春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 法務委員会 第9号
○春日正一君 私これで質問を終わるんですけれども、最初にも言いましたように、裁判所というものは憲法に基づいて国民の基本的な権利を守る、そういう意味では一般の行政機関と違って特別重い役割を持っておるわけですし、またそれなりに十分な機能が果たせるようにしなければならないわけです。ところが先ほど来お聞きしてみても、たとえば速記官のごときはずっともう欠員が十数年にわたって続いておる、なかなか埋まらぬというようなことでそのままになっております。そ…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 きのうも申しましたように、今日の事態は、米騒動のとき、第二次大戦直後のあの混乱した時期、あれに匹敵する歴史上まれな異常な状態であるというふうにいわれております。こういう異常な事態のもとでは、やはりそれにふさ・わしい思い切った手段をとる必要があるんじゃないかと、そう思います。そこで当然石油の値上げということになればこれはすべての物価に影響してくるわけでありますから、原油が上がったから石油製品を上げるというようなありきたりの手…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 まあそういう御説明聞いても、結局便乗値上げでもうけた分が幾らか減ったという時期で上げたということなんで、原油が上がったから石油上、げたという算術計算にはこれ間違いないと思うんですよ。そうじゃなくて、石油価格上げないようにする、たとえば石油関係の税金ですね、これは関係諸税を除いてこれを大幅に減らすというようにすれば、石油の原価が下がるわけですから、それだけ上げ幅を少なくすることができる、そういうことは考えられませんか。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 いまの話の中で、大蔵大臣も通産大臣も関税の話を出しましたけれども、わが党は関税をなくせとは言ってない、関税は除いておりますから。これはNHKの日曜の討論会でも通産大臣がそれを言われたのですけれども、少なくとも日本共産党ですから、天下の、そこの政策ぐらいはよく読んでから判断をしていただきたいと、この場でもお願いをしておきます。 そこで、私のほうも石油諸税が何に使われるということは、よく存じておるわけです。だけれども、そういう…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 こう言っているのですね。「本価格引上げの根拠としては、1代替エネルギーの生産コストが7〜8ドルといわれていること」「2 73年12月以前の産油国政府収入は、関税、消費税など先進国政府の石油諸税を大幅に下回っていたこと」、つまり消費国が石油の税金をうんと取っているということが値上げの一つの理由になっておりますし、この間来ましたサウジアラビアのナーゼル長官、この人も、石油価格引き下げを考えるなら、消費国政府がかけている石油関係…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 OPEC諸国のこういう批判を、一番石油について弱い立場にある日本がまっ先に受け入れて石油関係の税金を引き下げるということになれば、今後産油国との直接交渉の場合、有利な立場に立てるということは私は間違いないと思う。そういう意味でも、この石油関係諸税の引き下げということは重要な意味を持っておるというふうに思うわけです。それから、いろいろな財源に使うということを先ほど来言われましたけれども、しかし大体、いままで政府が高度成長とい…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 それではお聞きしますが、退職引き当て金について、資本金十億円以上の企業の退職給与引き当て金に対する減免税額、これを、四十七年実績と四十九年度の推計額、これを聞かしていただきたい。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 いまの答弁を聞くと、これだけでちょっとあれですね、四、五千億の税金が出てくる勘定になる、認めないといえば。しかし、私ども大蔵省のほうから出してもらったものでは、四十七年実績七百五十九億二千六百万、それから推算して、四十九年度では千三百二十九億、このぐらいは出るだろう、こういうことになっているんですね。それがその他の税金でも言えるわけです。そうして、この退職引き当て金といいましても、中小企業ではあまりやれない。資本金十億円以…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 この大企業の税負担が極度に低いということ、これは大蔵省の主税局長高木文雄という人が「東洋経済」に書いております。それによると、一億円以下の人の法人税負担割合は三二・五%、一億以上百億、これが三三%、百億以上は三・一%。大企業が一番安い。その不公平をなくすべきだと。 そこで私、ついでに申し上げますけれども、いままで大企業中心の高度成長政策で、いろいろな形で企業の資本蓄積を早めるために減免税をやってこられた。