有馬輝武
会議録に記録された「有馬輝武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,683 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会68 件・68%
- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会16 件・16%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 次に、人事院総裁にお伺いしたいと思うのであります。 今回の政府案の国公法百八条の三、五項後段、地公法五十三条五項は「職員でない者の役員就任を認めている職員団体を、その故をもつて登録の要件に適合しないものと解してはならない。」となっておりますが、その組合員になれる者の範囲は「その意に反して」云々「裁判が確定するに至らないもの」というぐあいになっておりまして、たとえば職員たる地位を持たない組合役員が、組合の役員であるけれども、組…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 順序不同になりますけれども、文部大臣がお見えになっておりますので、この際、この前の大出委員の質問に答えられた点と関連いたしまして、一言だけお伺いしたいと思います。 たとえば現在都道府県教組と話し合いがきめられまして、また各都道府県によりまして給与が決定されるわけでありますが、各県におけるアンバランス、これはまぎれもない事実であります。給与の問題だけに限りませんで、その他のいろいろな労働条件に関しましても不均衡な点があるわけで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 次に、労働大臣にお伺いしたいと思います。国家公務員である消防職員については、今度その取り扱いが行なわれることになりましたけれども、地方公務員である消防職員については、今回団結禁止を存続することになっているように見るのでありますが、その根拠はどういうところにあるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。 〔委員長退席、安藤委員長代理着席〕
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 その点は、地方消防職員については国家公務員と同じような事務をしておる者も相当おるのでありまして、そこら辺の区別が非常に明確でないのじゃないですか。根拠がどうも希薄なように思うのですが。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 次に、先ほどの管理職と組合員の範囲の問題について、これは具体的にお伺いをしたいと思います。 林野庁に最初にお伺いをいたしますが、昭和三十三年十月十四日の三十三林協四十七号の覚え書き、「労働組合を結成し、またはこれに加入することができる者の範囲に関する覚書」を林野庁当局と組合とで結んでおります。この覚え書きがあるにもかかわらず、林野庁は昭和三十九年二月二十九日、全林野に対しまして、話し合いを行なわないで、各営林局の課長補佐を管…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 話し合いがつかないから一方的に公労委に持ち込むという筋合いのものではないと思うのであります。少なくとも前の覚え書きで結んでいた課長補佐が、これは公労法の四条一項に該当するものだ。前には該当しないのだ、今度は該当するのだ、こういう移り変わりというもの、しかも覚え書きにまで規定されておったものが、このような経緯を経ていま御説明のあったような形で一方的に公労委に持ち込まれるということは、結局管理運営事項に名をかりて非組合員の範囲を…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 いまの御説明ごまかしなんですよ。少なくともこの覚え書きが手交されたころは、私は管理官という職制はなかったと思うのですが、いまは各営林署ごとに管理官という職制が置かれていて、あなたのいまの御説明とは逆な状況になっておるのです。いまのあなたの御説明だとすれば非組合員拡大の企図に出たものとしか受け取れないわけです。 私はいま一つの例として大橋労働大臣、このような事例をあげたわけでありますけれども、先ほどの御答弁でありますが、こうい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 いまの労働大臣の言われるような機構の整備という形ではなくて――ですから、いまみたいな御答弁をされると思って一つの例として林野庁のあり方を実際問題としてお伺いしたわけなんです。機構の整備ということじゃなくて、たとえば管理官などというものが置かれて管理職の課長補佐のやっていた仕事はその管理官に移されて、機構は整備された、にもかかわらず課長補佐をあえて非組合員にする、こういう行為が行なわれておるわけです。これは一つの例でありますけ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 次に争議行為の禁止の問題について、公労法の第四条第三項との関連でお伺いしたいと思うのでありますが、少なくともこの公労法第四条三項が問題になってきた経緯について私たちは振り返ってみる必要があると思うのであります。