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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
706 件
直近の所属会派
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直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2006/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

706 件中 20 件を表示
中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 予算を活用されようとされる立場からいえば、おっしゃるとおりだと思います。私どもも、この予算を有効に活用しようという面で申すれば、できるだけ早期にその仕組みを、詳細を皆様方に、ニーズのある方にお知らせして応募を募るということが大事だと思います。 ちょっと早くやり過ぎて、予算成立前にやって相当しかられたこともかつてございますものですから、その辺も、ころ合いを見ながら、きちっとした、なるだけ速やかな時期に公開をしたいというふ…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 経営資源が脆弱な中小企業では、研究開発に取り組んでいる従業員の方が他の業務も兼務しているという場合も当然多いと思っております。限られた人的資源の中で研究開発に取り組まざるを得ない中小企業の実態にかんがみますと、例えば、従業員が研究開発に加えまして営業や経理などの他の業務を兼任しているような場合であっても、その従業員が研究開発を行う際の人件費については研究開発費の対象とすることが適当だと考えております。 ただ、予算の適正…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 新連携につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、十七年度から始まったわけですけれども、できるだけ早く執行できる体制をつくるようにということで、法律が去年、四月十三日に成立をいたしまして、それで、五月ごろには直ちにもう体制ができるという格好で、予算についても手を挙げ始めたわけでございます。したがって、比較的無駄なくできたという、そういう意味では、ほぼ丸一年十分に活用しながらできるような体制をできるだけ早期に組…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 私のところの部下が言っているのだとすると、私が三年やっているのがいけないのかもしれませんが。 先生おっしゃいますように、法律を一貫性を持って運用していくということは極めて重要なことだと思っておりますし、運用基準をはっきりさせるということはもとより、適任者をできるだけ長く配置する、人的な面でもやはり十分にそういう配慮は必要だと思っております。 特に、例えば運用基準のような場合でも、各局がございます、こういう政策をスタート…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 実態の一部は、そういうことはかなりあろうかと思います、ある時期。それで、基本的には、取引関係の中で価格が決まっていくということを抜け出すわけにはなかなかまいらないと思います。 ただ、下請代金法あるいは下請振興法の中には、やはり特に強い下請関係にあるような場合には、下請振興基準に基づいて、できるだけ適正なコストを支払うようにというような振興基準もございますので、そういった点も十分に配慮しながら、私どもは、今の川上と川下の…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 今回の法律は、基本法の精神を酌んで、個別の実施法を中小企業の分野でもつくりたいということでできたわけでございますので、特に中小企業の分野で、私どもとしては、今後、将来を見据えて直していかなきゃいけない部分というのは取引慣行の中であるだろうということで、その取引慣行にも着目した措置を考えるということを考えているわけでございます。

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 先生、先ほどおっしゃいました大企業と中小企業の関係において、いろいろな場面があろうかと思います、これだけ数多い中小企業の話でございますから。その中で、図面を渡してこれをつくってほしいというやり方が減ってきたのも最近の事実でございます。大企業がリストラし過ぎてそういう開発能力が落ちた結果でもあるんですけれども、こういう機能のものをつくってほしい、工夫はお任せすると。これはどちらかというと機能発注と言われるものがあるわけで…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 それは、国と都道府県とが協力してそういうようなことをやっているわけでございます。

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 信用保証制度の保証料率は、先生おっしゃいますように、現在一律となっております。このため、幾つかの弊害が指摘されております。過去にきちんと、何回も何回も信用保証制度を使って返済を行ってきた企業であっても料率の割引が行われない、これは不平等だ、そういうような指摘がなされていることも事実でございます。 そういう面も受けまして、本年四月から、中小企業の経営状況に応じた料率体系を導入するということで、こうした企業の保証料率を割り…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 先生おっしゃいますことを、抽象的に受け取られますと、そういうことになろうかと思います。ただし、物事には幅がございます。私どもは、民間と同じにやるとすれば、この保証料率は、ある種の信用リスクの客観的な計算をもとに試算をいたしますと、恐らく、いいところは〇・五%になるかもしれませんけれども、悪いところは七%でございます。そういう保証料を取らなきゃいけないようなことが民間ベースのやることだと思っております。 私ども、今回、一…

中小企業庁長官2006/03/16

第164回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(望月晴文君) 先生おっしゃいますとおり、中小企業は大企業に比べて相対的に間接金融に依存しているわけでございますので、金融事情の影響は最も受けやすい状況にあるわけでございますので、今回の状況につきましても、副大臣申し上げたとおり、大変中小企業については注視、注意力を持って見ていかなきゃいけないというのは、事情にあろうかと思います。 ただ、中小企業に対する金融機関、特にその地域の金融機関につきましては、私ども、金融庁ともよくお…