いまそれがもう極端…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 それでは結局、大企業擁護という立場に変わりはないということだと思います。 そこで、次にメジャーの問題についてお聞きしますけれども、昨年の二月とことしの二月の原油の値段の中で、メジャーの取り分が幾らから幾らになったか、その倍率も教えていただきたいと思います。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 ちょっと、昨年二月のを先に言っておいてください。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 結局、大企業の特別な減税も取り上げない、あるいはメジャーの利益というものに対しても本気で取り組む気もないということになると、結局この物価値上がりの原因というようなものをすべて国民の負担にしてしまうことになるということになると思います。 そこで、私はこの問題はこれだけにして、次に農業の問題に入りたいと思います。 わが国の食糧の自給率がイギリスよりも低く、しかもなお減り続けております。これについて、食糧が第二の石油になるんじゃ…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 では、具体的な問題でお聞きします。 いま、農業基本法の中で重視されて、選択的拡大ということで進めてきた畜産が、今日えさの異常な値上がりでまさに危機に瀕しておるという状態になっております。そこで、畜産物の自給の目標と、その現状を説明してもらいたいと思います。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 牛乳の生産量が前年より減っていますけれども、これはいままでに例のないことだと思います。養豚農家は、豚一頭出すごとに五千円札張って出すようなものだと言っておる。養鶏も、えさが暴騰しているのに卵価が去年の三月よりも下がっておる。これでは畜産農民は離農か死ぬか、選択を迫られておると言っても過言ではないと思います。一体政府はこういう現状をどう受けとめておいでなのか、どんな対策を立てようとしておいでになるのか、しっかり聞かしていただ…
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 お話を聞いても、安いからといってアメリカのえさにたよりきったということがどんな結果をもたらすか、今日の状態が一番はっきりこれを示しておると思います。そこで、当面の策として融資ということを言われましたけれども、この融資だけでほんとうの解決にはならないと思います。一体、二年間で四分の利子というけれども、じゃ二年の間に酪農が完全に立ち直って、借金を返していけるようになるという見込みはお持ちですか。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 私、この問題では、北海道、青森、神奈川、静岡その他、実際調べてみました。相模原の農民に言わせると、金を借りて利息を払って生産して生活できればけっこうと思っておるけれども、いまではもう経営努力じゃどうにもならぬと、こう言っております。そこで、価格に反映させるということですけれども、政府がみずからきめられる価格というのは加工乳と豚肉だけではないかと思うのですけれども、それ以外のものはどうなさいますか。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 いろいろ言われましたけれども、液卵公社の買い入れの拡大といっても、現にキロ当たり三百円以上もコストがかかっている。それ以上なければやっていけないといっています。それなのに、価格は二百四十円前後に落ちて、赤字がはっきりしているのに買い入れがされてない。農家は非常に困っています。確実に引き合う価格にこれを引き上げさせるという保証はありますか。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 自由にならないと、そういうことなので、設立されてから現在まで液卵買ったのが九百九十二トンしかない。しかも、生産調整をやるといったって急の間に合わない。そうして生産調整をやって品物を減らして値を上げるということになれば、消費者も卵を少なく食えということになるし、小さな養鶏家はつぶれなければならぬということになる。別の手を考えなければならぬのじゃないか。その辺、どうですか。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 異常な下落の下ざさえを問題にしているのではなくて、牛肉はどうしてそろばんがとれるような価格を保障するかということを私は問題にしているわけですけれども、採算のとれる値段にするにはどうしますか、この牛肉の場合ですね。
第72回 参議院 予算委員会 第12号
○春日正一君 結局、値段の面では間接的に操作するという以外にないということですね。 そこで、政府で価格決定できる加工原料乳と豚肉の価格は、幾らにきめるつもりですか。