春日正一
会議録に記録された「春日正一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,431 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 社会保障・年金8 件
- 住宅・不動産3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会84 件・84%
- 災害対策特別委員会12 件・12%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 この前の続きで質問しますけれども、この参加組合員という制度について、この法案の二十一条で、再開発組合で施行する場合、不動産賃貸業者、商店街振興組合その他政令で定める者で定款で定められ、参加を希望するものは参加組合員となることができると、こういうふうにいっているのですけれども、「その他」というものの中には、どういうものが大体考えられておりますか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 すると、それ以外には考えていないわけですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 それで実際見ますと、たとえば渋谷の再開発促進協議会という団体がありますね。それの参加メンバーを見ますと、放送協会から帝都高速度交通営団、京王帝都電鉄、小田急、それから西武百貨店、東急、東急百貨店、東急不動産、それからその他ずっと大きな会社が名前を並べて、銀行なんかもずっと名前を並べてこれやっているわけですね。すると、これはいま法律できていないのだから再開発組合ではないんだけれども、現に渋谷の道玄坂、あの辺の再開発をやるとい…
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 もう一つ別なこれはケースになるわけですけれども、やはりこの巣鴨の拘置所のあとのあと地をつくる新都市開発センター、これもまあ類似なものですね、名前のついた。これの出資者を見ると、三菱地所とか西武百貨店、西武鉄道、大成建設、東京電力、三菱銀行、東宝、日本航空、富士製鉄、その他ずっとあれですね、単に不動産仲介業者じゃなくて、百貨店とかあるいは日本鋼管から富士製鉄、三菱電機まで関係あるものが入って、あれは一つの会社があのあと地をも…
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 巣鴨の場合、それは再開発の法律の前にやっていることだし、事情はこの法律どおりということではないんですけれども、たとえばいまの答弁に出てきたように、保留床を、不動産仲介業者が保留床を売って投資したものを回収するということになるけれども、それ以外にも保留床を買ってそこでなんか事業を営みたいというような者も組合員として参加できるということになれば、その地域に利害関係を持つ、さっき読み上げたようないろんな会社ですね、そういうものが…
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 ともかく結論的に言えば、いま説明のような範囲ということに考えられているけれども、いま言ったできる場所、用途その他に応じてはもっといろいろなものが参加し得る可能性があると、そういうものは出てくるというふうに理解してよろしいわけですね。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そうすると、大体こういうことを政令で定める場合の基準というんですかね。そういうものは一応もうあるわけですか。政令はまだできないわけですけれども、大体どういう基準でそういう参加組合員の条件というようなものをきめるか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 じゃ、問題を次に移しますけれども、この再開発事業というのは、どの程度の規模、たとえば事業費でどのくらいなものというようなふうに考えておられるんですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そういうことだと思いますけれどもね。大体新聞に出ている船橋の駅前ですか、あれは一・一ヘクタールで四十四億が予定されている。赤羽の駅前では五ヘクタールで百二十億が予定されているというような——前回私が読んだこの新聞ですね。これを見ると、そういうような費用が出ているんですがね。大体それぐらいかかるということですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そうすると、この費用ですね。この負担というものはだれが負担するということになるわけですか、組合の場合。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 公共団体の場合にはその点非常にはっきりしているわけですけれどもね。こういう事業を組合でやろうという場合ですね。この負担は全部施行者の負担ということになるわけですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そうすると、組合でやる場合、法律で重要な公共施設の管理者に対して「整備に要する費用の全部又は一部を負担することを求めることができる。」と、百二十二条で地方公共団体は、費用の一部を補助することができる。国も、地方公共団体が補助する場合、その一部を補助することができる。というようになっているわけですけれども、これは大体ひっくるめてみて工事費の何パーセントぐらいがそういう公共の補助でまかなえることになりますか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そうすると、結局費用の大部分は公共施設を除いて施行者が負担するというふうに考えていいわけですね。 そこで、参加組合員制度を取り入れたというこの理由ですね。これはどういうことなんですか、根拠は。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 結局こういう再開発事業というものが膨大な資金が要るから、結局そこに地所を持って現に営業している人たちだけの資力なり信用だけではまかない切れない。だから民間資金を導入するという考え方なんじゃないですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そうしますと、再開発組合が新しく建てる建物に、従前からいる居住者を入居さして、その上でなお事業費を生み出そうと、そのために分譲して金の入る部屋をつくろうということになれば、これはそういう必要に見合っただけのものをつくらなければ回収がつかぬということになるわけでしょう。そうすると新しい建築物がうんと高くなる。そういうことでですね、この外から導入した資金、そういうものを返還するというようなことに結局なってくるわけですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そうすると、こういう事業をやる場合、都市計画法のほうの制約からいっても、この地図を見ると、赤羽の駅前なんか一〇〇〇％地区になっているのじゃないですか。赤く塗ってある。だから、そういう高さの制限というか、そういうものがずっとあるわけでしょう、一〇〇％地区から一〇〇〇％地区までが、容積地区のですね。そうすると結局組合員が寄って、まあ二階のものを三階にしょうといっても、それでは都市再開発の基準に当てはまらぬ。そこにどうしても七階…
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 五〇〇％ですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そういうことでございますとね、やはり外部の資金を入れてくる。そうして銀行から借りてくるということになれば、やはり採算がとれるということが、そういう資金の入ってくるもとになるわけです。だから当然一番便利のいいところ、利用度の高いところ、こういうところが優先されていくということになるわけじゃないですか。
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 それでこの問題は、あとでまたあれしますけれども、次にこの参加組合員ですね。これもこの間の説明では、まあ一般組合員も、総会での表決権は同じ一票であるというふうに説明されましたね。しかし実際に一つのそういう事業をやる場合ですね、先ほどの説明にもあるように、参加組合員が入ってくる、その場合に、不動産の仲介業者なら当然これを他に転売して利益を得ようという営利の目的で入ってくるわけです。その人はその地域で営業をやろうということでその…
第58回 参議院 建設委員会 第15号
○春日正一君 そこがね、非常にデリケートなといいますかね、法文の上では一票ということになっておる。そして事業計画というものは、全員の組合の総会にかけられて知事の認可を受けるという法律にはなっておるわけですけれども、第一、参加組合員が参加してくる、組合がまとまる前にここだけの人が集まってやったのでは金がない、だれか参加して組合員になってくれないかということになってくると、参加してくるときにはやはり参加してくる者が営利会社とすれば、当然営利…