服部良一
会議録に記録された「服部良一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会31 件・31%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会30 件・30%
- 環境委員会21 件・21%
- 予算委員会8 件・8%
- 議院運営委員会5 件・5%
- 本会議3 件・3%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○服部委員 普通、永久に自衛隊を展開するというわけにはいきませんね。これが三年、四年でめどが立っていくというんだったらいいですけれども、十年、二十年、三十年、五十年と自衛隊を派遣せないかぬのか。これはちょっとあり得ない話だと私は思うんですね。 それで、皆さんも共通した理解としては、ソマリアの陸の体制を何とかしないといけないというのは、これは皆さん多分共通の思いで、二年前のときも、短期的な方針と長期的な方針があるのじゃないか、こういう議論…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○服部委員 マラッカ海峡での日本の取り組みの経験というものは、二年前のときはそうすべきだという議論が非常に強かったんですよ。今はどうなんでしょうか。 例えば、ジャスミン革命がございました。非常に中東が今流動化していますね。先生の論文を見ますと、ソマリア、イエメンの海賊連合が出てきておるということもおっしゃっていますし、それから、ソマリア北東部のプントランド、ここに資金が流れて、ここあるいはケニアのナイロビに豪邸が建っておる、こういう話が…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○服部委員 ありがとうございます。 日本郵船の諸岡社長のこの中に、当時も実は議論があったんですけれども、アフリカのケープタウン、喜望峰を経由していったらどうなんだという話がありました。そうすると、多分、当時の議論では、一週間ぐらい余計にかかるとか油代がちょっとかかるねという話が実はあったんですけれども、結局、自衛隊を派遣するにも金が要るわけですね、国民の税金が。ですから、トータル的なコストとしてどうなのかという話はそれはそれであるという…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○服部委員 短期的には派遣もやむを得ないという議論もあったわけですけれども、派遣してもかえってふえている。ほんだら、これ、本当にいつまで続くんや。要するに、根本的な対策をやはり打っていかないとどうしようもないじゃないか。だから、きょうの話を聞いていると、エリアも広がっているし、中身的にも事態はかえって深刻になっているなと。 竹田先生、ここの中央公論の論文の中に、陸上作戦のかなめだということで、身の代金のマネーロンダリングを阻止し、海賊マ…
第177回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○服部委員 ただ、ここにも書かれていますけれども、例えば国連が食料援助をしても、実際には地元のコントラクターに委託する関係で、結局横流しされているということも先生は御指摘されていますね。 ですから、そういう意味では、現地がいかに飯を食えるかという状況をつくっていかないといけないというふうに思うんです。先ほど漁業を振興することだというふうにおっしゃいました。そういったこともぜひやっていかないかぬと思うんですけれども、一体、だれがどういう状…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 社民党の服部良一です。 前回、七月二十九日の本委員会で、米軍属による交通事故で十九歳の青年の命が奪われた件を取り上げました。関連して、米軍属に対する裁判権の帰属先と日米地位協定の問題について質問をしたいんですけれども、その前に、八日の予算委員会で、人の命を奪っておいて免停五年という米側の処分に対して、菅総理にお尋ねをいたしましたところ、菅総理は、少なくとも日本の中の常識的な感覚からすると五年間の免許停止というのは余りにも処罰…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 どうも大臣、もうちょっと本音でぜひしゃべっていただきたいんですけれども。 地位協定では、軍属が公務中に犯した罪について、米側に第一次裁判権があるというふうにされております。しかし、一九六〇年のガリアルド裁判など、累次にわたるアメリカ連邦最高裁判決を通じて、軍属を初め文民に対する米軍法会議の管轄権は否定をされています。つまり、平時においては、公務中であると否とにかかわらず、軍属に米軍の裁判権は及ばないというのが米国における司法…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 これは個別の問題について聞いているわけじゃなくて、日米地位協定の解釈上の問題、アメリカの判決との関連についてお聞きしているわけですので、もう一回御答弁をお願いします。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 どうもおもしろくないですね。 前回委員会で法務省からも答弁がありましたけれども、日米地位協定第十七条第一項においては、合衆国の軍当局は刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を有するとされているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカの最高裁判決では、米軍は軍属に対して裁判権を行使できないとしているわけですね。