曾田忠
会議録に記録された「曾田忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 535 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合開発局長
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 商工委員会地方行政委員会連合審査会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 535 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。特に都道府県営の土地改良事業の承継の場合につきまして、当該都道府県の立場を十分尊重しなければいけないということは、われわれといたしましては当然なことであります。というわけで、特にこういう規定を入れたわけでございます。で、もちろん都道府県営の土地改良事業を引き継ぐ場合におきましては、やはり国といたしましても、主務大臣におきまして、事業実施方針で、この都道府県営の土地改良事業を引き継ぐという基本的な…
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 お答えいたします。今お尋ねの、経済企画庁に計上されておりまする五千万円の事業の執行状況でついてお答えいたします。企画庁に、昭和三十六年度に初めて地域経済計画調査費というものが五千万円計上されたわけでございます。これはもう名称を見てもおわかりになりますように、地域経済関係のいろんな各種の事項の調整、事業の調整という意味でございまして、必ずしも現在問題になっておりまする新産業都市のみについての調査でございませんで、たとえば現…
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 私の担当ではございませんけれども、一応知っておる範囲内でお答えいたしたいと思っております。 所得倍増計画を策定するにあたりまして、いろいろ公共投資があるわけでございますが、それの計算の方法といたしましては、いわゆるマクロ的な方法をとっておるわけでございます。これはたとえば道路について申し上げますと、自動車台数を出しまして、その自動車台数に一台当たり幾らの投資が必要であるかという過去の実績等から見ました原単位を出しまして、…
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 お答えいたします。最近、一カ月ほど前に、ちょっと数は忘れましたが、十幾つの県に企画庁から調査しに参ったわけでございますが、その目的といたしまするのは、工場誘致に伴いまして、それが地方財政にどういう影響を及ぼしておるであろうかということを、府県につきまして調査したということでございます。
第40回 衆議院 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 特にそういう関連で調査に参った意味ではございません。
第40回 衆議院 商工委員会 第18号
○曾田政府委員 私からお答えいたします。 いろいろ私どもといたしまして新産業都市の大体の構想というものの案を練っておるわけでありますが、御承知のように、それぞれの地区に応じましていろいろ特殊事情があるわけでございます。先ほど菅政務次官のお答えいたしましたのは、大体工業用地といたしまして相当程度の鉄鋼、石油等のコンビナートの団地を考えます場合、臨海関係で約四百万坪、それに関連いたしまする関連事業の団地といたしまして内陸に二百万坪程度、六百…
第40回 衆議院 商工委員会 第18号
○曾田政府委員 一応十カ年という考えでございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第18号
○曾田政府委員 かりにという前提の御質問でございますから、そういう前提でお答えいたします。 御承知のように、九州方面で申し上げますと大分鶴崎、中国方面で申し上げますと、いわゆる水島、玉島地区、そういうところでございます。
第40回 衆議院 決算委員会 第14号
○曾田政府委員 お答えいたします。実は私、企画庁に参りましたのが三十五年の十一月でございますので、三十四年度の決算の状況をよく承知いたしておりません。悪しからず御了承願います。
第40回 衆議院 決算委員会 第14号
○曾田政府委員 結果的には検査院の御指摘通りの赤字になっておるというように考えて、まことに申しわけないと思っております。
第40回 衆議院 決算委員会 第14号
○曾田政府委員 お答えいたします。十分先生の御意思を伝えます。
第40回 衆議院 建設委員会 第7号
