春田重昭
会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,617 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防衛10 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 私は、会計検査院で検査されて不当事項、不正事項が挙がって、そういう者が社会的な制裁を受けなかったら、会計検査院の立場というものは、何のためにあるかと言いたいわけですね。ところが、そういう税金の問題について国税当局だけを責めて、それ以上言わない、公表しないとなれば、果たしてそういう不当、不正事項をやった企業なり個人に対しては、どういう制裁といいますか、いろいろなそういう具体的な問題が起こるのか。その辺は、国税当局だけを怒って、…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 プライバシーとか守秘義務とかいろいろむずかしい問題もあろうと思いますが、考え方によれば、そういう企業や圧力団体からの圧力によって、公表を差し控えるということが起こったのではなかろうかという疑念もわいてくるわけです。そういう面では、国税当局をしかって、納税者に対して何もしないというのじゃなくして、やはり国税当局から、どういう行政指導をしたのか、どういう指導監督をやったのか、その後の報告もとるべきである、私はこのように思っており…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 次に、過日の三月十六日の予算委員会の集中審議の際に、ソウルの地下鉄の日韓癒着の問題で焦点となりました海外経済協力基金についてお尋ねいたします。 その当時の会計検査院の答弁の趣旨を私なりにまとめてみたわけでございます。 四項目あると思いますが、一つは、海外経済協力基金に対しては検査権限がある。二番目、ただし、調査したが十分な資料がなかった。三番目、できれば仕様明細とか原価計算書を見せるように依頼した。四番目として、三月十六日時…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 詳細な具体的な資料がないということでございますが、これらに関しましては韓国に対しまして、そういう具体的な資料なりデータの請求というものはできないのですか。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 今後具体的な資料といいますか、詳細な資料が入る見込みがあるのですか。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 要するに、これは海の向こうのことでありますので、なかなか調査できないということでございますけれども、先ほど租税の問題で、過不足の問題が徴収であったわけでございますけれども、会計検査院は、税務署管内で、要するに関係資料で問題点をただすことができない場合は、税務署員の質問調査権を行使させ、そして実地検査を行い、その調査結果において判断することができるということがございますけれども、これと同様に、海外経済協力基金の場合も、監督権は…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 だから、経企庁なり外務省を通して行っていくべきである。会計検査院が単独で行っていけと言うのじゃないのですよ。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 確かに、主権侵害という問題が、そこに大きくかかわるわけでございますけれども、この海外経済協力基金を初めとしまして輸銀、開銀等におきましては、たびたび国会でも、その運営面が非常に明朗を欠くということで指摘されておるわけでございまして、非常に私は遺憾に感じるわけですね。そういう点で、これらの資金というものは、やはり国民の血税で賄われておるわけでございまして、いささかの疑惑もあってはならない、許されない。したがって、前車の轍を二度…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 院長からそういう答弁がありましたので、あえてこれを質問する必要はないわけでございますけれども、市中金融機関が融資する際は、書類を業者側に提出させるわけですね。このようにやっておりますので、当然国費により支出されておる性格のあるものだけに、私はやはりシビアにやらなくてはならない。 そういう意味で、会計検査院の権限をもっと強化すべきであると私は思うわけです。院法第一条にも「内閣に対し独立の地位を有する。」と明確に記載されておりま…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 前向きに検討されているものと私は理解いたしまして、質問を終わりたいと思います。 続きまして、国有財産の検査につきまして、お尋ねしていきたいと思います。 検査院では、近いうちに沖繩県下の国有財産に対しまして、実地検査を行われるということを聞いておりますけれども、その予定があるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 その実地調査には沖繩県下所在の国有林野等も含むと思いますけれども、特に今国会で問題になりました読谷飛行場等の、現在まで国有地扱いになっているものを含むかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 国有財産検査全般について言えることでございますけれども、たとえば読谷飛行場は、国有財産台帳に記載されたのは、昭和四十七年四、五月ということは御存じのとおりでございます。その後四十七年、四十八年、四十九年度、会計検査院は検査を終了しているわけでございますけれども、読谷飛行場につきましては、この検査の中で確認されたのかどうか。また未検査、未確認であったかどうかということで、どちらだったのかお答え願いたいと思います。 また、国有財…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 その場合の検査の内容といいますか、着目点というものは、当該財産の取得が憲法とか国有財産法の上から、法的な問題があるかないかということが重大なポイントであると思いますが、この点いかがでしょうか。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 御承知のことと思いますけれども、この読谷飛行場の問題につきましては、本国会において予算委員会、また本委員会でも取り上げられまして、政府の見解に対しまして、われわれは大きな疑義を持っているものでございます。 そこで検査院は、この財産取得の是非を検査するに当たりましては、証拠主義というものの的確な資料によって、たとえば通常必要とされる代金領収の証拠、譲渡契約の証書等を示すべきであると私は思うわけです。少なくとも、いつだれが、だれ…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 その点が、前回委員会で大きな問題になったわけでございまして、要は、政府は、資料というか物的証拠がないから、八重山とか宮古等における、そういう近い例から類推できるものと決めてかかっているわけです。これでは、国有財産法二条で言う国の負担で取得した云々という根本の点において、ある疑義を含むことになるわけでございまして、検査院も証拠主義を堅持することなく、行政の類推によって、判断の押しつけに同調されるようなことは絶対ならないと私は思…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 いままでの答弁を聞いておったら、何か大蔵省の答弁みたいに思うわけでございますけれども、そういう先入観を持って、大蔵省の考え方を先入観として検査に当たったら大変だと思うのですよ。詳細につきましては、しかるべきときにお尋ねいたしますけれども、この点につきましては、決算委員会の議決案件にもなっておりまして、重要であるということは、もう言うをまたないわけでございまして、要は、国有財産の決定の是非、認定につきましては、国民にいささかの…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 続きまして、岐阜歯科大学の入学時の納付金並びに寄付金の問題につきまして、前回委員会でお尋ねいたしましたが、その時点では、会計検査院の調査する以前の時期でございましたので、具体的な答弁が得られませんでした。その後、会計検査院では調査されたと聞いておりますけれども、その概要を、簡単で結構でございますから、御説明願いたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 助成が開始されたのが、この岐阜歯大は昭和四十九年からと聞いておりますけれども、四十九年度から今日まで、補助金はどれだけ交付されたのか、金額を御説明願いたいと思います。
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 この助成措置につきましては、補助基準に照らしてみても、何ら間違いはない、正しいという御答弁が先ほどございましたけれども、補助の対象になるのは、先ほど局長がおっしゃったように専任教員数、専任職員数ですね、それから学生数が大体主体となって決められると聞いておりますけれども、五十年、五十一年度調査されました、その補助基準の算定した基礎資料といいますか、これをお示し願いたいと思うのです。専任職員が何名、専任教員が何名、学生数が何名、…
第80回 衆議院 決算委員会 第26号
○春田委員 専任教員が八十一名、学生数が四百八十名ですね。専任職員は何名ですか。