景山俊太郎
会議録に記録された「景山俊太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 588 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会20 件・20%
※ 全 588 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 何か値段が安くなったとか。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 次に、国際電信電話株式会社法の改正によって、国際電信電話株式会社が国内電気通信サービスもできるようになるわけです。その提供するサービスの内容についてお話しいただきたいと思います。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 ＫＤＤの追加業務、すなわち国内電気通信サービスについて、「国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において」という条件がついております。これは、ＫＤＤの業務は依然として国際業務にメーンを置いている、力を置いている、主に国際通信の特殊会社としての立場を維持させることではないかと思います。 裏を返せば、今のＫＤＤと同じようにユニバーサルサービスが提供できる国際通信事業を行う会社が出現をしたときには、今のＫＤＤ法というの…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 ＫＤＤが国内通信産業に参入するに当たって、事業の展開の方針はどのようなものか。ＫＤＤの自前の国内通信回線はどの程度あるか教えていただきたいと思います。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 それでは、ＮＴＴの方に返りまして御質問します。 今度のＮＴＴの法律が通って実際に施行されるには二年六カ月かかるんです。ところが、国際進出ということを考えておられますから、附則第十四条で、このＮＴＴ法の施行前に、「郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができる。」、こういうことで、再編を待たずに子会社形態で国際通信業務へ進出可能ということですが、その点につきまして、サービスの提供に縛りがあるとかい…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 それで、問題があるのは、ＮＴＴの国際進出におきまして、日本の国際電話の市場はわずか三千五百億円と言われております。国際通信事業者は、日本にはＫＤＤ、ＩＤＣ、ＩＴＪの三社で過密状態ではないかと思います。そう考えますときに、日本と外国を結ぶ国際電話に出てくるとしましたら、公正有効競争という問題の中で非常に批判があるんじゃないかと思っております。この点はどうお考えですか。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 今回のＮＴＴ法の改正の理由は、電気通信市場にさらなる競争促進を図ることを目的としている、こういうことであろうと思います。 ところが、東西地域会社二社はその地域においてはほぼ独占で営業エリアが分かれておる。また地域密着型である。しかも同じ持ち株会社が一〇〇％出している子会社である。サービス地域が重なると二重投資になるんじゃないか、こういうことも考えられます。お互い兄弟のようなものでありますから、まさに歯をむき出して競争する…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 いい意味での切礎琢磨をお願いしたいと思います。 西日本の地域会社は当初から赤字が見込まれておるという出発であります。三年間に限って東日本地域会社が赤字の補てんをするということでありますが、まず西日本地域会社の赤字体質は何なのか。私は不思議に思いますのは、初めから赤字会社をつくる必要はなくて、小選挙区制でちょうどいいぐあいに票が分かれるように、黒字、黒字会社にして出発させればいいじゃないですか。何も初めからそういう赤字会社…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 東西の地域会社の目的は、地域電気通信事業を経営することであります。移動体通信とかＣＡＴＶ、そういうものは目的外の業務で認められておりません。でありますけれども、地域会社は今後どういうふうな電気通信サービスを提供できるのか、この点を教えていただきたいと思います。 それから、東西の地域会社で提供するサービスが今後異なってくるのじゃないかと心配をいたしております。そこには地域格差というものが出るのじゃないかと思います。私が住ん…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 それから、ＮＴＴでは、現在福祉関連サービスの提供をされておられます。 分社化いたしますと、その経営内容によってはシルバーホンの設置がなくなったり、安心を与える緊急連絡ボタンがなくなったり、公衆電話に点字が今ついておりますけれども、これをやめたり、または電話の位置の高低をいろいろ工夫したり、こういうことをやっておられますけれども、そういうものがなくなるのじゃないかというような心配もありますけれども、福祉的観点から見て、どう…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 今立派な答弁をしていただいておりますけれども、ＮＴＴさんは全然答弁に立たないというのは、やっぱり郵政省に頭が上がらないからということですか。どうですか。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 では、先ほど質問しました福祉のことについてはどうですか、ＮＴＴ。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 持ち株会社と地域会社二社、長距離会社との間の人事交流というのはあり得るわけですか。人事交流が公正有効競争に反するようなことがあってはいけないと思います。お互い手の内を知って競争にも何にもならなくなって、こっちの経理課がこっちの会社の経理課に来る、会社の内容が全部わかって、本当に競争になるんだろうかと心配ですけれども、その点はどうですか。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 公正有効競争というのはあくまでもユーザーに対して、国民に対してやらなくてはいけない、あくまでもサービスは国民が受けなくてはいけないということが私は主点だろうと思います。 それで、西日本会社が、今いろいろうわさを聞きますと、本店をどこに置くか、これは大変興味津々の問題であります。その点、例えば中京地区に置くとか大阪地区に置くとか、もうちょっと西に下って広島に置くとかいろいろあろうと思いますが、そのお考えが今どういうふうにな…
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 今回の法改正に伴いまして、ＮＴＴデータ通信、ＮＴＴ移動通信、ドコモですね、こういう子会社、関連会社が百三十社今ＮＴＴグループにあるわけですが、これらとの関係はそれぞれどういうふうになっていきますか。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 最後に、研究開発について伺いますけれども、研究開発は持ち株会社でやる、ところが応用的な研究開発は地域会社と長距離会社がそれぞれ受け持つ形になっておる。そうしますと、確かにそれぞれが研究所を持ってやるわけですが、どこかが仕切らないと何かばらばらになっていくんじゃないか、力が半減していくんじゃないかと思います。研究開発とあわせてその体系、形態というものについてお聞かせを願いたいと思います。
第140回 参議院 逓信委員会 第12号
○景山俊太郎君 終わります。
第140回 参議院 環境特別委員会 第8号
○景山俊太郎君 自由民主党の景山俊太郎です。 質問をいたします。 まず、この法律案の成否を握るのは、この法案の内容と同時に、環境庁がこの制度をどれだけ生きたものとして活用して環境問題に本当に対応していくかどうかに私はかかっていると思うんです。求められる問題は環境問題に対しまして環境庁が機敏に行動でもって対応することである、こういうふうに思います。 例えば、諌早湾の問題が今出てまいりましたけれども、これだって環境庁はいろんな方々に行ってみ…
第140回 参議院 環境特別委員会 第8号
○景山俊太郎君 頑張っていただきたいと思います。 今、馳君からゴルフ場の問題が出てまいりましたけれども、この法案の具体的な仕組みに関して、事業種の例を十二ですか十三ですか、挙げておられます。この対象となる事業につきましては、「規模が大きく、環境影響の程度が著しいもの」と書いてあります。環境への影響が大きな事業として我々一般人がすぐ思い浮かべますのは、ゴルフ場であったりスキー場であったり大規模な宅地造成開発であったりするわけなんです。山林…
第140回 参議院 環境特別委員会 第8号
○景山俊太郎君 おっしゃることはよくわかるんですけれども、この法律もつくっただけで停止するわけではありませんから、やっぱり今後検討していただきたいと思います。 それから、事業規模の問題ですけれども、これは第一種、第二種というふうに分けてやろうとしていらっしゃいます。その規模の限定、範囲、そういうことはどういうふうにお決めになりますか。