春田重昭
会議録に記録された「春田重昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,617 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防衛10 件
- 宇宙4 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会45 件・45%
- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会第八分科会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,617 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 そこで、非常に用地の確保がむずかしいわけでございますけれども、電源立地の場合は交付金というものが各都道府県ないし市町村に出るようになっていますね。ところが、この石油の備蓄の用地確保については交付金が出ないのですよね。この辺の努力というものはされているのですか。見通しはどうなんですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 そこで、いわゆる陸地の石油の備蓄が非常に用地難ということが今後も考えられますので、対策として地下に貯蔵するとか海上備蓄、こういう問題を通産省としては検討されているみたいでございますが、地下の備蓄は別問題として、ここで海上の石油の備蓄の問題につきまして、いま長崎県の上五島ですか、あの地において計画が鋭意進められておると聞いておりますけれども、この計画の現状、どの辺まで進んでいっておるのですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 大体設計して建設して実用化の段階までにどれくらいかかっちゃうのですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 となれば、五十五年春ということは、来年の春までに地元において話し合い、調整がつかなかったらだめなんですね。安全面とか環境保全ですか、汚染の問題等でずいぶん問題になっておるみたいでございますけれども、来年の春まで、いま鋭意努力なさっていると思いますが、間違いないですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 これは五十五年から五カ年で一千万の積み増しの計画の中に入っているのですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 さらに運輸省の方にお尋ねしたいのですが、この問題につきましては運輸審議会に諮問なされていますね。この答申はいつごろ出るんですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 時間がありませんので、この問題はまた次回にいたします。 次に円高による影響ということで二点につきましてお尋ねします。 最初に構造不況業種、いわゆる輸出関連産業につきましての御質問でございますけれども、いま企画庁では輸出産業者を対象に調査をなさっていると聞いておりますが、これはいつごろまでにそういう回答が出てくるのか、またいままでも調査を何回かおやりになっているようでございますが、輸出関連企業の円高による影響というものはどのよ…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 通産省の方にお尋ねいたしますけれども、輸出関連企業が非常に厳しい中で、その対策として為替変動対策緊急融資制度というものがありますね。これは輸出比率二〇％以上の中小企業者を条件としておるわけでございますけれども、中には、特に繊維業者の中では、滋賀の高島の産地では平均一七％という、そういう業者だってあるわけですよ。したがって、この制度を二〇％以上なかったら利用できないわけでございますが、こうしたボーダーラインぎりぎりの業者に対し…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 私が平均一七％と言ったのは、滋賀の高島の産地では全体で平均一七％の輸出比率だ、こういうことなんですよ。したがって、恩典が受けられるところもあるし、この制度が利用できないところもあるという意味なんで、かなりボーダーラインに近い線が滋賀のこういう繊維業者の中ではあるのではなかろうか、こういう点で言ったわけですよ。いずれにしろ二〇％以上が条件ということで、それ以下は別枠の対象にならないわけですね。それをもう一回答えてください。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 さらに、これは何回か指摘されていると思いますが、貸し出しの金利が市中金利の七・六％と同じということになっておりますけれども、これは私は納得がいかないわけです。こういう状態で厳しいので、この制度を利用したいという方が多いわけでございまして、政府としては何らか利子補給をする必要があるのではなかろうかと思うのですが、どうですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 要するに課長さんでございますので、その辺の答えがきちっと出てこないと思うのですけれども、この金利の問題は相当あちこちから出ているわけでございまして、この制度を業者の方はほとんど知っているけれども、実際三分の一は、知っているが借りないという答えが調査で出ているのです。経済企画庁が前回調査をやった段階でも、この制度は確かに知っております。しかしせっかく借りてもどうせまた返さなければならないし、金利も相当高い、市中金利並みである、…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 長官から詳しく説明されましたので、それ以上言う必要はないと思いますが、特に長官もおっしゃった、輸入価格が下落しながら小売価格が上昇しているものが七品目ある。マグロとかチーズとかストーブ、レコード、めがねフレーム、釣り具、鉄鋼製品、こういうものにつきましては、さらに目を行き届かして関係省庁に具体的な対策を迫るよう、経企庁から指導していただきたいと思います。 ここで私、石油の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思うんですが、消…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 民族系と外資系合わせれば、トータルで一応赤字が出ているわけでございますが、外資系は相当もうかっているんですよ。民族系がそういう点で赤字が出ているわけでございますが、この違いというのはどういう理由なんですか。時間ありませんから、簡単に言ってください。
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 外資系がガソリンの占めるシェアが多いので黒字が出ているということでございますが、全体的にしたら、企業が三十六社あるわけでしょう。そのうち赤字欠損会社が十六社ということで、二十社はもうかっているわけですよね。したがって、石油は円高によって、一円上がることによって大体八十五円の差益が出るということが言われているわけでございまして、五十二年度の上期においても約一千五十億円の黒字が見込まれている。差益があるという形で見られているわけ…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 そういう答弁では困るのです。確かに一月にＯＰＥＣの会議があって、大体五％から七％ぐらい値上がりするんじゃなかろうかという線が出ておりますけれども、そういう線が出た段階で検討するのじゃなくして、大体そういうふうに予想しながら現在打ち出せるのじゃないかと思うのです。一説によると、来年一月原油が値上がりするから灯油だって上がる、ガソリンだって値上げしなければならないという、値下げどころか値上げのうわさだって出ているわけです。これで…
第82回 衆議院 決算委員会 第5号
○春田委員 それじゃ、外国の例もありますし、わが国でも電力業界においてはそのように長期間据え置きという線も出ているわけですから、石油業界においてもそういう線で、要するに国民が納得するような形の公表をすべきである、この点を私は要望いたしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第82回 衆議院 決算委員会 第1号
○春田委員 私は、最初に環境アセスメント法案についてお尋ねしてまいりたいと思います。 この環境アセスメント法案は昨年とことし、過去二度にわたって国会提出が約束されながら、いずれも流産したという経緯がございます。また、この臨時国会でも見送られているわけでございますが、申すまでもなく、この法案というものは公害を後追い行政から未然防止へ転換するために大きく端緒を開いたものでございます。それだけに私たちも非常に期待していたわけでございますが、今…
第82回 衆議院 決算委員会 第1号
○春田委員 省庁の反対はもちろんのこと、産業界の強い圧力があったということも聞いておりますけれども、この点はどうですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第1号
○春田委員 長官が五月十三日の閣議で発言されている第二項目に、「このため、今国会に法案を提出すべく関係省庁と鋭意協議を進めてきたところであるが、重要な事項をめぐって、なお、未調整の点が残っている。」ここに非常に大きな意味がかかっているのではなかろうかと思いますが、「重要な事項をめぐって、なお、未調整の点が残っている。」この点はどういうことですか。
第82回 衆議院 決算委員会 第1号
○春田委員 この法案は、外国でもまたわが国の地方自治体でも多く実施したり検討しているわけでございまして、長官そのほか関係理事者の方もすでに御存じのとおり、アメリカでも昭和四十四年、一九六九年に国家環境政策法というものを一応成立させて実施しておりますし、またカナダ、西ドイツ、オーストリア、スウェーデン、スペイン等でも実施されておりますし、ＯＥＣＤでも各国へ同法の制定を勧告しております。わが国の地方自治体においても、川崎市が七月から実施して…