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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2006/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会89 件・89%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

706 件中 20 件を表示
中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 今回の支援対象となる特定ものづくり基盤技術は、ものづくり基本法の方で指定されているものづくり基盤技術のうち、「中小企業者がその高度化を図ることが我が国製造業の国際競争力の強化又は新たな事業の創出に特に資するもの」について、経済産業大臣が指定することにいたしておるわけでございますが、具体的には、指定しようとする技術が、製造業の分業構造の中で、中小企業が相当程度を担っている生産工程で使用されているか、あるいは、川下製造業の…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 基本法七条では、ものづくり基盤技術の振興に関する施策を講じなければならないということを基本的に定めております。これに基づいて、今回の高度化法は、すぐれた技術力を備えたものづくり中小企業の技術を振興するための必要な法制上の措置を講ずるものであります。 平成十一年の基本法制定以来、ものづくり基盤技術の振興施策につきましては、研究開発の推進、産学連携の推進、知的財産権の保護など、幅広い施策を、大企業、中小企業問わず講じてまい…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 出会いの場とは、先ほど来話題になっておりますが、川上中小企業と技術的課題を抱える川下の大企業とが出会うためのものでありまして、どちらかと申しますと、かながわサイエンスパークなどに代表されますように、箱物をつくって何かを新しくするということは今回は余り考えておりません。 むしろ、特定のものづくり基盤技術を中心に、その技術のユーザーとなるような産業を集めたフォーラムの開催であるとか、川下企業がみずからの技術的課題を開示する…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 ここで対象にしたいと思っております地域のプログラムは、高専なり工業高校なりと地域の中小企業の方々が共同して共同作業プログラムみたいなものを出していただいたものについて私ども支援していきたいと思っておりますので、学校の幹部の方々と地域の中小企業の方々のコミュニケーションがまずスタートだと思っております。

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 今回のものづくり法案自身は、企業としての取り組みを中心として、先ほど来申し上げている、優秀な中小企業の層を伸ばしていきたいということでございます。直接的には、技術者個々人の技能、あるいはそういったものについての新しい評価制度をつくるという工夫にはなってございませんけれども、その中で取り上げられるべき技術の課題などに即したレベルの技術を、個々の企業の中で技術者がどれぐらい持っておられるかということは、当然、参加していく上…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 現在、ものづくり中小企業におきましては、熟練技術者の高齢化が非常に進んでおりますので、技術伝承についての必要性というのも、まさに一番高まっている時期ではないかと思っております。 こうした観点から、技術者の暗黙知と言われるものになっている技術や技能を円滑かつ確実に継承するために、このものづくり中小企業の技術を抽出して体系化していく手法を開発することが必要だという声が強まっているわけでございます。 具体的には、先ほどもちょ…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 今回の政策金融改革では、中小企業向けの、先生今御指摘になった三機関、三機関のうちの中小公庫と国民公庫は一つの政策金融機関への統合、それから、商工中金は民営化の方針ということで示されております。 統合された政策金融機関におきましても、中小企業者の資金調達支援が重要分野の一つということで法定されるようでございますし、中小公庫、国民公庫の機能は改革後もきちっと残ることになるというふうに私どもは考えております。 また、商工中金…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 先ほども申し上げましたように、今回統合される政策金融機関においては、現行の中小公庫、国民公庫の機能をきちっと維持して、新しい金融機関の中でも、真ん中にその中小企業金融を据えて行われるというふうに理解しておりますので、その点において、今回統合されたからどうこうということにはならないというふうに考えております。

