曾田忠
会議録に記録された「曾田忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 535 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁総合開発局長
- 直近の発言日
- 1962/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会45 件・45%
- 地方行政委員会18 件・18%
- 商工委員会地方行政委員会連合審査会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 535 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○曾田政府委員 お答えいたします。新産業都市の規模の問題の御質問でございますが、この法律の第一条にもございますように、その地方の開発、発展の中核となるべきものであるということ、また第五条に区域の指定の要件がございますが、この中で「その区域に将来大規模な産業都市が形成される可能性を有すると認められるもの」、こういうような考え方を持っておるわけでございます。従いまして、現在のたとえば京浜あるいは中京、阪神、そういういわゆる既設工業地帯の規模…
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○曾田政府委員 お答えいたします。先ほど申し上げました五、六百万坪といいますのは、工場敷地の面積でございまして、その中には重化学工業に必要な面積もございますし、またそれに関連いたしましていわゆる関連産業といたしまする二次産業の敷地も含まれておると考えております。
第40回 衆議院 商工委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○曾田政府委員 新産業都市の一応の規模の概定いたしまする場合におきましては、いろいろアプローチの方法があるかと思いますので、法律にもございますように、基本計画の策定という内容がうたわれておりますが、これに工業開発の目標というのを一番先にうたっております。先ほど私が申し上げましたのは、この工業開発の目標から一応規模を概定するという点で申し上げたのでありますが、そういう観点で申し上げますと、たとえば鉄鋼の敷地といたしまして大体二百万坪くらい…
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。今お示しの金額は主として審議会関係の経費でございまして、その中に、新産業都市の法案がもし通過いたしますれば、現在、昨年成立しておりまする低開発地域の工業開発促進法と、それに基づきます審議会ができておりますが、その審議会等を吸収いたしまして新産業都市の審議会ができるわけでございまして、その部分の審議会の経費が入っているわけでございます。それからなお、予算的の問題といたしましては、先ほど大臣が御説明…
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。この新産業都市建設促進法案におきまするわれわれの考えを申し上げますと、この法案にもございますように、要するにまあ数府県のブロックとなっております地方々々の開発発展の中核となるべきものを考えておるわけでありまして、相当大規模な新産業都市として将来形成する可能性あるものということを考えておるわけでございます。したがいまして、いわゆる道路、港湾等の公共投資といいますものも相当大規模のものに相なるかと考…
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。現在におきましても、たとえば臨海地域の埋め立て事業に対しましては起債のワクが認められておりまして、今後はこういう土地造成に対しまする起債につきましても、大幅な増額が必要になるのじゃないかという点も考えておるのでございます。それからまた、工業用水道、これにも補助金のほかに起債がついておるわけでありまして、こういう方面の起債の大幅な充当という点につきましては努力して参りたい、かように考えております。
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（曾田忠君） 現在、後進地域に対しましては、御承知かと思いますけれども、後進地域におきまする公共事業の国の負担割合の特例という法律が出ておりまして、新産業都市もそういう後進地域に重点を置いて建設されるというようなことも考えておりまして、そういう既存の法律をもちろん活用するということは当然だと思っております。それ以外におきまして、まだ最終的な結論に到達しておりませんけれども、いろいろの問題はあるかと思いますけれども、現在の段階と…
第40回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（曾田忠君） お答え申し上げます。東京都の二十三区と一部の東京都内の地におきましては、現在指定されております。大体約、現在の規制の対象になっておりますのは、工場の面積は五百坪以上のものでございますが、それを今度の改正で三百坪に制限を強化するというようなことになっております。それから、もう一つは、工場立地の調査等に関する法律というものが昨年改正されまして、通産大臣が必要がある場合におきましては、工場立地につきまして勧告権を持って…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○曽田政府委員 お答えいたします。 ただいま先生がいろいろお述べになりましたような問題がございまして、たとえばいわゆる上部導水路という、埼玉県を通っております計画線の問題については、建設省案と農林省案というものが実はございます。こういう問題につきましては、実は企画庁といたしましても、調整費を配分しまして、どちらの仕事をやった方が経済効果があるかというようなことを現在御調査を願っている状況でございまして、そういうものがきまりまして、御存じ…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○曽田政府委員 後進地域、特に東北あるいは南九州の地域開発といいますことは、先生のおっしゃいます通り、非常に重要な問題と考えて、その促進に努めているわけでございますが、御承知のように、国土の均衡ある発展をはかるという観点のもとにおきまして、全国総合開発計画を策定中でございまして、去年の七月に草案を発表したわけであります。その中におきまして、特にお尋ねの工業の発展を、たとえば東北地方につきましてどういうふうに考えておるかという問題につきま…
