有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 安定関係は、保険を含めまして全部国家公務員でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 中間機関としての県並びに基準局は、新しく労働保険事務所ができて、適用、徴収事務を一元化いたしましても、中間的な職責というものは県の段階と基準局の段階に残るわけでございます。そのほかに膨大な給付事務が両保険それぞれございますので、これは当然、従来どおりの県と基準局の系統でやるわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 両保険から当然持ち寄る分のほかに、これでは足りませんので、相当数の増員を来年度予算で要求したいと思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 両保険、全業務を通じて合計いたしまして一万人をこえる、一万五百三十六人でございますが、適用と徴収の業務に限定いたしますと、両保険の合計数が、適用において四百六十三名、徴収関係が千五百八十名、約二千名ちょっとの人員でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは来年度の予算折衝の問題でございますから、ここで端的にぎりぎりの線を申し上げる段階でもございませんけれども、いま申しましたように、両方合わせると現状で二千名ちょっとの職員があるわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたような一元化の合理化、それから機械徴収、それから事務組合の活用、こういう三本立てを考えて、できるだけ増員を少な目にしていこう、こういう考え方でいまはじいておりますが、それにしても相当数の増…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは見たことどころじゃなくて、すったもんだして入れたわけでございまして、現在、日本では一番高性能のユニバック一一〇八というアメリカのやつを入れております。もちろん国産品で能力が十分あれば国産品を使いたいところでございますが、何せ二千万人の被保険者にのぼる保険の詳細な事務を全部ここで処理いたしておりますので、この大型の電子計算機を使って現在も処理をいたしております。今後、両保険が一本になり、しかも百万事業所にな…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは電子計算機の効能書き一般になるわけでございますが、従来は手作業で失業保険の場合なんか被保険者台帳、事業所台帳というものを製作しておったのですが、これを現地からのデータ電送によって中央のセンターで全部記録し、集計し、そうして失業保険の算定の基礎になる期間計算を電子計算機がやる、こういう仕組みになっておるわけでございます。それは人力でやってもその程度のことは不可能ではないのでございますが、これは電子計算機を使…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これはごらんいただければすぐわかりますが、いろいろな計算上の数字は電子計算機を使って割り出してまいりますが、そのあとの督促状あるいは納入の告知書、こういったものを発送する場合に、手作業になればそこで業務がスローダウンするじゃないかという御指摘のようでございますが、これは一貫して全部印刷から、何と言いますか、表書き、あて名のタイプから、それから発送の何と言いますか、荷づくりと言いますか、一貫して機械処理をいたして…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） その点のズレは全然いまのところないというふうに私聞いております。木曜日にかりに計算をして出したとして、すぐまあ発送にかかるわけでございますから、その間に日にちのズレに基づく数字の狂いはないというふうに私ども報告を受けております。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） いま基準局長からお答えありましたように、失業保険のほうはセンターで全部告知書、納入告知書、全部直送しております。したがって、地方段階経由の一週間なり五日なりという期間はないわけであります。いずれ統合されて、一本の方式に統一されるわけでございますから、その辺の御懸念はもう全部解消すると思います。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） この事務組合は、地域別、業種別の事業主が結成する組合で、決して強制加入を考えておるというわけではございませんけれども、事実上はやはり事務組合を結成させて、そこで組織的に適用、把握をはかっていく、この事務組合にできるだけの助成をいたしまして、そうしてこの事務組合を育成していこう、こういう考え方でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 事務組合の任務は、適用と保険料の徴収、これは両保険共通でございますが、失業保険の場合にはこれに加えて被保険者資格の得喪、こういった事務まで事務組合に処理させよう、こういう考え方でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは労働省の直轄出先機関という考え方で、法人にして切り離すという考え方は全然ございません。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 三千人という数字はどこから出てくるかよくわかりませんが、現在、適用、徴収の事務に従事しておる職員の数は、先ほど申しましたように、両保険合わせますと二千名ちょっと、これは役所が新しく機構がえをする場合には、現在従事しておる職員は当然仕事と一緒に配置がえになる、これは当然のことだと思います。しかし、その際に、まあ組合側がおそらく先生のところに言っていっているだろうと思われることは、同じ国家公務員でございまするけれど…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（有馬元治君） 過去十年間の離職者の就職状況は、概略ただいま御指摘のあったとおりでございますが、駐留軍の場合に安定所を通ずる就職率が三割前後という状態で、やや低調でございますが、これは御承知のように、離職者の中で求職申し込みをする者につきましていろいろな角度から調べてみますと、やはり年齢が非常に高い、それから在職中の賃金が相当一般の産業平均と比べまして高額である、職種が駐留軍独特の職種で、にわかには一般産業に通用しないというよ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（有馬元治君） 離職者に対する就職援護措置につきましては、昨年に駐留軍の離職者措置法を改正いたしまして、雇用奨励金、あるいは再就職促進のための就職促進手当、石炭離職者並みの援護措置を講じたわけでございますが、今回新たにそれに加えまして自営業の援護措置といたしまして、自営支度金、あるいは債務保証制度というものを創設いたしました。離職者の中には約一割前後の自営業希望者が過去の実績から見ましてもございます。これにこたえてこういった措…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（有馬元治君） 過去の離職者についての帰趨状況の調査は、現在のところ、防衛庁が一年を限っての帰趨調査はやっておりますけれども、それ以上さかのぼっての帰趨調査は、現在のところ、やっておりませんので、私どもとして過去の離職者の生活状態がどうなっておるか、詳しいことはわかりませんが、過去の離職者であっても、求職の活動を続けておる方々については、安定所としましてはこれを重点的に再就職のあっせんをするという指導を行なっておりますので、古…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（有馬元治君） 過去の自営業開始の実績を、神奈川県の状況についてみましても、御指摘のような事業について自営業開始をしておる例が相当ございます。私どもも、今回債務保証制度を創設するにつきましては、これらのいままでの事例を十分調査した上でこの制度を設けるように踏み切ったわけでございまして、今後この制度による自営業の開業促進と並んで、神奈川県、あるいは東京都、あるいは埼玉県、福岡県、各県が条例あるいは規則によって設けております生業資…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（有馬元治君） 御承知のように、離職者の発生状況は、最近数年前と比べまして非常に減っております。特にまあ離職を余儀なくされる人員整理による分はさらに減っておりまして、二千名程度に下がっておりますが、これらの方々について、政府関係機関、あるいは官公庁、こういった方面に極力再就職をあっせんするという努力は今後ともなお続けてまいりたいと思います。それから、離職者がなるだけ出ないように、あるいは出る場合においても、事前に極力情報をキャ…
第55回 参議院 社会労働委員会 第21号
○政府委員（有馬元治君） 自営支度金の支給の条件でございますが、これは離職後一年未満に自営業を開業する場合には、就職促進手当の日額の七十五日分を支給する。大体今度日額を引き上げまして、最高六百十円になりましたので、六百十円掛ける七十五日分といいますと、約四万五千円程度になります。さらに一年以上、一年半未満で自営業を開業した場合には五十日分、それから一年半以上で二年未満の場合には三十日分というふうな基準で支度金を支給する考えでございます。…