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民社党衆議院
SPEAKER

曾禰益

会議録に記録された「曾禰益」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,983 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会40 件・40%
  • 外務委員会29 件・29%
  • 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会15 件・15%
  • 予算委員会第五分科会6 件・6%
  • 文教委員会入試問題に関する小委員会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%

※ 全 3,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,983 件中 20 件を表示
日本社会党（第二控室・右）1954/05/06

第19回 参議院 外務委員会 第28号

○曾祢益君 そうすると、まあ要するにガットでも認めておるカナダの国内法のダンピング防止の法律があるから、放つておけば結局それでやられることにならざるを得ない、それをむしろ一定の条件で制約して、特に第三項あたりで原則としては事前に日本に協議するというようなことで縛つておいたんだからまあそう不利ではない。こういうことだと思うんですが、そこでこれは一体関税上の価格を定めますと、これは従価税のことだけなんですか、従量税の関係はないんですか。

日本社会党（第二控室・右）1954/05/06

第19回 参議院 外務委員会 第28号

○曾祢益君 主として今挙げられた綿製品ほかは、主なる輸出品で危険区域に入るのはどういうものがありますか、従価税について。

日本社会党（第二控室・右）1954/05/06

第19回 参議院 外務委員会 第28号

○曾祢益君 その他雑貨なんかもやはり従価税であるんじやないですか。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/28

第19回 参議院 本会議 第40号

○曾祢益君 私はこの際、日比賠償問題並びに東南アジア外交に関する緊急質問の動議を提出いたします。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/28

第19回 参議院 本会議 第40号

○曾祢益君 本日は、丁度サンフランシスコ平和条約が発効いたしましてから二週年になるのでございます。私はこの際、政府の東南アジア政策、即ち日本と平和条約の未調印、国交の調整のできておらない国との外交等に関しまして、この記念すべき日に緊急質問をいたすことは甚だ遺憾に存ずるのでございます。 先ず第一に日本とフイリピンとの間の賠償問題についてでありますが、長らくの間このフイリピン賠償問題につきましては、その総額、賠償の形式、内容及び期限等につき…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 今の件について……。大体わかつたようなわけですが、この行政費及び関連する経費というものを三億五千万円と非常にはつきりした数字を出しておられるので、従つてその予算というものがあるわけだと思うのです。これは当然に給与、手当等は含んでいないでしようが、どういう三億五千万円の内者であるかというようなことは、これは、はつきりした予算化されたものに違いない。それを集計したものがここに出ておるんだろうと思うのです。その内合は御説明願えない…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 ちよつともう一つその点について、私は人件費、人件費といつちや悪いけれども、俸給は勿論本国持ちだと思つていたけれども、滞在手当というのはどういう内容であつて、又どうしてそういうものまで持たなければならないのか。これがちよつとわからないのです。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 そうしますると、住宅手当だけですか、この点は。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 そうすると、六千万円というのは、アメリカがこれらの職員に個々に出す住宅手当は日本に貰うのですか。そしてその差額が六千万円だと、こういうことになるわけですか。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 そうすると、丁度今と同じように結局まあ公有住宅に住むと同様な待遇を与えてやろうと、こういうわけですか。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 この第八条の初めのほうは、安保条約に基いて負つておる軍事的義務の履行の決意を確認する、そうことのほかに、これは日本政府側だけの条約上の決意の確認をここに書いてあるわけなんですが、それは初めのほうにある国際の理解及び善意の増進、これに協同すること、それから世界平和の維持に協同すること、それから国際緊張の原因を除去するために相互に合意することがある措置をとること、これも全部再確認のほうに関連しておると思うのですが、こういう決着の…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 それはアメリカの説明としてはそうかも知らんけれども、いやしくも条約文、或いは国連憲章そのものに即して見るならば、アメリカの国内法である五百十一条にどういう表現を使つておろうが、やはり条約文としては、今私が申上げた点と国連憲章第二条に書いてあることとは、これは表現も違うし、思想的にも必ずしも同一であるかどうか、非常に疑わしいと思うのです。であるから、そういう再確認ということは平和条約で認めた国連憲章第二条のものと同じだというこ…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 まあ大体平和条約にも挙げておりまする第二条の三号、四号、これは日本の憲法の精神にも合致しているわけだし、第五号もこれも平和条約に載つておる程度ですから、その程度に解釈するのならそれもいいと思います。次に「国際緊張の原因を除去するため相互間で合意することがある措置を執ること」、これは一体どういうことを具体的に言つているか。これも趣旨としては、平和を脅威する場合の措置とか何とかいうことではなくて、更に緊張の原因を除去するためにい…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 五百十一条というアメリカの国内法の、アメリカの説明を聞いているのではなく、日本政府の決意の再確認なんであるから、もう少し的確に、平和の維持に対する協力、或いは協同ということと対比して、国際緊張の原因を除去するより根源的な平和の取上げ方で、非常にいいと思うのです。いいと思うのだけれども、具体的にどういう措置が考えられるかという点と、それから今一つ、ここに、相互間に合意するとあるのですが、ほかのところの相互間ということも出て来る…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 そうだろうと私も思うのですが、そうなると、一体どういう国際緊張の原因を除去するために……ほかの国と相互にという意味なんでしようが、合意することある措置をとる。……日本政府の決意は日本政府みずから説明しなければいけないのですね。例えばこういうことだというふうなことが、何か少くとも例示的な説明がなくて、五百十一条というアメリカの法律では、アメリカはこう説明しているのですから、そのまま入れましたというのでは、日本国民に対する説明に…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 アメリカのホーム・コーサンプシヨンのためにも、それは援助をもらうという立場から言うならば相当の考慮をしなければならんということはわかるのですが、同時に、そのお経のあげ方がはね返りがあるわけですから、そこで私がああいうふうに伺つたことも、最後的には逃げ道がある。又、協定の第九条にエスケープ・クローズがあるという見方をすればいいようなものの、併しそのお経のあげ方如何によつては、日本は飛んでもない義務を負担をしたというようなことに…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 第十条にもちよつと関連があるのですが、このアメリカが結んだＭＤＡ協定というものは、国によつては改訂をしたり或いは終了した場合もあるかと思うのですが、大体このＭＤＡ協定のひな型というものは、安保条約と違つて非常にアメリカの都合もあつて、主としてアメリカの都合だろうと思うのですが、比較的簡単に改正ができる、協議が整えば。更に一年間の予告さえつければ終了できるということになつております。これが大体ひな型、だと思うのです。その点と現…

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 終了の例はありませんか。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 軍艦のあれでしよう、有償貸与。

日本社会党（第二控室・右）1954/04/27

第19回 参議院 外務委員会 第26号

○曾祢益君 このＤ項の明確な義務ははつきりしておかなければいけないと思いますので、例えば世界の平和の維持を脅かす国、これは成るほど非常なデリケートな問題がそこに伏在しておりますが、現在の状況においては勿論中共がこれに該当するだろうということはよくわかることですが、併し必ずしもバトル法等のいきさつ、それからココムの取扱等からみますれば、いわゆる世界の平和の維持を脅かす国というのは直接に国連が侵略国と認定しているような国ばかりでなくて、その…