしろ再生支援協議会自身は、地域の有力者の皆様、あるいは専門家の皆様が、その経営者に対していろいろなアドバイスをしたり、あるいは銀行間の、メーンバンクとか関係金融機関の調整をしたりする、お世話をするということが中心でございまして、国自身が、常駐専門家の人について若干の人件費を出しているというの…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人今回の中小公庫の証券化支援業務では、先生おっしゃいましたように、無担保、第三者保証人なしの貸付債権を対象とすることをまず基本として想定しております。また、これに加えまして、本人保証もない貸付債権というものも制度上の対象というふうには考えてございます。私どもといたしましては、投資家が経営者本人の保証がない貸付債権をどのように評価するかなどの点も踏まえまして、無担保、第三者保証なしに加えまして、本人保証なしの貸付債権の証…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人中小行政府の立場から若干ＲＣＣの案件についてコメントさせていただきますと、今、金融庁の御答弁にありましたように、ＲＣＣの中で企業再建に取り組むということが行われ始めましたものですから、実は信用保証制度の中で、八号保証というのが創設されております。ＲＣＣに貸付債権が譲渡された中小企業についても、事業の再生が可能なものに対しては信用保証協会の保証をつけるという八号保証というものを発足させております。それからまた、先ほど来…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人御感想というのはちょっと私どもあれでございますけれども、私どもの場合は下請事業者の関係を調査いたしましたけれども、下請事業者の二百七十二社から回答がございましたけれども、一方的に下請代金の引き下げ要請があったとする下請事業者というのは十七社、六・三％になってございます。この数字が大きいか少ないかというのはなかなか評価は難しいところではございますけれども、私どもとしては、この消費税の内税化という単なる行為が、こういう事…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人お答えいたします。商工会と商工会議所の合併問題についてはるる御議論がございますが、私どもも、商工会議所の中あるいは商工会の中でもいろいろな議論があるところでございます。ただ、それぞれの沿革の違いあるいはやっているお仕事が、商工会は専ら小規模事業者の支援というのを中心としてほとんどの事業をやっておりますが、商工会議所自身は、その沿革から、国際的な原産地証明等々の業務なども含めまして、むしろ小規模政策については何分の一…

第159回衆議院経済産業委員会第6号

○望月政府参考人お答え申し上げます。茂原の件は、私どもの理解は、市が今リーダーシップをとって、四十七年以来併存している商工会議所と商工会でございますので、その合併の可能性について話をしたいということで、今のところ、そのメリット、デメリットを含めて、会長さんの間で非公式に話し合いを持ったということだというふうに伺っております。他方、商工会の県連の方の御意見を承りますと、まあこれは全国団体と同一の考え方でございますけれども、まだ法整備…

第159回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（望月晴文君）お答えいたします。損失補てんのようなものにつきましては、基本的に関連する事業を所管する省庁におきまして必要に応じ検討されるものと認識をいたしております。一口に損失補てんと申しましても、個々の事案により損失の原因、損失の大きさ、それからその事業者への影響、経営への影響などはまちまちだと思います。このため、損失補てんにつきまして私どものような役所が一般的な制度を設けるというのは非常に困難でございまして、制度の要…

第159回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（望月晴文君）お答え申し上げます。損失補てんに関しましては、基本的には先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、特にあえて一般論を申し上げれば、財政資金を個別事業者における行政行為に直接起因しない損失への補てんに用いることはやはりその慎重な検討が必要と認識しております。したがいまして、先生今例示に挙げられましたような風評被害等々で被害を受けておられる、あるいは被害を受ける事業者の方がおられるとすれば、融資、保証等の金融…

第159回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（望月晴文君）先般発表いたしましたものは、先ほど大臣からもちょっと申し上げましたけれども、三月二十六日から食鳥処理加工業、鳥肉卸売業、鳥肉小売業、卵卸売業の四業種の中小企業者について、農水省の調査によりまして影響が出ているという結果を踏まえまして、セーフティーネット保証を、信用保証協会のセーフティーネット保証の対象にするということでございまして、これによりまして、全国のこの関連中小企業者は、一般枠に加えまして別枠、普通保証…

第159回参議院経済産業委員会第4号

○政府参考人（望月晴文君）自営中小企業に携わる女性の方々に対しましては、全国各地の商工会、商工会議所において個別の経営相談に対するきめ細やかな対応を図っております。また、商工会、商工会議所向けの予算でございます若手後継者等育成事業の中で、女性部それから青年部が行う各種の研修等の事業活動を支援しているところでございまして、平成十六年度予算案におきましても九億九千万円、今年度の、十五年度予算額と同額でございますけれども、を計上し、引き続き…