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自由民主党・新自由国民連合衆議院
総発言数
2,526
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
直近の発言日
1967/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 安全保障特別委員会16 件・16%
  • 科学技術委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,526 20 を表示
労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 失業保険法の二十八条の規定は、業務取り扱い費を一般会計、国庫で全額負担をしなければならぬということを規定しておるのではなくて、事業の執行に要する経費を負担するということで、一般会計と特別会計とでどのくらいの割合で負担するかというようなことは、それぞれの会計の状況によって毎年度の予算できめられることであります。したがいましてこの規定から直接に全額を国庫で負担しなければならぬというふうなことにはならないと思っております。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 それぞれの年度の予算事情できまってくるわけでございますが、私どもとしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、業務取り扱い費はできるだけ一般会計で負担していただきたいという考え方で毎年大蔵折衝もいたしておるわけでございます。現にことしは少額ではございますけれども、従来四千百万円で据え置きであったものを一億円に増額いたしておりますので、今後ともこういう考え方は引き続き踏襲し努力をいたしてまいりたいと思うわけでございます…

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 一般会計で負担するのが正しいとか正しくないとかいうことではなくて、両会計の財政の事情を考えながら毎年の予算で業務取り扱い費の負担をきめるということになっておりますので、私たちの気持ちとしてはできるだけ一般会計の負担分を増額していきたいという基本方針でございますので、今後ともこの方針で努力してまいりたいと思います。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 これは条文のとおりでございまして、失業保険の給付に要する費用については、先ほど申しましたような四分の一と三分の一を国庫が負担をする、このほかに毎年度の予算の範囲内において業務取り扱い費を負担する、こういうふうになっておりますので、この保険法の条文のとおりだと思います。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 間違っておると言い切るわけにはいきませんが、私どもとしましてはできるだけ国庫負担分を増額してまいりたいという先ほどからの気持ちで今後も努力していきたいと思います。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 この政令除外の問題は、審議会でも非常に議論されまして、この基準については審議会におはかりをするということになっておるわけでございますが、このねらいは五入未満の零細企業でございますので、中には企業の体をなさないと言っては失礼でございますが、継続性のない企業がずいぶんございます。こういった泡沫的な企業は五人未満を強制適用する場合においては一定の基準で除外をしよう、こういう考え方で除外規定を置いたわけでございまして、一定期間云…

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 審議会に諮問を申し上げましたときの考え方と同じでございまして、表現が若干変わっておるというだけで、この除外基準については審議会に必ず諮問するというお約束をいたしておりますので、法律段階で考え方を変えたわけでは毛頭ございませんということを申し上げた次第でございます。 〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 現在適用事業所の数は五十八万事業所でございます。被保険者の数は約千九百万人でございます。したがいまして、雇用者全体から見ますと、適用率は八六・七%でございます。今度五人未満に拡大適用を考えておるわけでございますが、この事業所の数が約百万、雇用者の数が約二百万、こういう推定をいたしております。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 五人未満の零細事業所の実態は、ただいま先生が御指摘のあったとおり、非常につかみにくい状態になっております。これまで長年、五人未満の拡大適用を叫ばれながら踏み切れなかった理由もそこにあるわけでございますが、今回適用をいたしますにあたりましては、この適用、徴収の制度を確立しなければならぬ、こういうふうな考え方で失業保険と労災保険を一本にいたしまして、徴収事務を統一する、これは適用の単位あるいは徴収の方法、こういった事務を統一…

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 教育、研究、調査の事業は、現行法では一応適用範囲からはずされております。今度の改正でこれを原則的に適用範囲に入れるという改正をいたしておるわけでありますが、ただし書きでもって政令で適用をはずすことができるようになっております。これは御承知のように、私学関係の適用の問題でございまして、大体大学以下短大、高校、義務教育、幼稚園、いろいろな種類がございますが、教職員が約二十三万人ございます。私ども保険の立場から申しますと、これ…

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 現在適用されておりまする農林水産業の関係の事業所の数は、一万七百二十四事業所でございます。被保険者の数が十一万六百二名でございます。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 農林水産業関係の雇用労働者の数は約三十六万人ございます。したがいまして、現状は三〇%の適用率になっております。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 失業保険の給付率を八〇%に改善すべきではないかという御意見はずいぶん出ておるのでございますが、私どもとしましては、現在の六〇%基準で、諸外国の例を見ましても、これで遜色はない。制度としては、この六〇%保障という考え方で、国際比較から見ましても遜色はないというふうに考えておるのでございますが、ただ御指摘のような十七等級までの比較的低額所得者については、この六〇%の原則を基準としながら若干でも改善をしていきたいという気持ちが…

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 財政面から先に申し上げますと、今回の失業保険法の改正によりまして五人未満に拡大適用いたしますと、私どもが非常に内輪にといいますか、移動率等も一般の失業保険の場合と比べてわずか一五%の増というふうに見まして、約五十億円の支出増が見込まれるわけでございます。これはいろいろな不確定要素がございまして、やってみなければわからない要素が多分にあるわけでございます。したがって、もしかりに五人以上の現在の失業率をさらに大幅に上回る、一…

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 二百四十円でございます。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 日雇い失保の日額三百三十円と、日額同士で比較すれば金額的には少ない金額でございまするが、一般保険と日雇い保険の性格が違いますので、端的に日額の比較だけでは比較ができない問題があろうかと思います。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 扶養加算の制度は国家公務員の扶養加算制度と関連をいたしておりまして、今回人事院勧告に基づきまして、妻の扶養加算が六百円から千円に引き上げられた、これに伴って失業保険の扶養加算につきましても、配偶者につきまして十円引き上げた、こういう経緯でございます。失業保険と国家公務員の扶養加算制度が従来からパラレルに来ている、こういう事情でございます。

労働省職業安定局長1967/07/11

55衆議院 社会労働委員会 第28号

○有馬政府委員 給付の改善につきましては、これは私ども絶えず努力をいたしておりますので、今回五人未満の拡大にあたりましてもできるだけの改善をいたしたわけでございますが、さらに実績を見た上で、財政の事情の許す限り、今後とも引き続いて給付の改善には一そう努力してまいりたい、これが基本方針でございます。

労働省職業安定局長1967/07/11

55参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 昨年の九月だったかと思いますが、大臣の訓令でもって官房に準備室を置くことになりました。これは五人未満の労災、失保両保険の改正準備のための組織でございます。

労働省職業安定局長1967/07/11

55参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(有馬元治君) 両保険の実態はそれぞれ両局で今度の改正につきましても担当いたしておるわけでございますが、両保険共通の適用、徴収、特に徴収機構の問題、徴収方法の問題、それらにつきましては、その準備室で検討、準備をいたしたわけでございます。