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 お答え申し上げます。 この法案について、朝から累次議論になっておりますのは、この法案が単に中小企業一つ一つについて、その技術開発を支援するということではなくて、その中小企業が、日本経済の強みである製造業を支えている強みの部分としての中小企業の力を涵養することによって、経済全体の推進役にしようという高い期待をこの中小企業群に持ってやっているわけでございます。 したがって、この中小企業の役割というものが、川下の組み立て産業…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 これは、現実の今の世界の中で、産業界の方が大変苦労されて、この法律抜きにまず手始めにおやりになったことを申し上げますと、先ほどもちょっと一例を申し上げましたけれども、燃料電池車をつくらなきゃいかぬと。 今、燃料電池車が走っておりますけれども、一億円するとか、そういう高い燃料電池車。これをコストダウンするというのがやはり非常に大事なことでございますし、日本経済にとっても非常に大事だと。その燃料電池のコストダウンをするとい…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 例えば、これは金型なんかのケースでございますけれども、先生おっしゃいますように、一番中立的な方は、この場合は大学の先生でございます。大学の先生も今や産学連携とかいろいろやっておられますから、そういう意味で、現場について十分御理解になった上で御見識を示していただけると思いますけれども、大学の先生。それから、金型なんかの場合には、ユーザーの企業の方々、この方々が民間企業としては入られます。それから、つくる方の企業の方々で申…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 私どもの中小企業政策の広報下手というのは、この委員会でも二年ほど前に徹底的に追及していただきまして、例えばその当時につくっていたパンフレットが、これは私ども三十種類ぐらいあるわけでございますけれども、全部その時点でつくり直して、それで、人が読む気になるパンフレットにするという原点からつくり直して、今、そういう意味では一通りの試練を経た後の資料でございますので、また後ほどお届けしますけれども、少し見る気になる資料になって…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 御指摘の戦略基盤事業は、認定計画に沿って研究開発を行うものづくり中小企業に対する中心的な支援措置であります。この実施体制につきましては、経済産業省と中小企業基盤整備機構が一体になりまして、関係機関とも相互に連携をし、効果的に事業を実施するというふうにしていきたいと思っております。 本事業の実施スケジュールにつきましては、まずもって、本法案が成立をするというのが前提でございますけれども、予算関連法案ということで御審議をい…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 先生、ちょっとその前に、先ほどの清川さんの御意見でございますけれども、単に認定されることだけにうれしいと言っておられるだけではなくて、実は、自分たちのプロジェクトがオーソライズされることによる社会的認知に伴う大変な効果がいろいろあると思うんです。 今回の政策、先ほど過去の政策を御説明申し上げましたときに、昨年、新連携というのをやりました。これはやはり認定事業でございますけれども、物づくりの技術開発とはちょっと別のもので…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 積算根拠は、一件当たり一億円で六十四億円になってございまして、それも、一件というのはこの場合、比較的、一つの中小企業が単独で研究開発計画をつくるよりも、いろいろな強みを持った企業同士が連携をして、共同で研究開発計画をつくるというようなことがある程度前提になってございます。特に、川上、川下の共同開発なんということも頭に置いておりますので、そういった意味では、例えば一件一億円のケースであったとしても、数社集まれば数千万円ず…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 今回のプロジェクトは、先ほど来御説明申し上げましたように、日本の製造業全般にかかわるものでございまして、日本の強みをいかに強化していくかという、ある意味では割と大きい政策でございますので、関係する技術も幅広い技術を取り上げたいと思っております。そうしますと、特に地域で集約している企業群が一生懸命やっているような場合と、あるいは、もう少し全国的な規模で、同じ業態にあるような人たちが協力して研究開発をしていくというような場…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 一般的に、大企業と中小企業の共同研究開発といった場合に、先生御懸念のような、研究開発成果を一体どこが持つのかということについて、なかなか難しい問題が私企業間であることも事実でございます。 最近では、知財についての意識の高まりなどから、中小企業側もしっかりその辺について対応しておられる方々、研究開発の冒頭のところできちっとした契約を結んで開始しているという例も多いことも事実でございますが、これはもうしょせんその企業と企業…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 中小企業の技術革新制度、いわゆるSBIR制度は、中小企業の新技術を利用した事業活動を促進するために、関係省庁が連携いたしまして、中小企業の研究開発とその成果の事業化を支援する制度でございます。 関係省庁の中で、特に研究開発的要素の強い予算につきまして、これを中小企業が積極的に活用できるように情報開示をし、あるいは関係各省における補助金の支出手続におきまして中小企業をできるだけ優遇していく、こういう制度でございまして、そ…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 平成十一年に中小企業基本法を改正いたしましてから、中小企業政策の理念というのは大きく変わって、できる限り個々のやる気と能力のある中小企業を伸ばしていくという政策に、かつての歴史を顧みれば、日本経済の二重構造論の中の弱者保護の中小企業施策から転換をしたわけでございます。平成十一年といえばいささか遅い感じはいたしますけれども、それぐらいやはりかじを切るのに大変だったということではございます。 その新しい中小企業基本法の理念…

中小企業庁長官2006/03/17

第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号

○望月政府参考人 元来、金融機関の役割というのはさまざまでございますし、企業と企業の、言ってみれば一番情報の集まるところの中でさまざまな手助けを中小企業にしたり、あるいは大企業との関係をつくるというのも大きな役割であると思います。 ただ、この数年あるいは十年、バブル以降の姿をずっと見てまいりますと、金融機関が、これはもう私のような立場の者が断定するのはいかがかと思いますので申しませんけれども、そういった企業の中身に入ってしかるべくアドバ…