○曾田政府委員 私からお答えいたしたいと思いますが、御承知のように、水資源開発関係の仕事は水の供給する側と利用する側という関係の問題が出て参りますが、需要する側から申し上げますと、農業用水、工業用水、上水道用水、そういうことに相なるわけでございまして、従いまして、この水資源開発審議会の委員となるべき方の選考といたしましては、そういう方面のそれぞれの学識経験者をもって充てるというのを根本的な基準といたしておるわけでございます。
第40回 衆議院 建設委員会 第7号
○曾田政府委員 お答えいたします。 まず中立と申しますか、足立正さん、鈴木雅次さん、金沢良雄さん、奥野正巳さん、森永貞一郎さん。それから河川関係といたしまして、供給者側といいますか、新居善太郎さん、内海清温さん。それから農林関係といたしまして和田保さん、渡部伍良さん。それから工業用水関係といたしまして徳永久次さん、藤井丙午さん。それから上水道関係の代表といたしまして国富忠寛さん、葛西嘉資さん、それから地方公共団体といいますか、そういう代…
第40回 衆議院 建設委員会 第7号
○曾田政府委員 お答えいたします。 第一のお尋ねの、供給者側といいますか、河川関係の方は新居善太郎さんと内海清温さんでございます。それから、今お尋ねの荻田さんと高辻さん、これは地方公共団体の代表ということで、直接には第一線といたしまして都道府県が水を管理しておりますが、そういう河川管理の業務を含めて両方の立場と思っております。なお、荻田保さんの現在の職業は覚えておりませんが、地方制度調査会の委員でございまして、前に自治省におられた方でご…
第40回 衆議院 建設委員会 第7号
○曾田政府委員 お答えいたします。 今のお話の新居善太郎さんと内海清温さんの問題でございますが、このお二方はいずれも河川審議会の委員をされておられる方でございまして、そういう意味におきましても、河川管理あるいは供給の点につきまして十分な御認識を持っておられるというふうにわれわれは承知しております。なお足立正さんは現在日本商工会議所の会頭でございますが、足立正さんは河川審議会の会長というような仕事をやっておられるわけでございまして、決して…
第40回 衆議院 建設委員会 第7号
○曾田政府委員 お答えいたします。 ただいま先生お尋ねのように、水の料金といいます問題は、この水公団の事業に伴います水の料金にとどまりませず、全国的に非常に重要な問題だと考えております。われわれといたしましては、いわゆる水の料金のアロケーション方式というのがございますので、たとえば妥当指数というような考え方で今まで料金を算出しておるわけでありますが、この点につきましても、いろいろ各省にもまた検討すべき筋はございますので、目下具体的に今後…
第40回 衆議院 建設委員会 第7号
○曾田政府委員 お答えいたします。 現在やっております費用負担の割当の方法というものは、大体身がわり建設費あるいは妥当投資額というような考え方でやっておるわけであります。妥当投資額といいますと、たとえば農業について例を申し上げますと、その水によりまして年間の収益がどのくらい上がるかという問題、それから維持管理費がどの程度かかるかということがございますが、要するに年間の収益から維持管理費を引きましたものにつきまして資本還元、それが一応農業…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○曾田政府委員 先ほど大臣がお述べになりましたように、現在私どもとして重点を置いております作業は、まず全国的な視野から総合開発計画を早急に作る必要があるといいますることと、現在各地域につきまして特殊立法ができておりまして、その内容におきましても、各地域それぞれの特殊性に応じました地域の促進計画を作るということが、特に両者を総合いたしました計画を作るということが当面の緊急課題でございます。 現在までの経過を申し上げますと、北海道あるいは東…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○曾田政府委員 十億一二千九百万円の赤字を三十六年度見込まれておるわけでありますが、その内訳といたしまして、秋田木材の契約解除によります損失が二億七千七百万円、硬化セメントが一億二千二百万円、それ以外に、セメントの販売によりまする損が四億五千二百万円、それから、ハード・ボード工場が一億一千万円、その他七千五百万円であります。 セメント工場につきましては、三十五年度末から相当市況が軟化いたしまして、引き続き三十六年度に入りましても軟化を続…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第7号
○曾田政府委員 お答えいたします。三十六年度の事業といたしまして、一番大きな事業項目に上がっておりますのは、砂鉄の十七億円と、それから土地の造成の七億円というのが非常な大きな事業になっております。砂鉄につきましては、数年前から鉱区の買収ということに重点を置いて参りまして、三十六年度におきましては一部工場の建設あるいは機械の発注ということで予算を計上していただいたわけでござますけれども、将来の東北会社の事業といたしましては非常に大きな事業…