曾禰益
会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,983 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛70 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 外務委員会29 件・29%
- 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 もう少し詳細に伺いたいのですが、多くの場合において、この間接侵略だけが直接侵略と無関係に行われることありとお考えであるか。この点をお伺いいたします。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 その点はその程度にいたしまして、最後に行政協定についてお伺いしたいのであります。それはたびたびの……、私は直接は初めてあなたに御質問するのですが、あなたの御答弁を伺つておりますると、この行政協定というものは、はつきりとした憲法七十三條に基く国際條約であるから、従つてこれは国会の事前若しくは事後の承認を要する。而してこの安全保障條約を承認することによつて事前にこれを承認しておるのである。 〔委員長退席、理事加藤正人君委員長席に…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 それは、行政協定の中で、法律、予算等、要するに国民の権利義務に関連することで国会の承認を得なければならないことは、別に法律なり予算という恰好で国会の審議を求めると、こういう意味ですか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 それは私にはどうもわからないのですが、行政協定に、今ならまだ起らないが、併し平時に外国軍が国内におるのでありまするから、この特殊な事態に伴つて国民の権利義務に関連する事項が出て来る。或いは防衛分担金の問題等が出て来るから、さようなことは法律なり予算なりの形で当然国会の承認を得なければならない。そうして国会の審議権を尊重する。これなら話はわかる。併し一方において国際條約の形においては、あらかじめ議会から委任されておいて、そうし…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 御答弁は一つも直接御回答になつてないのです。だから私は申上げたように、第三條の趣旨は、はつきり書いてあるのでわかるのです。そこで国際條約の形においては、委任立法といいますか、白紙委任という言葉が惡ければ、政府が委任を取つてしまうわけです。そうして今度その内容であるところの問題について、別に国会の審議権を尊重して、條約が法律や予算という形で改めて国会の審議を経るというのはおかしいじやないですか。それなら初めからそういうような手…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 ダブるかも知れませんが、例えば日本国民と駐留軍との間の裁判管轄権の問題というようなことは、改めて必要なる法律をお出しになればいいのです。これは行政協定から離すというのなら、話はわかる。ところが、どんなものを作るかわからない、而も重要なものがあれば、別に法律なり予算として国会の審議を受けますと言つておいて、そうして今度はそういうものを総ざらいして行政協定として白紙委任をする、これで国民が納得するはずがない。あなたの言うことは少…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 只今の大橋総裁の御答弁は、極めて重大なる御答弁だと思います。今までの法務総裁或いは外務省当局更に又総理の御回答から比べますと、非常にはつきりして来た。即ち行政協定は、国民の権利義務に関することを含まない。アメリカ軍の配備に関することであるから……これは私はただ一例を挙げたので、これのみに限定する意味ではないが、例えば駐屯地域はどこにするかといつたような問題で、これは国民の権利義務に無関係とは言えないかも知れないけれども、直接…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 どうも、先ほどの御答弁ならば非常に明確でありましたが、（笑声）只今の御答弁ではわからなくなつてしまうのですが、（笑声）国民の権利義務に関係することはこれは当然に法律事項であるから、法律の形において、或いは予算の形において国会の承認を受けるのだ、これは大原則だと思います。これについてはあなたと私との間の意見の相違はない。そこで、今度は、そこに行政協定という極めてあいまい模糊である、まあ化け物みたいなものがそこに出て来るわけです…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 そういたしますると、一体、国民の権利義務を條約で直接規定したような場合には、あなたのお考えでは、一体その條約と日本の国民の権利義務の関係はどうなるのですか。改めて法律制定の行為を要するのかどうか。それとも條約において又国民の権利義務を規定する場合がありますか。例えば日米加漁業協定を作つて、特定の漁場に対しては日本国民の漁業権を剥奪するような條約ができるとして、その場合には、あなたのお考えでは、そういつた條約を作つて、そうして…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 ですから、條約によつて直接国民の権利義務を制限したり何かする場合があり得る。