曾禰益
会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,983 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛70 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 外務委員会29 件・29%
- 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○曾祢益君 只今の御答弁では、まだ私は日米安全保障條約を作られた政府として、特別にこの北緯二十九度以南の地域を特別地域にまでしなければならないかという事情についてはまだ納得できないのでありまするが、時間がございませんので、賠償問題に移りたいと存じます。 もう今更申すまでもないのでありまするが、第十四條（ａ）の規定は、連合国、これは全部だと存じまするが、連合国に賠償を支拂う義務を認めております、一方、日本が存立可能な経済を維特するためには…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○曾祢益君 政府の御答弁は甚だ不満足でありまするが、これは別の機会に譲りまして、次に平和條約と安全保障條約との関係につきまして御質問申上げたいと存じます。 第一に、申すまでもなく平和條約は、敗戰国として、殊に連合国の連合軍の占領下の日本が、いわゆるこの平和條約によりまして初めて独立し、対等の立場になる。これはいわゆる主人の下にあるところの僕が主人と結ぶような本質的には不対等の関係にあると存じます。ところが安全保障條約のほうは、これは日本…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○曾祢益君 私も独立国の日本には、中立不可侵條約や無防衛無抵抗主義ではやつて行けない。従つて国連憲章に基いた安全保障が必要である。恐らくは第五十一條に基いたような地域的集団保障が暫定的には必要ではないか。かように考えるのでありますが、併し今述べられた圧力がなかつたといたしましても、どうも今度の條約は、内容的に見て、これは條約を多少知つている者の常識から言つて、いろいろ恰好が不平等とか、まずい点がたくさんあり過ぎると考えるのであります。先…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第5号
○曾祢益君 條約局長なら逐條審議のときで結構です。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 この大使館、公使館、総領事館、又は領事館が講和條約の効力発生と共に正式に開かれることになると思うのですが、まあ目下のところ外務省としては、本格的な在外機構の一つの規模、構想ですね、これは勿論相手国との話合いも必要でありまするけれども、おおむねどのぐらいのところに大使館なり、公使館なり、それから領事館、総領事館はどの程度の規模でできるという構想を持つておられるか、それらの点について一つ御見解を伺いたいと思います。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 今の御説明の中で一等初めのやつの大使館ですね。大使館の中で戰前からあつたものの復活の予定が十一、それから新たに独立した主として東甫アジヤ諸国、これは数は大体わかるようなものだが、これが数件。昇格の六、七というのは別ですね。東南アジヤのやつは大体幾つですか。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 合せて六、七館ですか。大体の大使館のほうから言いますと、戰前のものは大使の交換が大体できるし、望しいこというお考えであり、それから昇格のほうについては、主として先方が他の国との関係から昇絡しているというような関係から、向うの希望も容れてこつちも昇格する。それから新らしい独立国、特に東南アジヤ諸国は日本とアジアの関係に立つて、いきなり大使館を開いて行こう、これは積極的な日本側政府の気持なのであるか、その点はどうですか。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 それで大体の規模、構想がわかつたのですが、細かいことですが、ここの御説明にあります、将来大公使館、或いは総領事館、領事館が設置されて、在外事務所を廃止する必要が生じた場合において、特別の事情があるときは政令で廃止するというのは、どういうことを意味しているのですか。特別な事情があるといいますのは……。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 わかりました。それから今一つ、これは新聞報道ですが、台北の在外事務所設置に伴いまして、日本政府と国民政府との間に、講和條約に関連するような話合いがあるのか。そういうものとは全然無関係に在外事務所を台北に作るというのであるか。そこの政治的な含みというようなものがいろいろ取沙汰されているわけなんですが、その点について政府のとつておられる措置、先方との交渉関係、或いは政府の方針等に亘つて御説明願いたいと思います。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 そういたしますと、在外事務所を開くに当りまして、国民政府と話合いはされたと思うのですが、それにもかかわらず、台北に在外事務所を作ることは、それ自体国民政府と日本が平和條約を結ぶ、或いは戰争絡結に関する取極を結ぶことを、必ずしも意味するものではない、さように了解してよろしうございますか。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 それはわかりましたが、併し国民政府を相手として交渉しているということそれ自身は、国民政府を正当な政府として承認するという意味を含むものと、国際法上解釈すべきではないか。この点は如何お考えですか。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 私の伺いたいところは、在外事務所の性格からいいまして、勿論通商並びに、或いはこれは在外邦人がおらんかも知れませんが、領事館的な事務をやるということはわかるのですが、日本政府が独立の立場においてやつておられると思います。先方と正式交渉して協定みたいなことをする以上は、その結果において正当な政府として認めることに、法的にならないのか、なるのか、この点を伺つておるわけなんであります。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 それではこの交渉したことは、国民政府の承認を必ずしも意味するものではないと、かように了解して差支えございませんね。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 次に、九月下旬に総司令部から来ました覚書でございますが、これは大体の内容を新聞で拜見しておつたのですが、正確な写しは頂けないのですか。
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 それで結構です。どうぞこれからは、そういうものを正式な写しを送つて頂く、配つて頂くようにお願いいたします。 そこで、このすべての制限の撤廃によりまして、外務省の所管事務が、相手国さえ同意すれば完全に行い得る、但し正式の條約をやつた場合、やる場合ですが、司令部のレヴユーが必要だ、そういうふうになつていたと思うのでありますが、その條約締結に関する向うの管理権は、私の質問の重点じやないのですが、そういたしますと、例えば在外公館、日…
第12回 参議院 外務委員会 第1号
○曾祢益君 先ほどの台北事務所の問題につきましては、大体お話はよくわかつたのですが、只今杉原君からの御質問にも関連してですが、在外事務所の設置ということは、勿論事の性質上国民政府の承認ということを意味しないのだということはわかりましたが、更にこの在外事務所から正式な公館に移る交渉も在外事務所設置後に行われ得るわけで、そこでこの正式にこれを領事館として、総領事館でも普通の領事館でも結構でありますが、領事館のステイタスに正式にするという交渉…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号
○曾祢益君 加納さんに二つばかりお伺いいたします。第一は日本の貿易業者は、船舶それから織維業者等がまあイギリスと競争を、或いはいじめられることを恐れてはいかんだろうと思います。この点は御尤もだと思うのですが、同時に向うにおいでになつて、やはりこのイギリスの業界が日本のフオービアにはかかつていないのか、つまり不公正な競争ですね、これをなくして、どうしてもやはり日本に対する最惠国待遇のこの供與に対しては、一応はまあ政府は供與すると言つておる…
第11回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第2号
○曾祢益君 今の、説明の中に、今度の補正予算について一体そういう流用は認めないというのは、一般原則が閣議か何かできまつておるのですか。
第11回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第2号
○曾祢益君 大体今の御説明によりますと、四万人は帰つて来るという一応の建前をとつた、これはまだ未引揚者の家族のかたの気持も考慮してまあそういうような大体の数字を置いておく必要があるということのお話だつたようで、これは大体初め十五万人というのは架空の数字で、その後の外務省の発表によると約八万人ばかり生きておられるという計算で相当確実視される。それを丁度上半期が済んで、十月から三月までの半分、即ち四万人だ、大体そういつたような目安で考えられ…
第11回 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 閉会後第2号
○曾祢益君 大体計算の基礎については私は御尤もだと思います。問題は大蔵省との折衝においてはもはや最終的に近い、頑として入れないというような段階であるのかどうか。それからこれは引揚援護庁だけの問題でなくて、厚生省の省議としてあくまでこの点は頑張るというはつきりした省議決定でもあるかどうか。その点はどうですか。