有馬輝武
会議録に記録された「有馬輝武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,683 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 宇宙3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会68 件・68%
- 大蔵委員会農林漁業用揮発油税に関する小委員会16 件・16%
- 科学技術振興対策特別委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 だから、そこに政府の意図的なものがあるわけなのです。私はさっきもお伺いいたしましたように、八十七号は九十八号と同様に、いま御答弁のように確かに重要であると同時に、いま注意しなければならないことは、八十七号が九十八号の原則的なものをきめておる大綱だという認識が政府において欠けておったのではないか。また、そういう認識があったにしても作為的に、九十八号は批准するけれども、八十七号はあとに残す。国内法との関連の中で、団体行動権の制限…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 ことばじりをとらえるわけではありませんけれども、そういった、やさしいほうからというようなことでこの問題を取り扱ってきたところに、非常に大きな問題があるわけであります。この点については特にこれ以上触れませんけれども、そういった考え方が間違っておるのですから、この点はこの際はっきりさせておきたいと存じます。 次にお伺いしたいと存じますことは、憲法九十八条二項との関連についてであります。八十七号条約の批准ということは、団結権保障の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 条約の批准ということは労政局長の答弁のような、そういったシーソーゲーム的なものではないのですよ。そこら辺に非常に政府の認識というものについて疑問を持たざるを得ないのでありますが、少なくとも八十七号条約の批准ということは、わが国で単に一つの条約を批准する、それだけの意味に限定されないで、それ以上の意味を持っておるのではないか、そういう観点からお伺いしておるわけです。少なくとも八十七号条約の批准は、憲法二十八条による労働基本権保…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 抽象的な論議になって非常に恐縮でありますけれども、私が申し上げるのは、ＩＬＯ八十七号の批准ということは結局憲法二十八条の精神を生かす一つの形式にすぎない、こういう認識で出発しないから問題が起こるのではないか、八十七号を批准しなければこれに抵触するいろいろな法令というものが生きていくのだというような考え方があるところに問題をこじらせる原因があるんじゃないか、このことをお伺いしておるわけです。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 次に、人事院総裁に国家公務員法成立の経緯についてお伺いをしたいと思うのであります。 総裁は二十一年三月から法制局の次長として、また二十二年六月法制局の長官に任命され、それから二十九年の十二月まで引き続きその任に当たられて、少なくとも、資料によりますると現在の国家公務員法成立の経緯について一番詳しい方であり、また当面の責任者であったし、日本政府の考え方、また総司令部の意向等というものについて実際にタッチされてきた方でありますの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 私がお伺いしたいのは、少なくも前の国家公務員法にはこれを否定する条文がなくて、また日本政府もそのような立場に立ってこの国家公務員の労働条件というものを取り扱う、この態度が終始一貫していたにもかかわらず、フーバーのいわば押しつけによって現在の改正が行なわれる経緯について、どのようなやりとりがあってこうならざるを得なかったのか、この点についていま少しお伺いをいたしておるわけであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 片山総理やあるいは西尾さんの知恵袋であった当時の佐藤法制局長官が、その間の事情については一番お詳しいわけです。佐藤さんが立案したことを片山総理やあるいは四尾さんがしゃべっておるにすぎなかったのでありまして、やはりその当時の日本政府の根本的な認識というものがこの際新たに思い起こされなければならぬと思うのでありますが、そういう観点からお聞かせをいただきたいと存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 それではいま少し具体的にお伺いいたしますが、昭和二十二年の六月十一日、フーバーとヘアーが片山総理に法律案の勧告の内容で、ストライキは禁止はされないが、そのストライキは国民全体に対するストライキを意味するものであるからして、ストライキを行なうときは公務員として与えられている特殊の権利を失うこととなる。この考え方の基本になりましたフーバー草案の内容でありますが、職員は団体または職員の組織への参加、不参加は自由である。職員にして雇…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 決してペーペーじゃなくて、斎藤国務大臣と佐藤法制局長官が当面の責任者として折衝をされ、またこの覚え書きを手交されたのでありまして、私は、そのときの考え方が、特に占領時代であった、そういった観点の中で今後国家公務員法の労働基本権に対する一貫したものの基準になるのではないか、こういう立場からお伺いをいたしておるわけであります。