曾禰益
会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,983 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛70 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会40 件・40%
- 外務委員会29 件・29%
- 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
- 予算委員会第五分科会6 件・6%
- 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○曾祢益君 何だか、何も私はごまかすなんかということは言つてないのだけれども、やはり安保条約以上のものはないのだという安心感を与えるのが主であつて、日本としては初めて出て来た自国の防衛力の増強を外国との間に約束するという、これは安保条約の前文以上に重要な問題であるに違いない。それを日本国民としては十分に納得するかしないか、重要な点はこの自由世界の防衛力の維持発展に協力する、この点はミネマイズして最少限としてさつと知らないうちに通してしま…
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○曾祢益君 まあ憲法に関連しての議論はあとでしたいので意見は留保しておきますが、やはり私は先ほど来申上げている、この点に関連するのですが、この協定によつて安保条約に何らの影響を与えないというような注意規定にかかわらず、これは勿論安保条約に直接これは何とかというような問題、安保条約という片務条約態勢から日米間の双務的な防術援助協定といいますか、集団保障条約のほうに質的転換して行く一つの姿ですよ。これはもう私はいなめない事実だと感ずる。こう…
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○曾祢益君 この第三国に提供する役務というのはどういうものですか。
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○曾祢益君 それはもうおつしやる通りそういう何といいますか、無害といいますか、重大でない役務を考えておるのが自然でしよう。役務という言葉自身からすればこれも日本が承諾しなければできないんだという議論も立つかも知れないが、併し考えてみれは、例えばインドシナの戦争に、今そういう能力がないでしようけれども、日本のパイロツトが少くとも輸送機か何かで運んで行くということもこれは役務になり得る。だから役務といものは相当危険な軍事的な場合もあり得るの…
第19回 参議院 外務委員会 第18号
○曾祢益君 私これから憲法問題、自衛権、いろいろより重要な点について御質問したいのですけれども、私自身の都合でこれ以上御答弁願う時間がございませんので次の機会にして頂きたい。
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○曾祢益君 関連して。
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○曾祢益君 その共同宣言についてだけであります。極めて簡単に。
第19回 参議院 外務委員会 第17号
○曾祢益君 新聞の伝えるところによると内交渉が行われておるというやにも伝えられておる。従つて今の外務大臣のお話ではまだ情報を集めておるというお話でしたが、内交渉があつたかないか、この点を明確にして頂きたい、これが一点。 第二点は、さような共同宣言のようなものに参加を求められた場合には明確にこれを拒否すべきではないかと思うけれども、それに対する政府の明確たる態度を御説明願いたいと思います。と申しますのは、日本としてはむしろいわゆる話合によ…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 私は極く二、三点だけ伺いたいと思うのですが、先ず第一にこの法律によつて保護すべき秘密の範囲に関することですが、この法律のこの題目によると、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護」こう書いてあつて第一条の定義の際にこの法律において日米相互防衛援助協定等とは、いわゆるＭＳＡの本協定それから日本とアメリカとの船舶貸借協定をいうと非常にはつきりとまあ限定されておるようですが、而して政府の説明によれば、このアメリカ合衆国との船舶貸借協…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 そうすると大体今後の起り得べき状態を考えると、今そういうことを考慮をして法律を作らないで、なぜ特定の船舶協定だけに限つた法案を議会に提出されたのどうか。