その経緯というのが強制仲裁制度が組合員の要求を十分に満たさなかった、そこで組合は要求を実現するために何らかの行為に出ざるを得なかった、ところがこれに対して政府は公労法第十七条違反を理由に組合役員が十八条によって解雇され…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 それではお伺いいたします。五月十人目の各新聞が、臨時行政調査会の今井案の問題について報じております。この七人委員会の今井一男委員が、「一定の規制のもとに公務員の争議行為を認めるなど、現在公務員の労働基本権に加えられている制約を緩和する方向で草案をまとめていきたい」、こういう基本方針をきめたことを伝えておるのであります。その骨子とするところは、原則として団結権はすべての公務員に与えらるべきであること、陳情と団交の中間的なものと…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 第二点の、昭和三十三年にこのような協議会を設けるべきだという勧告をした、それが実現に至らなかった経緯について、ひとついま一度お聞かせ願いたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 その基本線は了として検討してこられておるのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 どうも基本線を了としておるのかどうかという点が不明瞭でありますが、時間の関係もありますので、次に交渉制限の問題についてお伺いいたしたいと存じます。これは人事院総裁と労働大臣にお伺いしたいと思うのであります。 今度の改正案でも、交渉事項、交渉当事者、交渉手続、それから平静の保持、打ち切り、そして給与面からの制約、あらゆる周到な制約の措置が設けられて、争議権を否認されておる公務員組合のほとんどただ一つの交渉の場にこれらの大きな制…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 国家公務員の場合、この条文に見られますように、さっき私が申し上げましたいろいろな平静の保持だとか何だとかいうような形で大きな制約が設けられておる点はどういうことなのですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 私のお伺いしておるのは、当然のことをなぜ確認的といったようなことでわざわざ規定しなければならなかったのか、これは労使が常識的に判断すべき問題であって、これらの規定を置く必要がどこにあるのか、このことを伺いたい。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 その無用なる紛争を起こしたりするのは、使用者側の態度にあるわけなのですよ。これは常識的に解決すべき問題で、組合にも、また使用者側にも――組合は、当然でありますし、そんな常識は持っております。問題は、問題を紛争させておるのは、これはもう使用者側にあるのです。 それでは具体的にお伺いします。また林野庁を例にあげて、私の出身の省だから気の毒だけれども、お伺いをします。四十三国会の七月五日の本委員会で林野庁長官が、管理運営事項でも労…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 たとえば軽工業局から御答弁のありました被服の問題なりあるいは職員住宅の問題、あるいは林野庁が破棄しております協約の大部分というものは、賃金なり、あるいは勤務時間なり、あるいは休日、休暇の問題なんです。これらの形で団交が拒否されておるのは事実です。協約が破棄されておるのは事実です。こういう状態で各企業体の恐意にゆだねられていいものかどうか、この点をお伺いしておるわけです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 次に、在籍専従の廃止の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 この問題につきまして、私は本委員会での論議もずっと伺っておりましたが、その廃止しなければならない根拠として、専従のためには使用者の承認が要る。使用者は承認することも承認しないこともできる。そのため使用者の意見で組合役員の数及び質に影響を受ける可能性が出てくる。そのような可能性のある制度については残すべきではないというような論理の展開があったように記憶するのであ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 その点が問題なんでして、特に私はけさパブリック・サーバントとシビル・サーバントというものを明確に分けて考えるべきではないかというようなことも申し上げたのでありますが、仕事に専念しなければならないというのは、何も公務員だけに限ったことじゃないのです。問題は、公務員だけなぜそのような規制を受けなければならないのか、この理由が明らかでありませんからお伺いをいたしておるのであります。 また、外国の例なんかをあげられるのでありますが、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 この際ということでありますが、やむを得ない特例措置として認めたというとらえ方をすること自体に問題があると私は言うのですよ。少なくとも私は、在籍専従制度というものが労使にとって大きな障害があるとすれば別でありますけれども、それをことさらに今度の改正案の中で取り上げなければならない理由は、いまの再度の大橋さんの御答弁の中でも、われわれとしてはただ見解の相違だというようなことでは片づけられない問題として受け取らざるを得ないのであり…