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自由民主党参議院
総発言数
589
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1977/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会86 件・86%
  • 外交・総合安全保障に関する調査会6 件・6%
  • 外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

589 20 を表示
自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 労働省の方にお伺いしたいのですが、いまの人事院の答弁につきまして、数字上、大体労働省の調査とこの四十七年度、四十八年度、四十九年度、この辺、数字は合っているか、お答えいただきたい。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 先ほど人事院の答弁の中で、百人以下については労働省が調査しているからこれはしなかったんだというお話があったおけであります。そうすれば、これは千人以上とか、あるいは五百人以上とか、五百人未満というような調査については、これはやはり労働省がしているわけですね。なぜ人事院が、私はやはり百人未満の人たちというものを調査をあえてしないのかというところ、やはりこの辺の姿勢というものが私は非常に問題だというふうに考えているわけです。あなた…

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 私が聞いているのは二十九人から下ですね。その人たちはどういう状況にあるわけですか。——いまの、三十人から五十人の話でしょう。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 五人から二十九人ですね。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 私がいただいておりますこの資料、数字を見ても、大体五人から二十九人の中で、全然実施をされていない企業というのは八六・七%もあるわけです。千人以上の企業で、とにかく週休二日制がとられているのが八七・五%だなんという最新の数字に比べてやはり同じぐらいの割合、五人から二十九人の規模でやっているような人たちにすれば、八六・七%は、この週休二日制なんていうものはどういう形にせよ実施されていないという数字が出ているわけです。私は、こうい…

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 いただいた資料によりましても、とにかくかなり一時は、四十八年当時は閣僚懇談会におきましても、政府が非常にこの問題については乗り気で、そしてしかも、これを具体的に進める考え方にあったわけでありますけれども、御承知のとおり、石油危機等のあの問題を契機にして、まあ当時、四十九年三月でありますけれども、かなりの推進論者であった田中元総理大臣にいたしましても、公務員はもう最後にすべきだということを、これはあの四十九年三月十九日の参議院…

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 その第一部会、非現業公務員関係の部会で論議をされて、一応その結論めいたものが出ているとすれば、それはまだ出ていらっしゃらないかもしれませんけれども、主なそのやりとり、基本線、こういうものがあったらひとつお示しをいただきたいと思います。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 特に国民が関心を持っております国鉄、いま赤字、再建をしなければならないという急務を持っております国鉄の問題これはまあ三公社五現業は第二部会が担当しているようでありますけれども、この第二部会等での論議というものはどのようになっているわけなんでしょうか。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 一番身近で私どもは関心を持っておりますのが、この第三部会の教育公務員の関係でございます。で、特に学校の、国公立の教職員にこれが適用されるという形になりますと、いま私学に対する国の助成というものも非常に大きな額になって、国民の中に批判する向きもあるわけでありますけれども、そういう中で国公立の教員に対してこの週休二日制というものがたとえば適用されるというような形になりますと、必ずそれは私学にまで及んでいくであろう。あるいはそれは…

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 まあ地方の教育委員会自体でも、試行段階であるにせよ、こうした問題を持ち込まれるということに対してやはり強い批判を持っているところもあるというふうに伺っているわけでありますけれども、現実にそういうような問題がすでに受け入れ段階であるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 具体的に大変、学校長とか、あるいは実際に子供を学校へやっている父兄の立場から、こういう問題に対して批判も加えられておられる方々もいらっしゃると思うのです。そういう中で、そういう具体的にどこの県でどういうような問題が起きて、その通達は出したけれども、なかなか受け入れかねるというような問題が起きているところがあったら、ひとつお示しをいただきたい。

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 これから調査が始まるわけでありますけれども、その結論が出るまでにかなり時間がかかる。そういう中で、文部省当局といたしまして、直接週休二日制の問題、学校五日制につながるとは言いませんけれども、少なくともやっぱりこの教育の問題に関してだけは、今回の予算委員会でも非常に問題になっておりますいわゆる塾、乱塾のこうしたわれわれを取り巻く環境等を考えてまいりますと、子供たちを取り巻く環境等を考えてまいりますと、こうした問題につながりかね…

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 時間がありませんで、最後になりますが、とにかく短い時間での論議で結論めいたものは出ないと思いますけれども、最新の労働省でのいわゆる三十人以上の企業、八大産業ですか、そのいわゆる調査結果、週休二日制についてのデータを見ましても、これはかなりやはり横ばい状態であって、そんなに急激にこの週休二日制というものを実施する企業がふえているというふうには出てない。そういうようなものを勘案してまいりますと、これからの日本の経済あるいはわが国…

自由民主党1977/04/13

80参議院 予算委員会第一分科会 第1号

○最上進君 ありがとうございました。

自由民主党1977/03/26

80参議院 予算委員会 第6号

○最上進君 委員長、関連。

自由民主党1977/03/26

80参議院 予算委員会 第6号

○最上進君 関連いたしまして二、三御質問をさせていただきたいと思います。 ただいま原委員からも御指摘がありましたとおり、今回の塾に関します文部省の調査結果を見てまいりましても、その中で大変ゆゆしい事実を私たちは憂慮しているわけであります。それは学習塾教師のうちで現職の学校教員が一七・二%を占めているということが明らかにされていることであります。特に公立の小中高等学校の現職教員が、課外活動であるとはいいながらも塾の教師を兼ねているというこ…

自由民主党1977/03/26

80参議院 予算委員会 第6号

○最上進君 当然塾がこのように繁栄をしております社会的背景、これをやはり探り出すということが最も大事であるというふうにも考えております。しかし私は、いまのままこの塾ブームに対して何ら対策が立てられないで放置されていくということになりますと、公教育というものがやはり根底から揺さぶられていくんではないかということを大変憂慮しているわけであります。 特にこの塾ブームに拍車をかける問題ではないかというふうに私どもは大変心配をしておりますのが、現…

自由民主党1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○最上進君 昭和五十二年度のNHKの収支予算に関連いたしまして質問をさせていただくわけでありますけれども、その前に、先ほど前質問者からも御指摘がありました、先般、三月九日、モスクワにおきまして調印をされましたところのNETとモスクワオリンピック組織委員会とのオリンピック国内放送権の問題につきまして、幾つか御質問させていただきたいと思います。 特に、きょうは、日本オリンピック委員会の柴田さんにも御出席をいただいておりまして、心からお忙がし…

自由民主党1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○最上進君 経過について、概略いま会長から御説明をいただいたわけでありますけれども、今回のこの問題につきまして郵政大臣はどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

自由民主党1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○最上進君 実は、私は今回のこの問題をいろいろ考えてまいりますときに、一つやはり言えますことは、NHKと放送法に決められております一般放送事業者の使命の違い、これがおのずとあると思うのでありますけれども、一般放送事業者に対してNHK会長としてNHKというものがどういう立場であるべきか、また現実に民放との関係というものがどういう状態になっているのか、この辺の考え方をひとつ明確に会長からお示しをいただきたいというふうに考えております。