これは私は誤解を避けるために申上げておきます、そういうものをどんどん拡げて行くというのがいいという意味でなくて、政府の解釈及び大体常識的に考えて、そういつたような苟くも外国から供与されるような武器について、ＭＳＡ協定のほうだけ、或いは今までできている協定に基く貸与品、或いはも…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 その点に開通して或いは外務大臣から伺つたほうがいいかと思うのですが、そういう場合には、特別のやつぱり駆逐艦等の貸与に関する協定が必要であつて、而もその協定は勿論憲法上の条約として国会の承認を経るものだと思いますが、それはその協定の中にやはりＭＳＡ協定と同様に何らか機密保持に関する条項が出て来る、そうでなければ何も条約に基く義務としての立法措置は要らないわけだと思うのですが、どういう形になるのか。全然特別な新たな協定ができるの…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 それに関連して原子力兵器のようなものはこれはこの間の本会議における答弁等においても貸与、供与等を受けるつもりは毛頭ないということをはつきり言つておられましたし、又アメリカの現在の法律は非常に厳格であつて、いわゆる与国側にもその一部でもそういつたような原子兵器等の秘密をわかつていいというふうになつておりません。が併しそういうものを同盟国等にわかつていいほうに進めようという意向で動いておることも新聞等に伝つておるわけです。そこで…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 そういう考え方は私もそのほうに賛成ですが、協定等は第一条で限定しておるけれども、第一条の第二項の武器というものは、こういう場合には武器そのものは非常に広い観念ですが、第一条及び法律の精神から言つて、この武器の中には、だから原子兵器なんか含んでおらない、こう解釈していいわけですか。
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 そこでこの法律の問題じやないけれども、刑事特別法の関連から、仮に原子兵甜等を駐留軍が持つておつたというような場合には、やはりその原子兵器に関する機密漏泄等については刑事特別法で縛れるんですか、現在は………。
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 駐留軍が持つておる兵器ならば入るということは今御説明があつたのですが、例えば例のビキニ問題等の原子灰を盗んだとか、或いは船舶の一部を盗んで行つて原子灰をどこかで、アメリカの防衛秘密になるかならないかわからないけれども、まあ向うは防衛秘密だという見方から、そういう秘密をあばくような行動をやつた場合には、これは一体刑事特別法の対象になるんですかならないんですか。
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 もう一つの点を伺いたいのですが、これは同僚羽生委員からも問題を提起されたところですが、いわゆるＭＳＡ協定の附属書Ｂに基いて「アメリカ合衆国において定められている秘密保護の等級と何等のものを確保する」と、これに基いてこの法律ができたわけなんですが、これと勿論協定の本文からですが、そこでアメリカの秘密保護の等級と同等のものというのは、つまり秘密そのものの分類、クラシフイケーシヨンですね、いわゆる最高秘密だとか、それよりも程度が低…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 そうするとそれはつまり秘密を何といいますか、お役人さん等が知る範囲の分類だけなのか、過去において我々がにがい経験があつたように、これは国家総動員機密だとか、秘密の中にそのほかに極秘だとかそこまで行かない秘密だとかいうような分類、従つてそれに応じた罰則を変えて行くというような義務は条約上はないのですか。
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 それは特に罰則の問題について日本側がどの程度の自主性があるかということは非常に重要点だと思うから伺つているんですが、極端な例を言えば、まあこれはこの法律案では先ほどの質疑応答で明らかになつたように、原子兵器の秘密というようなものはカバーしておらないということは明らかになりましたが、併しそういつたようなトツプ・シークレツトというようなものに対しては、非常に厳直な死刑をもやらせるというようなアメリカの態度のように思うし、最近の新…
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 そうすると、くどいようですけれども、附属書Ｂというものは、非常にこれは行政上、先ほど外務大臣が言われたこれは局長までしか知らせない、これは課長級までしか知らせないという程度のことが対応しておれはいいので、いわゆる確保というやつは全然罰則とは関係がないのだ、その程度の意味しかないかように解釈して間違いありませんか。
第19回 参議院 法務・外務連合委員会 第1号
○曾祢益君 もう一点だけ……、先ほど主として佐多委員の御質問に対しての保安庁官のお答えに関連するのですが、とにかくこの法律がアメリカから供与される武器等の、及びそれに関する情報に関連した秘密保護ということに形の上では 定されておるわけです。従つて保安庁長官はいわゆる広汎な日本の国防の秘密保持というような法律はまあ考えておらないというお話で、ただ自分の私見だけれども、例えば自衛隊が防衛出動に行つたというような場合、これは完全な緊急事態です…