その場合に、それに基いた細目的な国内法令を作る場合もあるし、法律を作る場合もありましよう。例し必ずしも法律を要しないで、この国際的な條約によつて直接権利義務を左右する場合があると思う。そだから、そういう心配があるから、行政協定の場合では、あらかじめ国会から白紙委任状を取るべきでないのであつて、そうして先ず原則としては、国際條約であるから、国民の権利義…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 もう大体終ろうと思うのですが、今のお話で、結局、政府は最初の態度には何ら変更がないということを明らかにされたわけですが、それで一応第三條の恰好で行政協定としてやることについて、白紙委任状を取つておる。それは明々白々たるものであります。而して白紙委任状によつて、国際條約のことであるから、原理的には国民の権利義務を直接規定することもできる。従つて我々は国会の審議権の放棄、或いは少くとも国会の審議を十分にしないで、職務懈怠の虞れを…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第19号
○曾祢益君 そうして、なお行政協定においては、そういう場合には、例えば防衛分担金で……、今のところ白紙委任状をお取りになつておるが、防衛分担金については予算の恰好において国会の承認を受ける。従つて行政協定でそういうものを取上げた場合には、行政協定の中にはつきりと一応こういうふうに約束いたしますが、第三條の規定によつて、行政協定の形で、国会から委任されたような恰好になつておりますが、予算の形において、予算として国会の承認を得たときに、この…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
○曾祢益君 只今総理から御答弁があつたのでありまするが、まだ私としては十分に納得ができないのでございます。従いまして、若干の再質問を許して頂きたいと思います。 第一は、平和條約と安保條約のいわゆる可分、不可分の問題でありまするが、これは私たちも、平和條約ができまして、日本に安全保障が必要である、独立日本に安全保障が必要であるという意味では、両者の関連性を否定するものではないのであります。私の質問は非常に簡單でありましたので、極めて原則的…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
○曾祢益君 平和條約が何らの圧力の下にできたものではない、これはダレス氏と交渉されておりました吉田総理としては、さような或いはイソプレツシヨンを得ておられるかも知れませんが、この條約の草案が、四十八カ国或いはそれ以上の国との話合いによつてできる過程におきまして、いろいろなプレツシユアが加わつたことは、例えば賠償問題についての案文が変つたことだけでも、これは明々白々たる事実でありまして、如何に対等の関係に立つと言いましても、事の本質上、敗…
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第18号
○曾祢益君 最後にそれだけ御答弁願います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○曾祢益君 農林大臣に第九條に関連いたしまして少し御質問申上げたいと思います。私、只今岡田委員の御質問に対する農林大臣のお答えの中で、正式の漁業條約は平和條約の効力発生後にする、かように言つておられたと思うのでありまするが、それは只今交渉しておる日米加の條約は、これは正式なものではなくて別に正式な漁業條約を結ぶと、こういう意味でございまするか。その点を御説明願いたいと思います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○曾祢益君 そういたしますると、只今のできんとしつつある條約の効力の発生が、平和條約の効力の発生と同時若しくはその以後にするように調整するという意味であつて、別に正式の漁業條約を作り……、今作つているのが若し條約になつても、それは正式の條約でないというような意味ではないと、こういうことですか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○曾祢益君 それでわかつたのでありまするが、然らば何故に、現在実質的に漁業條約ができんとしているのに、その効力発生を平和條約の効力発生と同時若しくはその以後にするというような人為的な調整をなぜなさるのであるか、その点を伺いたいと思います。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○曾祢益君 そうしますると、効力発生は、批准によつて効力を発生するのでありまするから、條約そのものの調印は平和條約の効力発生の前におやりになる、そういう意味でありまするか。
第12回 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第17号
○曾祢益君 そういたしますると、結局日米安全保障條約と同様に、この條約の効力発生は、平和條約の効力発生と同時にする。或いは同時以後にする。條約としての正式に固まるとき、この案文が確定する。即ち署名はやはり占領中にやる。こういうお考えであるかどうか。この点をお伺いします。