外務省は、これらの判決の解釈として、この判断には懲戒は含まれるのか、要するに懲戒の裁判権も行使できないという…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 外務省が出している日米地位協定に関する取り扱いの文書があるわけですけれども、これについては外務省はこういう認識を持っているわけですよ。 合衆国の軍法に服する者の範囲について、米側の公式の立場と合同委員会合意の内容との間に差異があるまま放置しておくのは好ましくないので、本件合同委員会合意にはなるべく早い機会に必要な修正を行うべきであると考えられると。要するに、アメリカの判決と日米合同委員会との判断には違いがある、これは外務省と…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 それでは大臣、必要な修正はやはりその都度行わなければならないという答弁でよろしいですね。そういう修正は必要に応じてやるということですね、今の答弁は。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 今までそういったこと、地位協定の改定も含めて必要なことはいっぱいあって、それをやられてきたとは、ちょっとなかなかにわかに信じがたいところはあるんですけれども、大臣がそうおっしゃるのであれば、ぜひとも必要なところの改定をよろしくお願いいたします。 この米軍属の裁判権の行使、アメリカでは、平常時では軍法会議にはかけないということになっておるわけですね。明らかに地位協定上とのそごがある、このことはぜひ御認識をいただきたいというふう…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 外務大臣、外務大臣は日本の外務大臣なんですから、言葉は悪いですけれども、アメリカに気を使うことなく、長崎とか広島の被爆者の声、その立場に立って発言してくださいよ。もう一度お願いします。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 菅総理は六日の広島平和記念式典の終了後の記者会見で、核抑止力そのものがなくなるような世界を目指すのが我が国の方針だというふうにおっしゃいました。大臣もこの認識を共有されていますか。
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 この長崎、広島の問題を見ても、本当に戦争によって多くの民間人が亡くなる。もとは軍隊と軍隊が戦争をしていたかもしれませんけれども、結果としては民間人が多く亡くなっているわけです。 イラク戦争でも多くの民間人が亡くなっているわけですけれども、このイラク戦争の検証の問題、開戦の理由であった大量破壊兵器が存在しなかったことであるとか、あるいは関係各国でも開戦に至るプロセスの検証というものが始まっております。米軍もアフガニスタンから撤…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 ありがとうございました。 大臣としても、このイラク戦争の検証は必要である、そういう認識だということですね。そういうことでいいわけですね。では、ぜひどこかの時点でよろしくお願いします。 次に、空襲の問題なんですけれども、日本でも大変な数の空襲被害者が出ております。空襲の被害者、遺族の皆さんが補償を求めて訴訟を提起されておりますし、また補償の立法を求める動きもございます。国策の結果として勃発した戦争において、何ら責任のない市民が…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 ありがとうございます。 厚生労働省の建前としてはそういうことだけれども、これはやはり政治がそういった国民の苦しみに対してこたえていかなければならない、そういう問題だと思いますので、今付言で言及されたことを大変私も深く受けとめたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、外務大臣、この空襲の問題は日本だけじゃなくて、日本軍による重慶大爆撃というのもあるわけですね。これは余り知られておりませんけれど…
第177回 衆議院 外務委員会 第16号
○服部委員 もう質問を終わりますけれども、きょうは、菅総理の菅談話のちょうど一年目になるんです。外務省としても、その菅談話の実現のために努力するということもおっしゃっているわけで、もう戦後六十六年になります。いつまでもこういう戦後補償の議論をしなければならないということ自身が非常に残念だという思いもありますので、ぜひ、外務省におかれましては、その点を踏まえて全力で、また今後の対応をよろしくお願いをしておきます。 以上で終わります。
第177回 衆議院 予算委員会 第28号
○服部委員 武器輸出三原則の緩和に反対の社民党の服部良一でございます。 きょうは、まず、核のごみの問題、核廃棄物について質問をいたします。 菅総理は、八月六日、広島の平和記念式典で、原発に依存しない社会を目指すとおっしゃいました。この考えには全面的に賛同いたします。 一方、ベトナムへの原発輸出は総理みずから推進されてきました。昨年十月の日本とベトナムとの共同声明には、プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力を保証したと明記をさ…
第177回 衆議院 予算委員会 第28号
○服部委員 モンゴルに核処分場を建設する構想が取りざたされております。七月二十九日の外務委員会で松下経産副大臣が、日本で発生をした使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物をモンゴルあるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりませんというふうに答弁をされました。これは日本政府の公式見解というふうに理解してよろしいでしょうか。菅総理自身の口からお答えいただきます。