有馬元治
会議録に記録された「有馬元治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,526 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 防衛10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会82 件・82%
- 安全保障特別委員会16 件・16%
- 科学技術委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 大臣の申し継ぎに明確にそういうふうに書いてあったかどうか私記憶はございませんが、懸案事項として五人未満の問題が引き継がれたことは事実だと思います。ただ、その際にいつから実施するか、これはやはり新大臣のもとであらゆる方面から検討した後に、今日、衆議院に先に提出しておりまする両保険の改正法案の中に、施行時期は二年以内という準備期間をいただきまして、二年以内に施行する、これはいろいろな準備が要りますので、そういう方針…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 五人未満の問題はいろいろな準備が要りますので、二年以内という改正案になっております。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 失保法、労災法と両法の改正案を現在衆議院に出しておりますが、その一番大きなねらいは、御指摘のように五人未満に拡大をする、それからこれは労災、失保共通でございますけれども、失業保険独自の問題といたしましては、いろいろ新聞等へ出ておりますように、短期循環受給者の給付の合理化、あるいは不正受給に対する納付命令制度、それから保険の基礎日数を十一日から十六日に引き上げる、それからさらに低所得者を中心とする給付の改善、こう…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 五人以上は現在の制度で強適でございますけれども、五人未満は任意適用になっている関係で、五人前後の企業のところは非常にボーダーラインでつかみにくいわけであります。したがって、私どもの推定では、五人から三十人までのいわゆる小規模企業、事業所におきまする捕捉率をいろいろな角度から推定いたしておりまするが、大体六割五分から七割見当の捕捉率である。したがって、まあ三割前後現在でもつかめていない、こういう実態でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 一番大きな理由は五人未満が当然適用でない。ここに抜け穴があるというところに一番大きな原因があると思います。私どものほうの手が足りないというふうな問題もございまするけれども、一番大きな問題は五人未満が任意適用であるというところが一番大きな理由でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 当然適用の五人以上につきましては、これはこちらが捕捉をする義務といいますか、当然捕捉しなければならぬわけでございますが、さっき申しましたように、五人未満の抜け穴があるもので、従業員規模が五人であるか、六人であるか非常にこれはむずかしい、変動もございますし、むずかしいわけでございます。そこで、私どもとしましては五人未満に拡大適用するにあたりまして、捕捉の方法についていろいろ部内で検討いたしておるわけでございますが…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） もちろん五人に近いほうの零細規模のほうがつかみにくいわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは人力によって、職員の足によってかせぐというのが最終的な方法でございますが、一般的には関係者に対するＰＲ、それから特に職員の中でも調査官を置きまして適用についての推進を専門的にやっておる体制でございます。さらに、まあいままでの体制でも労災保険、あるいは厚生省の関係の厚生年金保険、あるいは健康保険、それぞれの保険におきましてつかみ方が多少零細企業については違っております。それらのデータといいますか、情報も交換…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは五人未満の零細規模については、実は毎勤統計等についても調査が完全には行なわれておらない領域でございます。したがいまして、各府県におきましては、それぞれの事業所センサス等を活用いたしまして大体の推定数字はつかんでおります。したがって、今回改正が行なわれるとするならば、五人から三十人規模でどの程度適用漏れになっておるか、それをどういうふうにつかみ、あるいは新しく、五人未満について任適が約一割から二割近くござい…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 概数はおっしゃるとおりでございます。ただ、さっき上野の例が出まして、多少補足させていただきますが、現在、事業所の数は労災と失保で違いますが、約六十万前後になっております。したがって、百万事業所というのは倍になるわけでございます。しかし、保険でとらえた対象は雇用労働者でございますので、商店その他零細事業所におきましては、家族従業員をもって事業を営んでおるという例が相当あるわけであります。雇用労働者は一人も使ってい…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 三十八年の事業所センサスをもとにいたしまして、自後、逐年修正をいたした推定数値でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） まあ両保険適用徴収のための機構を一元化しよう、こういう考え方で省内で進めております。これはい、ずれ来年度の予算と、それから所要の設置法関係、組織法関係の改正が要りますので、いずれ予算と法律、両面で国会に御審議をお願いしたいと思います。いずれにしても両保険を一本の徴収機構、仮称でございますが、労働保険事務所という機構をつくって、そこで適用と徴収事務を一元化する、こういう基本的な方向でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 機構を一元化するということは、われわれの側から見ましても非常に合理化になりますが、お客さんの側から見ましても窓口が一本になりますし、それから徴収の方法を両保険共通にできるだけ持っていきたい。賃金総額の計算のしかた等もできるだけ一本にしたいというふうな考え方で進めておりますので、事業所側、それから被保険者側両方にとって、この一元化された機構のほうがより便利になるというふうに確信いたしております。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 関係事務の統一処理方針というのが、一応、案としてできておりますが、おもなものを申し上げますと、まず事業所の関係では成立届け出を一本で出せる、それから事業所番号も労災と失業一本の番号になります。それから保険料の関係も、先ほど申し上げましたが、保険料算定の基礎になります賃金総額の算定のしかたも同一歩調でやりますので、これが事業主側にとりましては非常に簡便になる。保険料の関係は全部両保険が一本で処理されるということに…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） いまのは失業保険、労災保険、両方共通の統一化の問題で、失業保険独得の問題は、御承知のように被用者保険でございますから、被保険者資格の取得届出だとか、あるいは被保険者の保険料の控除の問題だとか、そういった独得の問題が若干ございますけれども、それらを除けば全部一元化される、こういうことでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） ここまで両保険を統合一元化するということは、同じ省内におきましても、これはなかなか経過的にはやっかいな問題でございまして、五人未満に拡大適用するということとうらはらの関係におきまして、この問題を踏み切ったわけでございます。むしろ、事務的にはこういう適用徴収を一元化するという前提が省内で確立されたために、五人未満にも拡大ができる、これがうらはらの関係で結びついている、ここまで踏み切って五人未満に拡大をする、こうい…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 中央はこれは労働省一本でございますが、末端もまた労働保険事務所ということで一本でございます。胴体のところが県と基準局というふうに分かれざるを得ない、いまの事務の配分からいいますと。ただ、これは御承知のように、職安行政については地方委譲論という問題が別個にございます。こういったものとも総合的に考えて解決しなければならぬという問題がございますけれども、いまのところはそういう行政ルートで一元化をしたいという考え方でご…
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは両局にまたがる問題でございますので、官房になるだろうと思います。適用、徴収の本省における責任部局は官房になるだろうと思います。その中にどういう機構をつくるか、これは来年度以降の問題でございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） 職安局も基準局も同じでございますが、適用、徴収については、新しい第三の機構に一元化されるわけでございます。
第55回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（有馬元治君） これは御承知のように、基準局と県に分かれて、適用、徴収事務をやっておりますが、この適用、徴収事務の部面を、第三の機関でございます保険事務所に統合して、ここで一元的にその事務を処理させる。この保険事務所の所属をどうするかという問題でございますが、これはわれわれの考え方では、安定所と監督署と同じように、国の直轄の出先機関として現在考えております。