私の推測どおりだという御答弁でありますので、いまの点についてはまたあとで具体的な問題でお聞かせいたきただ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 私がお尋ねしたいことは、もちろんずっと時間を経過しておりますので、詳細な点じゃなくして、やはり公務員の労働基本権について触れられておったのではないかと思いますが、そういった点についてはどのような点が触れられ、政府としてはこの申し入れに対してどのような態度をとられたのか、そこら辺の経緯についてお聞かせいただきたいのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 いまもお話し申し上げますように、ずいぶん前のことでありますので、総裁の御記憶もささいな条文一つ一つについては薄れている点もあろうかと存じますから、冗長になって非常に申しわけないのでありますが、当時の記録を思い起こしながらお伺いをしたいと思います。 昭和二十二年の七月五日に、全国官庁職員労働組合協議会の水口委員長から総理大臣あて――この水口委員長というのは私の労働組合の先輩でありますけれども、当時私たちも記憶いたしておるのであ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 特に先ほども申し上げましたが、総司令部の中にも、フーバーとマーカムとの間あたりでは意見の相違があって、マーカムと佐藤総裁が折衝されたときにも、マーカムはストライキに関して、政府職員には通常行政事務それから専売事業それから政府管理企業のそれぞれに従事する者があって、いま申し上げた二と三に規定する専売事業なり政府管理企業のそれぞれに従事する者については罷業権禁止は異論があるかもしれない、そして原文の一切の権利を失うというこのフー…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 国家公務員法の基本的な性格に関する問題でありまするし、また、先ほど申し上げましたように、法制局長官はその当時の責任者として、しかも司令部と直接折衝に当たられたものとして、その間の事情をつまびらかにしておられすまので、ただ単に何月何日どこでどう言ったということについては正確な調査も必要でありましょうけれども、こういった基本的な性格の問題については、当時の日本政府の考え方、これはもう佐藤さんの考え方がそのまま日本政府の考え方にな…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 午前中に引き続いて人事院総裁にお伺いをしたいと存じます。 それは、午前中にも触れましたように、政令二百一号の問題であります。当初立案されました、また制定されました国家公務員法が、労働三権についてやはり労働組合法、労調法等に基づいて国家公務員の場合にもこれが保障されておったものが、マックの書簡によりまして、この二百一号に基づいて現在のように改正された。これは先ほどの人事院総裁の御答弁の中にも直接はお話しになりませんでしたが、そ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 その問題につきましては、これまたあとで触れさしていただきますけれども、やはり、たとえば昨年も一昨年もそういった立場から人事院が勧告を行なわれても、実施期日の問題等で政府はこれを完全に実施しない。これについてはいろいろ問題がありまするが、私は、やはり現在の事態においても、いま申し上げましたように国家公務員あるいは公共企業体の職員に対して基本権を与えていく、その中で正常な労使関係というものが確立されていくのではないか、うらはらの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 私が伺いましたことは、その現業、非現業というようなものと同時に、さっきから繰り返して申し上げておりますように、高級の公務員、ほんとうに国の行政に立案し参画し得る人たちと一般の公務員とは、この際その概念を明確にし、区分けすべきではないか。国家公務員法なり、あるいは憲法でいうところの公務員というもの、この概念をはっきりさせないから、私は、あとでお話し申し上げますような、その拡大解釈でもって、不当に公務員の権利というものが侵されて…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 大臣、総裁から御答弁がありましたけれども、私はＩＬＯ八十七号条約並びに関係条約勧告を検討するということは、さっきから繰り返してお話し申し上げておりますけれども、この条約は最低規範であるという認識の上に立つことと、憲法で保障された権利というものをぴちっとさせていくということ、そういった次元から今度の関係法律案についても検討さるべきであって、個々の条章についてこれは八十七号条約にどうだろう、九十八号条約に違反しているではないか、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 私が申し上げましたのは、いまも大臣から将来検討するということでありましたのでこれ以上続けませんけれども、たとえばきょうここへ来ておられる各省の局長なりあるいは一部の課長、こういった人たちが私の言うそのシビル・サーバントに属する人たちであって、この人たちについてはある程度の制限やむを得ない場合があるかもしれませんけれども、その他の人たちは、労組法上のいわゆる労働者として権利を保障されてもちっとも支障はない、こういうものの考え方…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 現在まで管理、監督の地位にある者というそのゆえをもって非組合員の数が拡大されてきた事例は、これは私がここで申し上げなくてもよく御承知のはずであります。その第三者の判断にゆだねるということも私は否定はしてないのです。問題は、不当に非組合員の範囲を拡大されることを見のがしてきた現在までの経緯について、私はいま局長がおっしゃったような善意の立場というものが無視されてきたところに問題があるのじゃないか。これを規制するためにはどうすべ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○有馬委員 私はその恣意的な非組合員の拡大について、公労委自体が明確な結論を出し得なかった現在までの経緯の上に立ってお伺いしておるわけなんです。こういった形は望ましくないものじゃないか。