服部良一
会議録に記録された「服部良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会31 件・31%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会30 件・30%
- 環境委員会21 件・21%
- 予算委員会8 件・8%
- 議院運営委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 外務委員会 第15号
○服部委員 安保安保、日米関係日米関係もいいんですけれども、まず国民の生命と財産をしっかり守ってください。そのことを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 社会民主党の服部良一です。 きょうは、使用済み核燃料の問題あるいは２プラス２等を御質問させていただきたいと思います。 まず、経産省にお尋ねいたしますけれども、ベトナムに対する原発輸出に際して、ベトナムは発注条件を六つ提示し、そのうちの一つが、使用済み核燃料、放射性廃棄物管理支援であるというふうに把握しておるんですけれども、それはそういうことで間違いないでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 昨年の十月の首脳会談で、日本がパートナーになるということが決まっているわけですけれども、日本とベトナムの共同声明に際して、菅総理も、プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力、あるいはベトナムが示した条件を満たすということを保証したというふうに明記をされておりますが、ベトナム側は、この使用済み核燃料の処理について、あるいは管理について、具体的に日本にどうしてほしいというふうに申しておられるんでしょうか。あるいは具体的…
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 日本側で引き取るという選択肢もあるんでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 当時、直嶋経産大臣は、廃棄物の処理はそれぞれの国でやってもらうしかないということを実は述べられておるわけですが、また一方で、産業界等からは、日本も将来的に六ケ所の再処理工場で外国の燃料を再処理するかどうかの議論をする時代が来るかもしれませんというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるわけですね。これは、原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーでもある田中知さんですけれども。しかし、現実には六ケ所村はもう満杯ですよね。貯蔵能力が…
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 モンゴルでの核処分場計画が、最近たまたま新聞等で報道されているわけです。例えば、東芝さんがアメリカの政府高官にモンゴルでの建設計画の推進を要請する書簡を送ったとか、それから、日本と米国とモンゴル、三カ国政府の合意文書の原案というものが判明したとかいうふうなマスコミ報道があるわけですけれども、これは御存じでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 外国で発生した使用済み核燃料を同じく外国であるモンゴルに持っていくのは困難だというふうに言われたというのは、それはモンゴル政府がおっしゃっているということですか。 要するに、将来的に、モンゴルであるとか海外に使用済みの核燃料の処分場をお願いするというような選択肢は、日本政府としてはあるんですか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 七月二十三日のモンゴル外務・貿易大臣との会談で、原子力協力について意見交換を行ったというふうにされているんですけれども、具体的にどのような内容であったのか、核処分場計画についても議論されたのかどうか、その点はいかがでしょうか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 私は、こういった自国の、あるいは日本がプラントをつくったところの使用済み核燃料を第三国に持っていく、外国に持っていくなんというのはとんでもないことだというふうに思っているんですね。 外務大臣としては、先ほど、答える立場にないということだったんですけれども、自分のところで電気を使って、発電して、その使用済み核燃料のごみを外国に持っていってお願いなんという発想については、個人的にはどういうふうに思われますか。やっていいことなのか…
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 安全に管理してくれるところがあれば、第三国にそういうところがあれば、そういう選択肢も排除しないという今の御回答ですか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 きのう、フィンランドの十万年後の安全という映画会が国会の中でありまして、私もちょっとそれを見たんですけれども、ＥＵの理事会は十九日に、放射性廃棄物及び使用済み核燃料の管理に関する指令を採択して、加盟国に対して二〇一五年までに核廃棄物処理計画を報告するようにということを求めているわけです。これはもう世界的に大きな問題になっている。 そういう後始末のできない廃棄物の問題、こういうことがある以上、やはり僕は、海外へのプラント建設、…
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 悪い言い方をしたら、一年間余裕を見てやるから、その間に日本政府はどこまでできるか、一回具体的に示してみいやということを、それとなくおっしゃっているんじゃないですかね。しかし、できないものはできないんですよ、何ぼそんな判こをついたって、サインしたって。そういうことを申し上げておきます。 時間もなくなりましたので、最後に一言、私の方からもオスプレーの問題で御質問いたします。 我が党の照屋寛徳議員が、特にオスプレーの欠陥の問題、オ…
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 先ほどの県知事と宜野湾市の二十九項目の質問書、これは随時回答ということなんですけれども、要するにリミットはいつなんですか。いつまでにまとめられる予定なんですか。
第177回 衆議院 外務委員会 第14号
○服部委員 このオスプレーの配備の問題は、七月の十四日に、沖縄の、自民党、公明党さんを含めて、全会派の県議会決議が上がっているわけですね。そういう意味で非常に関心の高い課題でありますし、そこに来て、欠陥だとかいろいろな問題が出てきているわけで、やはりこれは速やかに、きちんと米側からの回答を求めていただきたい。また、いつごろになるか、その展望を早くお示しいただきたいというふうに思います。 以上申し上げまして、質問を終わります。
第177回 衆議院 本会議 第34号
○服部良一君 社民党の服部良一です。 社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度第二次補正予算案に賛成の討論を行います。（拍手） 牛肉のセシウム汚染がどこまで広がるのか、困惑と不安が深まっています。 汚染の実態を知っていたのか、それとも、甘く見て、ずさんな検査になったのか。調査を徹底し、情報を開示し、まさに政治の責任で、国民の健康、食の安全を全力で守らなければなりません。 放射能汚染瓦れきや汚泥の処理、土壌等の除染が全く進展せず、政府…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○服部委員 社会民主党の服部良一です。 きょうは、原子力損害賠償支援機構法案について、枝野官房長官とちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。 今回の賠償スキームは、東電の無条件存続、電力事業の地域独占体制の維持にしかならず、増税あるいは電気料金への転嫁等の国民負担をもたらすのではないかという懸念を持っております。 東電は電気事業以外の資産の整理を強調していますけれども、事業や経営のあり方に踏み込むべきです。東電の事業収益を…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○服部委員 確認ですけれども、法案の第五十二条、「当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。」こうなっているわけですけれども、この中には、理論上は送配電の買い取りということもありますという答弁でよろしいわけですね。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○服部委員 それでは、送配電部門だけではなくて、例えば、将来的に東京電力が経営的に成り立たないというような局面があったときに、東京電力を買い取る、国有化するということもありますか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○服部委員 私、冒頭で、今回の賠償スキームは東電の無条件存続にしかならずというようなことを言ったんですけれども、何も無条件存続を前提としているわけではないよ、いろいろな選択肢があると。ですから、東電が立ち行かない場合、国有化ということも理論上はあるということでいいわけですね。 ということは、要するに、今回の賠償スキームは、何も東電の無条件存続を前提としたものではないというふうに受けとめていいわけですか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第14号
○服部委員 そうですか。それでは、もう一点だけ。 附則の第六条に、原子力損害に係る政府の援助のあり方等について将来的に検討を加えるという文言があるんですけれども、これはどういうことを想定されているんでしょうか。ちょっと通告していなかったので申しわけないんですけれども。