第40回 衆議院 内閣委員会 第21号
○曽田政府委員 お答えいたします。 地域格差の解消という問題の対策といたしましては、要するに、低い生産性の産業の生産性を高める、つまり、農業の近代化あるいは農業構造の改善という施策と、それからそういう地域に高い生産性のある産業を持っていく、いわゆる二次産業の地方分散という二つの施策が相待って、相互に連携をとりつつ進めていくということが、私は地域格差是正の基本観念だと考えております。従いまして、全国計画におきましても、農業の発展の方向と工…
第40回 衆議院 商工委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○曾田政府委員 お答えいたします。お尋ねの国土総合開発法といいますものは、お示しのように、昭和二十五年に制定されたわけでございまして、その内容といたしましては、国土の総合開発をはかるために、ただいま大臣がお話しになりました全国総合開発計画・それから特定地域の開発計画、それから数府県を合わせました地方計画、それから都道府県計画、そういう計画の基本法となっておる法律でございます。全国総合開発計画につきましては、いろいろな事情でおくれてまこと…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お手元に水資源開発審議会委員の名簿の資料と、それから昭和三十七年度水資源開発公団予算案、もう一つ、水資源開発関係政令制定状況という三つの資料を御提出申し上げております。 初めに水資源開発審議会委員等の名簿の資料でございますが、これはまず水資源開発審議会委員の任命は二月十九日に行なわれたわけでございます。委員の数といたしましては十五人以内になっておりますが、十五人全部が任命されております。大体、委員の任命の考え方と…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お答えいたします。公団の出資金の問題でございますが、これも、一昨日の委員会におきましてお答えいたしておきましたように、いろいろな経緯があったわけでございますが、とりあえずの措置といたしまして、公団の発足にあたりまして相当の初度調弁費をみないことには、職員の住宅とか、建物の借り上げとか、いろいろの費用が要るということが、この公団の出資金といたしました大きな理由であり、また金額も一応、そういうような目安に基づきまして…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） 先ほど申し上げましたように、この公団のとりあえずの初度調弁費といいますものは、初年度におきましては、大体一億円程度と考えております。しかしながらその出資金の理由は、必ずしも初度調弁費だけをまかないませず、先ほど言いましたように公団の運営の円滑化ということも大きな問題でございますので……。
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） 算定の根拠といいますか、といたしまして申し上げられるのは、大体三十七年度におきましては、初度調弁費に一億ということをわれわれは考えております。これは先ほど何回も申し上げますように、この出資金といいますものは、その初度調弁費だけについて考えるべきものではなくて、今後の公団の事業の円滑化ということも当然頭に入れなければならないということで、できるだけ、率直に申し上げますと、出資金は多いほうがいいわけでございますけれど…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お説のとおりでございまして、三十七年度に行ないます事業は、現在建設省で行なっております事業をそのまま引き継ぐわけでございます。引き継ぎの事業のやり方も、今までどおりのやり方を行なうという考えを持っておるのでございまして、先生お話のとおり、淀川あるいは利根川の三十七年度で行ないます事業に要する資金の問題ではございません。
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お答え申し上げます。先生の今お尋ねの問題は、まことにごもっともな御意見だと思っております。特にこの水資源開発、いわゆる二法案ができましたのも、先生おっしゃる趣旨かと思いますが、特に問題になりましたのは、水資源開発公団法におきます要するに各水系の基本計画というものの内容になろうかと思っております。 この点につきましては、われわれといたしまして、いろいろ各省から、それぞれの地域の水の利用の見通しというものを資料として…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） とりあえずの問題といたしまして、現在水系の指定につきまして、各都道府県知事の意見を求めておるわけでございますが、これもわれわれといたしましては、ただ文書だけでなくて、利根川につきましては、東京に集まっていただきまして、また淀川水系につきましては、こちらから現地におもむきまして関係者の御審議を願って、いろいろ内容を説明して参っていたわけでございますが、現在のところでは、特に、いろいろ御意見はあるようでございますが、…
第40回 参議院 建設委員会 第17号
○政府委員（曾田忠君） お話のとおり、従来の公団等の例に従いまして給与をきめたい、こういうふうに考えております。