曾田忠
会議録に記録された「曾田忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 535 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合開発局長
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 商工委員会地方行政委員会連合審査会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 535 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） これは逐条説明に若干詳しく申し上げたつもりでございますが、具体的に「国が有する権利及び義務」といいますものは、どういうものかと申し上げますと、工事中の、未完成の施設のほか、当該事業に使用されるか、または使用されるものと決定されておりまする事務所とか、倉庫、車両、機械器具、まあそういうものの所有権とか、あるいは工事の請負契約、工事材料の購入契約等の法律関係、そういうものを考えておるわけでございまして、政令で除かれる…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。水資源局の機構といたしましては、ただいま大臣がお話しいたしましたように、水資源開発関係の仕事と、それから現在調整局で行なっておりまする水質保全、この二つの仕事を水資源局で行なうわけであります。水資源開発関係の所管といたしましては、水資源課というものと管理課、これは主として公団の監督あるいは公団の監督の各省間の調整ということを行ないます。ただ水質関係につきましては、現在水質調査課と水質保全課とござ…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。国土総合開発、特に全国開発計画が一番その柱となっておるものでございますが、その全国総合開発計画におきましては、それぞれ産業の発展の方向とか都市の発展の方向、それに関連いたしまする公共投資のあり方、あるいはそれに必要な工業用水とか、上水道用水とか水の用途別の事業、そういうものを総合いたしました計画を目下策定を急いでおるわけでございますが、今申し上げましたように、産業の発展とか、それに伴いますこの水…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） 今の十八条の第一項でございますが、ここにございますようにダムその他とありますけれども、多目的用水路あるいは専用用水路、これに農業用水がからんでおります場合は、これらの事業は現在土地改良事業という関連の法律等で行なっております事業でございまして、当然その中に入ってくるものと考えております。それ以外に第二十条の事業の実施計画という条文がございますが、これの第二項に土地改良区のような字句も入っております。われわれとしま…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） どういう事業を公団でやりますかという問題でございますが、土地改良事業の例について申し上げますと、たとえばその事業が多目的事業であるか、あるいは専用事業であるかということが一つの基準になると思っております。専用事業といいますと、土地改良事業だけの事業だと、多目的といいますと、土地改良事業に関連しまして水が出る場合におきまして、その水が農業用水に限らず、たとえば工業用水とか上水道用水に使われる、そういうような観点で公…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。過去の、過去といいますか、当初にできました公団につきましては、公団法でそういう規定があるわけでございますが、これは別個の法律ができまして、その中にそれぞれ適用を受けます公団の名前を列挙するようになっておりまして、政令が出ているわけでございますが、その政令の中に今度は水公団の点について十分に考えております。
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） 先ほども申し上げました水資源開発公団法施行令案の粗案でございますが、これの二十九ページの三項、四項、五項でございます。三項が地方自治法施行令、これは地方公務員から公団に移る場合のものであります。四項は国家公務員等の退職手当法施行令の一部改正、これは退職手当の問題であります。それから第五項が国家公務員共済組合法施行令の一部改正、これは恩給関係と思いますが、そういう政令で、今の考え方としまして、できるだけ三月末までに…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） 阪神高速道路公団法の内容をちょっと私知りませんが、この公団といたしましては、今申し上げました施行令の中の附則の第三項に、地方自治法施行令の一部を改正するという規定がございますが、二十九ページの初めのほうですが、ここで地方公務員が公団の職員になる場合の経過規定を書いているわけでございます。
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） 地方公務員から公団等に引き継ぎます場合の経過規定は、地方自治法施行令にしかないと思いまして、その規定の中に水資源開発公団法を加えたわけでございまして、大体御趣旨のとおりじゃないかと思いますが、あるいは退職手当と、それから恩給全部が地方自治法の施行令に入っているのかも——ちょっとはっきり覚えておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げたいと思います。
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） ただいま議題となりました、水資源開発公団法の一部を改正する法律案条文の説明を簡単に申し上げます。 第三条の二は水資源開発公団の資本金に関す規定であります。この公団の資本金を、三億円とし、政府がその全額を出資することといたしました。この金額はすでにこの国会に提出いたしました昭和三十七年度の一般会計予算に計上いたしております。なお、さらにその資本金を増額する必要が生じたときは、予算で定める金額の範囲内で、政府が追加し…
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 先ほど大臣も御答弁になりましたが、今の御質問を受けまして補足的に私からお答えさせていただきます。 水資源開発公団法と水資源開発促進法、昨年の十一月に法律が公布されたわけでございますが、今年の二月十五日に公団法の施行期日を定める政令を公布いたしまして、公団法を二月十六日から施行することといたしております。二月十九日に公団登記令を公布しております。二月十九日に水資源開発審会の委員の任命、二月二十三日に総裁となるべきも…
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 先ほど申し上げましたように、二月の二十八日に水系の確定につきまして、関係行政庁のこれに対する協議あるいは審議会、関係都道府県に対する意見の調整という手続を行なっておるわけでございまして、審議会といたしましては利根川及び淀川水系の確定について異存がないという答申がすでに入っております。なお、関係行政機関の長のうち、一部につきましては、すでに水系指定につきまして異存がないというお返事もいただいておりますが、関係都道府…
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 三十七年度の公団の資金計画と申しますか、この点につきましてお答えいたします。 三十七年度におきます公団の事業予算といたしましては、総額約四十一億四千五百万というふうに考えております。で、その内訳は政府の出資金が三億円、治水部分に相当いたします交付金が十二億七千万円工業用水の補助金が六千六十万円、借入金といたしまして十一億五千万円、その中に資金運用部資金から借りるものと公募債によりますものが含まれておりますが、借入…
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 先ほど申しあげましたように、公団関係といたしましては四十一億四千五百万円でございます。そのうち政府の出資金が三億円でございます。
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 今のお尋ねは、公団事業以外に三十七年度中に継承の行なわれる事業も含めました計画ですか。
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 公団の事業予算といたしましては、先ほど申し上げましたように四十一億四千五百万円ということでございますが……。
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） 提出いたします。
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。今お尋ねのように公団法には相当多数のものが政令にゆだねられておりますが、御承知のようにいろいろ複雑な問題がございましたので、相当部分の事項につきまして政令に譲ったわけでございます。現在の段階におきましては、大体三月一ぱいまでに主要な内容の政令につきまして公布をいたしたいというふうに考えておりますが、まだなかなか各省間で基本計画等の未決定の問題もございまして、すべての事項につきまして完全にこの機会…
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。 お尋ねのように、三十七年度の公団の予算の中に公募債といたしまして四億円を考えているわけでございますが、これは率直に申し上げますと、公募債といたしましては非常に少額な金でございまして、今回の法律の改正で第四十一条を改正してございますが、公募債にかわりまして、公募債と同じ条件の借り入れをする場合も考えられるというようなわけで、政府保証の場合に、債券に限りませず、長期借入金につきましても政府が保証が…
第40回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（曽田忠君） お答えいたします。御承知のように当初の公団法におきまして、資本金の規定がなかったわけでありますが、これは大体、たとえば類似の事業をやっておりまする愛知用水公団にも現在資本金はないわけでございます。われわれといたしましても当初いろいろ考えたわけでございますが、一つの考え方といたしましては、要するに愛知用水公団法もそうでございますけれど、水資源開発公団法におきましても補助金の実は制度があるわけでございます。そういう問…