曾田忠
会議録に記録された「曾田忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 535 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合開発局長
- 直近の発言日
- 1962/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 商工委員会地方行政委員会連合審査会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 535 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（曾田忠君） 各地域の促進関係の法律といたしましては、北海道、それから東北、首都閥関係、それから北陸、中国、四国、九州、七地区でございます。
第40回 衆議院 建設委員会 第21号
○曾田政府委員 お答えいたします。 お話しのように全国総合開発計画の草案が昨年の七月に発表されまして、そのときにおきましておおむね本年の三月末を目途として正式に決定するということになっておるわけでございますが、われわれといたしましても各方面の意見をいろいろ聞いて参っておりまして、大体三月中にその意見を取りまとめまして、三月から現在まで国土総合開発審議会の全国開発部会といいますものを四回開いて参ったわけでございます。その問いろいろ御審議を…
第40回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（曾田忠君） ただいまのお説まことにごもっともでございまして、先生のお話のとおり、経済企画庁といたしまして、また自治省といたしまして、一つの市町村の全体の区域の国土調査が終わらなければ固定資産税等の変更をしてはいけない、という通知を出しておるわけでございます。
第40回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（曾田忠君） 先ほど申し上げましたように、企画庁あるいは自治省といたしましては、一つの市町村単位を考えておりまして、その当該市町村の全部の区域の国土調査が終わるまでは、前の土地台帳によって課税するというふうな方針をとって実施しておるわけでございます。
第40回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。詳しい名前は覚えておりませんが、北海道に一カ所ございますが、全部終わったところがございます。
第40回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（曾田忠君） 先ほど申し上げました北海道の国土調査の終わったところの名前でございますが、幌向町でございます。その後これが町村合併になったかどうかはまだ調べておりませんので、後刻調べましてからお答えいたしたいと思いますが、なお、この幌向町の終わりましたところは、陸地は全部終わったわけでありますが、一部が補償があるそうでございまして、補償の分がまだ残っておるということでございます。 それからもう一つお答えいたしますが、固定資産税は…
第40回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（曾田忠君） まだそこまではっきり調査しておりませんので、調査いたしましてお答えいたしたいと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○曾田政府委員 お答えいたします。国土調査につきましては、国土調査法が施行されまして相当な期間を経過しておるわけでございます。その問われわれといたしましては、この法律の趣旨にのっとりまして運用に努力して参ったつもりでございますが、いろいろな事情で事業の進捗がおくれておりますことは、まことに申しわけない次第と存じております。 事業の範囲の問題、あるいは補助率の問題等いろいろな経過があったわけでございますが、特に補助率の問題について申し上げ…
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○曾田政府委員 いずれも政府提案と記憶しております。
第40回 衆議院 商工委員会 第34号
○曾田政府委員 国土調査の促進をいたします本法案の趣旨につきましては、われわれといたしましても十分尊重して参りたいと考えておる次第でございます。
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（曽田忠君） それでは資料の７につきまして御説明申し上げます。簡単な資料でございますので、一応読みながら御説明いたします。 全国計画と首都圏との関連でありますが、昨年七月に閣議了解を得ました全国総合開発計画草案は、各地域の発展段階と地域間の相互関連に着目いたしまして、それぞれの地域に応じた開発あるいは再開発を拠点開発構想に従って進めることとしているわけであります。 首都圏整備法で定める「首都圏」とは、東京都の区域及び政令で定め…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（曽田忠君） 全国的な視野といたしましては、いわゆる所得倍増計画の目標数字というものを参考としております。御承知のように、所得倍増計画におきましても、地域間の格差が強いということも相当うたわれておるわけでありますが、特に所得倍増計画の構想というものもあわせて考えた次第でありまして、その構想におきましても特にこの所得倍増計画を進めますにあたりまして、地域間の格差の是正あるいは工業の分散というものを強く打ち出し、そのために早急に全…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（曽田忠君） まあ全国計画も、基本法であります国土総合開発法ができまして十年余になっておるわけでございますが、その間におきましてあるいは中間報告というものも作成したわけでございまして、そういう場合におきましても、やはり全国的な長期経済計画といいますものが基礎になりませんと、この全国の各地域別のいろいろな施策、方向というものが打ち出せないわけでございまして、過去におきまして、たとえば昭和三十三年に全国計画のいわゆる中間報告という…
第40回 参議院 建設委員会 第24号
○政府委員（曽田忠君） まあ現在、二十六日にわれわれといたしましては最終の全国部会の御審議をお願いいたしまして、五月の初旬に総会の御審議をお願いしたいというように考えております。
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 補足してお答え申し上げます。 第一に、全国総合開発計画の策定の問題でございますが、御承知の通り、昨年七月に草案が発表されたわけでございまして、過去十年余にわたり空白期間がございましたが、非常にむずかしい問題がございまして、いろいろ各方面の意見を伺って参ったわけでございます。財界方面とか、あるいは各都道府県というものの御意見も集まって参りまして、大体のおもなる意見を申し上げますと、拠点開発方式の具体化、本格化という問題、あ…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 行政投資の問題でございますが、これは先生御指摘のように総合計画局で所管しておりますので、今手元に資料がございませんで申しわけない次第でございますが、三十五年度までの行政投資につきましては、国民所得倍増計画の数字をとって申し上げますが、三十三年度が、全部の行政投資でございますが、六千七百十四億円、三十四年度が七千九百十一億円、三十五年度が九千三百七十億円、これは国費も地方負担も、それから監督事業も全部入っておる数字でござい…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 お尋ねのように、いわゆる、新産業都市の建設促進のためには、相当大きな行政投資の必要があることは当然だと考えております。今お尋ねの、この所得倍増計画におきまする十六兆一千三百億、その中において、いわゆる大規模工業地帯の育成のための産業立地の調整費といたしまして、例項目に五千億計上されております。その他の欄の中に含まれておるのではありません。これは所得倍増計画の説明にもありますように、大規模工業地帯の育成あるいは新都市造成の…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 行政投資で一応考えておりますものは、道路、港湾、住宅といろいろございますが、当然すでに与えられておりますワクの中からも相当部分は新産業都市の建設の促進に充てられるというふうに考えておりますが、なお将来のいろいろ計画の具体化等に伴いまして、相当の調整費を確保しておく必要がある、そういうための産業立地調整費というように考えておるわけでありまして、この産業立地調整費の五千億円だけで新産業都市の建設を促進するというのではないので…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○曾田政府委員 お答えいたします。 この前申し上げましたうちの工場敷地の五百万坪といいますのは、ある仮定を置きまして申し上げた数字でございます。お尋ねは、一カ所にまとまって五百万坪要るのかという御質問でございますが、これもいろいろ地域の条件によって変わっておると思いますけれども、必ずしも一カ所に固まる必要はない、あるいは連檐する場合もありましょうし、特に臨海ということになりますと、ある距離を置いて設定されることがあるかと思います。 それ…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○曾田政府委員 お答えいたします。既成の大工業都市の過大化の防止につきましては、ただいま大臣からお答えがあったわけでございますが、特に東京について申し上げますと、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律といいますものが昭和三十四年に制定されておりまして、東京都の主として二十三区内の地域におきまするある一定の規模以上の工場等の新設を抑制しております。なお、最近におきまする東京の都市の人口の膨張等著しいものでございますので、その規…