曾田忠 の国会発言

第40回衆議院商工委員会第3号

○曾田政府委員お答えいたします。まことにお説の通りでございまして、こういういろいろ、特にただいま御指摘のような区域の指定の関係につきましても、実は昨年度の国会におきまして法律の改正があったのでございますが、またわれわれもこの法律の適用期限といいますものが昭和三十七年度をもって終わるということは十分承知しております。ただ、政府部内といたしましては、将来もちろん離島の振興法の適用期限を延長しなければならないという必要性は実は十分承知して…

第40回衆議院商工委員会第3号

○曾田政府委員まことにお説の通りだと思っております。先ほど申し上げましたように、期限を延長する場合におきましては、今後の延長されます期間内におきまして、どの程度の離島の事業費が必要であるかという検討を事務的に十分いたす必要があると思っておりまして、そういう意味におきましても、各府県に実は昨年の末から今後の離島事業の必要の見通し等につきまして照会しておるわけでございます。まあ大体資料がそろいますのが今年の四月か五月かに全部そろうのじゃな…

第40回衆議院商工委員会第3号

○曾田政府委員お答えいたします。離島の事業につきましては、今まで約九年間進捗をはかって参ったわけでございますが、相当の効果があったわけでございますけれども、もともと離島自体そのものが、過去におきまして非常に、いろいろな意味におきまして整備がおくれておりましたわけでございます。私どもといたしましては、今までの成果によりまして、離島が相当改善を見ましたけれども、まだ本土と比べまして相当改善すべき点が残っておるというふうに考えております。…

第40回衆議院商工委員会第3号

○曾田政府委員恒久立法のお話でございますが、われわれといたしましては、これに基づきまして、各個々の島につきまして離島の振興計画を作るわけでございまして、こういう場合におきましては、ある程度の期間というものがきめられておりませんと、非常に計画の策定がしにくいというわけでございます。具体的な計画の策定という点におき産しては、ある程度の期間を区切っていただくという方が適当だと考えております。

第39回参議院建設委員会閉会後第2号

○説明員（曾田忠君）長官はきょう金曜日でございますので定例閣議がございまして、あと引き続いて会議があるように聞いておりますので御出席ができなかったのでございます。

第39回参議院建設委員会閉会後第2号

○説明員（曾田忠君）さようでございます。

第39回参議院建設委員会閉会後第2号

○説明員（曾田忠君）お答えいたします。水資源関係両案の法律が成立いたしまして、とりあえず私どもといたしまして急いでおる問題は、審議会の設置でございます。審議会令は先般制定されておりますが、現在各関係省にお願いいたしまして、審議会委員の候補者の御推薦をお願いしているところでございます。間もなく各省から御推薦があると思っておりますが、できれば年内にでも一回程度は審議会を開きたいという考えでおります。問題はいろいろだくさんございますが、ま…

第39回参議院建設委員会閉会後第2号

○説明員（曾田忠君）先ほど申し上げましたように、利根川全体あるいは淀川全体の開発基本計画というものを完全に早急に作ることは、現段階においては、まず不可能ではないかと考えております。特に淀川につきましては、先ほどお話がありますように、相当まだ基本調査も残っておりますし、あと数年は、いろんな調査が必要ではないか。したがいまして、現在計画のできる範囲内におきまして、とりあえず第一次のといいますか、そういう基本計画を作って参りたい。それの中に…

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）お答えいたします。ただいまお尋ねの第二条の開発地区の指定の政令の関係のことでございますが、この法律の趣旨といたしますものは、特に税制等の特別措置を講ずるごとによりまして、工業開発が促進されるという地区をまあ開発地区として考えておるわけでございまして、したがいまして、その要件といたしましては、後進性が強いということが一つの大きな要件でございます。で、この後進性の強弱の要因を、まあ何によって判断したら適当かということ…

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）これは地方交付税の算定におきましてまあいわれておる言葉でございますが、地方交付税を交付する場合におきまして、その地方公共団体の標準税収入、それから標準需要額というものが出るわけでございまして、この割合が一〇〇以上のところは地方交付税は交付されないのであります。したがいまして、基準財政収入額と基準財政需要額の比といいますものを、通常財政力指数というふうに申しております。

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）三十五年度の全国の市の単純平均の指数をとりますと、七二になっております。現在はその数字を使ったらどうかということで、各省と折衝しておるわけでございます。

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）お答えいたします。ただいま一応の基準といたしまして、われわれが考えております点を申し上げたわけでございますが、具体的には、この法律に基づきまして新しく審議会ができるわけでございまして、その審議会等におきまして、いろいろなお詳細な基準が作られることと考えております。で、大体考えておりますことは、通産省におきまして工業立地の調査をやっておられますが、その地区が大体三十五年度までに百六十カ所ぐらいあるのです。

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）百六十六、そういう地区の中から、ただいま申し上げました基準に該当するような地区を選びたいというように考えておりまして一その地区が具体的にどの程度になりますか、ちょっと現在のところはっきり申し上げかねる実情もございますので、御了承願いたいと思っております。その次の第二点のお尋ねでございますが、お話しのように、地方税の減税に対しまして地方交付税でもって補てんするということにいたしております。これにつきましては、いろ…

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）お答えいたします。租税特別措置法の、この指定地域に参ります企業に対します特別措置の期間でございますが、これは現在のところ、指定の日から五年間というふうに考えておりまして、ただし、地区の開発の状況によりまして延長することができる、そういうようなふうに考えております。で、実はこの問題につきましては、まずいわゆるパイオニアといたしまして早く工場が進出するというものにつきまして、特に優遇措置を考えまして、逆に低開発地域…

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）三十六年度の開銀の資金ワクは、お尋ねのように百七十億でございます。それから東北と北海道につきましては、別に北海道東北開発金庫がございまして、これが百九十億、三百六十億が三十六年度のまあいわゆる地方開発資金ということになっております。まあこのうちどの程度のものがこの開発地区の企業のために使われるかというお尋ねでございますが、現在のところ、まだ地区の指定という行為も行なわれておりませんので、具体的にどの程度のものが使…

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）北海道と東北は……。

第39回参議院商工委員会第8号

○政府委員（曾田忠君）それ以外は開銀でございます。