中小企業庁長官2006/03/16

第164回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(望月晴文君) 御指摘のとおり、経済全体は回復をしておりますけれども、それからかつ、中小企業をめぐる景況も緩やかに改善をしているというのが基本認識ではございますけれども、大企業の回復の度合いと比べて中小企業はなお回復に遅れが見られるということもまたマクロにも見えるわけでございます。 また、中小企業の中におきましても業種ごとにばらつきが見られて、例えば製造業は総じてよろしいわけですけれども、その中でも繊維などの一部の内需型の製…

中小企業庁長官2006/03/16

第164回 参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(望月晴文君) お答えいたします。 先生御指摘の昨年六月の基本政策部会の取りまとめを踏まえまして、できることから速やかにやっていこうということで幾つかのことにも着手をいたしております。 具体的に申し上げますと、今年の四月から、中小企業の信用リスクに応じた新しい保証料率体系を導入する。これは、今まで全く一律だった保証料率を、リスクの非常に少ない人にはまけて、少しリスクが高いんですけれども、今まででしたらこの料率ではお断りしなき…

中小企業庁長官2006/03/07

第164回 参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(望月晴文君) お答えいたします。 小企業等経営改善資金融資制度という、いわゆるマル経制度は、昭和四十八年から、商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会などの推薦に基づきまして、国民生活金融公庫から無担保無保証人で小口資金の低利融資を受けるという制度でございます。 融資実績は、平成十六年度で二千八十四億円になっておりますが、先生御指摘のとおり、平成十年度のピーク時の四千三百二十四億円から約半減をしているわ…

中小企業庁長官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの中小企業の再生支援という観点から申しますと、平成十五年から、各都道府県に再生支援協議会というのを、地域の有力者の方々皆入っていただきまして、地域の総力を結集して設置をいたしております。そこできめ細かく中小企業の再生を支援しているところでございますけれども、この協議会では、これまで全国で八千三百社の企業からの御相談に応じました。それで、御相談に応じてアドバイスするだけで終わる方々ももちろんお…

中小企業庁長官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 お答えいたします。 福井県は、一昨年、平成十六年の七月に豪雨、新潟県では、同じ七月にまた豪雨があり、十月に新潟中越地震がございました。ことしは福井、新潟両県とも大雪に見舞われているということでございまして、私も、十六年のときからこういう災害があるたびにできる限り訪れて実態を見るようにいたしておりますし、私どもの職員も、その都度出かけていって対策を指揮しているところでございます。 その対策の具体的な中身につきましては、基…

中小企業庁長官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年の秋から、政策金融機関の議論が活発になってまいりましたときに、全国の商工会議所、商工会あるいは中小企業団体中央会などの中小企業関係の方々から、政策金融機関の柱でもあります中小企業関係の三機関について、一体どういうふうになるんだろうかという大変な心配の声が沸き上がってまいりました。 その間、二階大臣は、官は民の補完に徹するんだという内閣の基本方針はもちろんのことであるけれども、政策金融改革につ…

中小企業庁長官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 先生御高承のとおり、今回のまちづくり三法につきましては、単なる商業地域の活性化だけではやはり町は本当に再生しないということでございまして、やはり町全体の構想から理念を置いて、コンパクトにどうやって住んでいけるか、そういう人のいるところに商業は成り立つ、そういう前提で全体をコーディネートしたいというふうに考えてございます。それは、これまでのまちづくり三法の運営の、現行法の反省の上にも立っているわけでございます。 そんな中…

中小企業庁長官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 全国の具体のケースになりました場合には、それぞれいろいろな形が違うわけでございますので、その点について、現状との間での配慮というのは必要になってくるであろうと思います。 しかしながら、今回、私どもが考えましたときに、国がかかわってくる部分、例えばさまざまな関連補助金というようなものがございます。それが、中心市街地活性化のために、事業として、一連のものとしてこれまでも一応位置づけられていたわけでございますけれども、現況か…

中小企業庁長官2006/03/01

第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○望月政府参考人 まさに先生おっしゃるとおりで、いいものをつくる能力というのは、地域に相当いろいろなバラエティーを持ってあるわけでございます。問題は、それをその地域以外のマーケットに合ったものにして、そしてそこへマーケティングとしてどうやって売っていくのかということのノウハウが欠けているのが地域の現状でございます。 したがいまして、私どもが支援をする際の一番大きな柱は、一つは、製品等の価値を向上させて、そういう違うマーケットで売れるもの…