曾禰益
会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,983 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛70 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 外務委員会29 件・29%
- 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 杞憂なら結構だと思うのですし、又そうでありたいと思うのですが、現に杞憂にしろ憂いを持つておる人があるのでありまするから、この点は交渉に取上げるか、或いは取上げなくても明白であるならば、杞憂であることが十分にわかるような御措置が願いたいと思いまするが、これはやはり主管当局或いは責任当局である政務次官或いは外務大臣に御質問したいと思いまするので、今日はこの程度にしておきます。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 一般通商政策に関連して、今一等大切なことは何と言つてもアメリカの通商自由化ということと、アメリカの現政権の下におけるまあ保護政策との傾向を如何に調整するかにあると思うので、世界はこのランドール委員会の決定が来年の四月か何かできるというので、それに非常な注目を払つているわけなんでありまするし、我々としても非常に重視しているわけなんですが、新聞の伝えるところによればこのランドール委員会に対して日本の政府から非公式な恰好で、あれは…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 これは今日の新聞にも出ておりまするようにアメリカで比較的保護政策的な意見の強かつたその人と言われてもいるような、例えばセネター・マグナツソンも日本が中国貿易を促進されている、日本の行き方としてはどうしても日本が自由貿易に向いて行かなければいかん。でそれには自由世界における貿易の鍵を握つているのはアメリカなんだからアメリカ自身がやはり日本品を買うように、但しその中には勿論マグナツソン氏のことでありまするから不当にアメリカの産業…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 もう一つ通商政策に関して。これはいろいろ同僚議員からもいろいろいいサゼツシヨンがあると思うのですが、この英連邦との関係において、それからカナダの場合は個別的な交渉にも入つているようですが、これはやはり最近開かれるイギリスとの通商交渉にも関連するのですが、どうしてもボンド・ブロツク一本にしてやつて行かなければならないものかどうか。或いは個別的にやつて行つたほうが得ではないか、これらの基本的な政策については外務省はどう考えておら…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 その支払協定については、なかなかいろいろコンヴアーテタビリテイの問題もありますしむずかしいと思いますが、少くとも関税の問題については個々に今後とも折衝願いたいと思いますので今後の努力を期待いたします。 次に今度は形式といいますかこの宣言に関連したほうについて一、二御質問したいと思うのですが、先ず宣言書にずらつと国名が出ておりますが、結局この宣言に例えば我が国はすでに署名しております。この中で署名する国は、この宣言案に賛成した…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 大体のところでいいのですが、つまり宣言案のいわゆる採決があつたわけでしよう。そのときに賛成してくれた国はもう大体国内的にもいろいろ手続もありましようし、又なかなかむずかしい。つまり政府はそういつても議会関係で困難だというようないろいろな事情も考慮して大体賛成した二十七カ国ですか、三分の二以上の国ですね、それの殆んど全部が近く署名してくれるのかどうか、その点ですね。それからもうこれはとても駄目だという国が一体どれくらいあるのか…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 併しいずれにしても調印した国だけしか拘束しないわけですね。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 そこでもう一つは、その効果は調印した国同士においては、いわゆるガツト税率を適用する。日本に対してはこのここにある現税率の据置ということになるわけですね。而うしてそれは確定的なものなんですか。それともこれに書いてあるように、正式に加入というものがあるまでということと、もう一つ時期的には一九五五年の六月末までの効力しかないというような効力の制限ですね。それとこれとの関連についてどういうことになりますか。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 ちよつとわからないのですが、とにかく一応一九五五年六月末までに日本の加入ができればよし、正式加入ができなくとも署名国相互間においては相互に拘束力があるわけですね。そこで第一の点は、それがその時期になつて日本の加入ができておらん。そういう場合に、この宣言自身からこの効果を継続するというような効力がこの宣言ではどこにもないでしよう。その点がちよつとわからないのですが、延長し得るであろうというのはむしろ宣言から出て来ない。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 これは余りはつきりしないですな。直接の法律効果にはならないじやないですか。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 そこでこの宣言自身からは半面期限を延長するような含みをここに書いてあるけれども、直接効果はないけれども、この宣言に加わると、つまりガツトの一部を適用しようじやないかという、あのガツト加入国間の約束と全然同様な効果が生ずるのか。やはり効果は全然別で、この宣言はこの宣言に書いてあるだけの効果しかないのかという点はどうなるのですか。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 そうすると、やはり形式的に正確に言えば、日本がガツトに正式に加入をしなければ確定的にいわゆるガツト税率を日本が供与するという効果は確定化しないのじやないか。従つてガツト正式加入ということがやつぱり必要になつて来るので、それについてはこの宣言にかかわらずその問題は依然として残つているので、その場合になると個別交渉ができていることと、何と言いますか、総会ですか、におきまして三分の二以上の議決がなければこの宣言がどうであつても法律…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 そこで決定の効果なんですが、この決定だけで日本がガツトの会議に加入と同様の法律的効果を生ずるような議決権等が確保されているのかどうか。その点も少し明瞭でないように思いまするが、その点についての御説明を願いたい。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 会議のまあいわゆる決定の仕方はいろいろ、会議によつてもありまして、何も一々投票なり挙手なりそういうふうに数えなくても決定というものはあり得るわけです。従つて議長なりその会議の委員長なりがいろいろの意見の発言があつたのちに、まあ大体の大多数の意見だというものに対して、これで御異存ありませんかで大体きまつちまうという場合が非常に多かろうと思うのですが、そういう場合に先ず日本の意思を十分に述べる発言の機会等については、一々日本にそ…
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 ちよつと、よくわからない。先ず発言を認め、或いは視案をすることは事項別による、つまりオーガニツク・マターとかアドミニストレーテイブ・マターというのはどういう意味かよくわからないのですが、実質的な機構問題とか何とかは全会一致を要する場合があるのですか。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 全会一致を要する場合であろうがなかろうが、とにかく日本が、機構問題にしようが運用問題にしようが、実質の問題にしようが形式の問題にしようが、発言をし或いは提案をするということははつきり認められておるのかどうか、先ずこの一点。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 いえ、混乱をしておるのですよ。発言し或いは提案することについては、機構の改正或いは新規加入についてもできるのですかということを聞いておるのです。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 それでは併し事採決に関することは、機構改正及び新規加入については正式のあれはない、こういう解釈になる……。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 そうすると、発言のほうはできる、発言のほうはできるということは一体何を根拠として言われるのか、議事録で明らかなのか、その点はどうですか。
第18回 参議院 外務委員会 第4号
○曾祢益君 そうすると、この締約国団の決定とこのワーキング・パーテイの報告の中に、今のそういう日本の意見を表明することは、締約国と同一の機会を与えられるという報告の採択によつて認められていると、そういうことですか。