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日本共産党参議院
総発言数
3,431
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1974/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会84 件・84%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,431 20 を表示
日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 じゃ、その点は私まだ非常にこう了解できないものがあるのですけれども、次に進みますわ。 商法改正案の三十二条二項「公正ナル会計慣行」、それから法人税法第二十二条四項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」というものは同じものか、それとも違うものかですね、そこを聞かしてほしいのですが。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうすると、大体ほぼ同じようなものだというふうに理解していいんですか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 それではもう少し具体的にお聞きしますけれども、この商法改正案が成立すれば、現在の企業会計原則修正案注十八に例示してあるような負債性引き当て金のうち税法で別段の定めのない引き当て金、これはこの法人税法二十二条四項によって損金と認めるということになるわけですか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 じゃ、その点は留保しておきます。税務担当でないから――これは困った。この項目は、それじゃ残しますよ。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 どうしましょうか。時間の関係で先のほうをやっていますか。――それじゃ、先のほうをやらしてもらいますわ。 あと、少しこまかくなりますけれども、商業帳簿の問題です。これもずいぶんいままで問題になりましたけれども、現行商法では三十二条で「商人ハ帳簿ヲ備ヘ之ニ日日ノ取引其ノ他財産ニ影響ヲ及ボスベキ一切ノ事項ヲ整然且明瞭ニ記載スルコトヲ要ス」というふうに規定しているんですけれども、ここで書かれておる帳簿というのは、どういうふうに受け…

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうすると、改正案の三十二条一項では「商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿、貸借対照表及損益計算書ヲ作ルコトヲ要ス」というふうに規定しているんですけれども、この会計帳簿というのはどういう帳簿ですか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 現行法の帳簿と改正案でいう会計帳簿との違いはありますか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうすると、第三十三条二項、三項に「会計帳簿ニ基キ」というふうに書いてありますけれども、これは複式簿記のことですか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうするとあれですか、小さな商店でも、商人といったら先ほど資本金二千円というお話が出ましたけれども、そういう小さな商店でも全部複式簿記をつけろということになるんですか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうしますと、こういう矛盾は出てきませんかね。貸借対照表、損益計算書をつくれということが書いてありますね。そうすると、複式簿記によらないで大福帳みたいなものから貸借対照表とかそういうものをつくり出そうということはたいへん骨の折れることだというふうに私聞いているんですが、私、簿記あまり強くないからあれですけれども、そうすると、帳簿に基づいてということになると、どうしてもそういうものをつくるには複式簿記をやらざるを得なくなる。…

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 もし、そういう零細な商人とかそういう人たちが会計帳簿をつくらなかったら法律上どういう不利益を受けますか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうすると、今度の商法改正案が成立したら、国税庁のほうでは記帳を指導するというような考えがありますか。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 記帳義務と関係ないけれども、いま言った商法とそれから税法との関係ですね、この点でお聞きしたいんですが、国税徴収法の第一条に「この法律は、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定め、私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的とする。」というふうに書いてあるわけですね。そこで、私まあひっかかるのは、「私法秩序との調整を図りつつ、」というところで、何か今度…

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 その点、私も非常に安心したんですが、ただ、もう一つ念のためですが、いま話に出ました青色申告との関係ですね、商法の会計帳簿の規定が新しく加わったということで、税務署がいままでの白色申告をやっている人たちに商法改正法案のこの三十二条を理由として記帳義務を勧奨したり、あるいは青色申告者と同じような記帳を勧奨するというようなことはないでしょうね、どうですか、そこのところ。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうすると、この改正を理由にしていままでの白色申告をやっている人に青色申告をやれとか、記帳をもっとどうせよとかというようなやり方、これは少なくとも商法のこれとの関係ではなさらないということですね。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 ここのところ、間々、あなた方の意に反して、下のほうの税務署あたりで、いろいろ、いままででも指導の行き過ぎというか何というか、そういうものがあったということを私たくさん聞いていますけれども、だから、そういうことのないためには、やはりいまのような趣旨で、この改正そのことによってこの記帳義務を強めるとかなんとか、そういうことはしないんだという趣旨を、そういう点を下のほうに徹底させるということは、もし、これが通ったというような場合…

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 これはかなりデリケートな問題ですが、私くどく言いますけれども、商法三十二条の記帳義務というのは私法上の問題であって、国と納税者の関係を規定するものではないんだから、商法三十二条の改正があったとしても、昭和三十七年の国税通則法改正で原案から削除された記帳義務というのを復活するとか、現在、所得税・法人税法に規定している青色、白色の区別をなくして、一般に記帳義務を課すような税法改正はすべきではないというふうに思うんですけれども、…

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 それでは、さっきの保留した問題に入りますけれども、初めから聞きますわ、新しい人が来られたようですから。 だから商法改正法案三十二条二項の「公正ナル会計慣行」という この規定と、法人税法第二十二条四項の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」というのは同じ意味なのか、それとも違うのかということですね。これ、さっきお聞きしたんですけれども、人がかわったから初めからお聞きします。

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 それで具体的にお聞きしますが、この商法改正法案が成立すれば、現在の企業会計原則修正案注十八に例示してあるような負債性引き当て金のうち、税法で別段の定めのない引き当て金、これはこの法人税法第二十二条四項によって損金と認めるということになりますか。 〔委員長退席、理事後藤義隆君着席〕

日本共産党1974/02/19

72参議院 法務委員会 第5号

○春日正一君 そうすると、そういうあれはどこに書いてあるんですか、法人税法の。