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日本共産党参議院
総発言数
3,431
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1968/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会84 件・84%
  • 災害対策特別委員会12 件・12%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,431 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,431 20 を表示
日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そうすると、個人の住宅ですね、〇・一ヘクタールというと三百坪ですか、三百坪というのは、普通個人の住宅では大き過ぎますわ。大体百坪とか五十坪くらいで建てるわけです。そういうものはおかまいなしということになるのですか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そうしますと、不動産会社が造成する場合でも、いま言ったような設備をずっとつくって相当な空地をつくって、その分まで宅地の値段にかかってくるわけですから、非常に高いものにつくだろうし、いま言ったように、個人が五十坪買って建てる場合でも、今度はこれでは規制がないけれども、建築基準法その他で規制が出てくるということになりますと、金の少ない者は非常にそういうものをつくりにくくなるということになりませんか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そういうようにしていろいろ配慮をしてみたところで、結局その基準に合ったものをつくっていくということになれば、どうしたってコストが高くつくということにならざるを得ないと思うのです。 それで、ここに広告があるのですが、「一万人の新しい生活が始まります」と、田園都市線ということで、東急不動産の広告が出ていますが、これを見ますと、土地の面積、八十八ないし四百七平方メートル、建物の面積七十三ないし百五十九平方メートル、これが金額で一…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 私お聞きしているのはその先ですよ。つまりいま公営住宅と公団、公庫との住宅の比率が、公営住宅が非常に低くなっている、だからこの公営住宅の比率をもっと大きくせいということは、わが共産党だけでなくて野党の皆さんが要求しておられるのですけれども、それをもっとこういう計画をやっていく上で、ふやしていく、比率を。そうしてもっとたくさんつくっていく、こういう方針を政府がお持ちにならなければ、やはりそれがすっかり入ったところで八万八千戸で…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 私もいま地価の問題お聞きしょうと思っていたのですけれども、結局市街化区域ということになれば、そのことだけでもいろいろ投機的な土地利用が起こってくるという可能性が十分あるわけですし、特に農地の転用許可をはずすということになれば、これはもう土地の買いあさりというか、そういう形で当然地価をつり上げていく、そうして結局金のないものには住みにくくなるし、公共事業をやろうとしても妨げになるということになるわけですけれども、これに対して…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 やはりこの問題が解決つかないと、結局市街化区域は中小業者への規制が強まって、さっき言ったようないろいろな条件が強まるから仕事が回らなくなるというようなことにもなって、そこでの建築事業というものは大企業、どうしても大きな規模の仕事のできる資力を持ったものに集中するし、それから土地の投機が激しくなるというようなことになるわけですね。それから市街化地域の優良農地は、集団で保存するというようなことを言われるのですけれどもね、これは…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 じゃあ先に進みますが、市街化調整区域での規制ですね、開発の許可はどういうものがやられるか、その点説明してほしいのですが。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 まあここでは自分が住むために前もって買っていた土地でも、区域が指定されてから六カ月以内に知事に届け出なければ、家も建てられぬ、三十四条九号ですか、そういうような規制がある。一方では二十ヘクタール以上の開発というものは、三十四条十号で許可されるというようなことになるようですけれども、そうなると、調整区域では大規模な開発のやれる大企業だけが、これは調整区域になるから当然土地の値上がりというようなものは、市街化区域に比べれば押さ…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そうすると、調整区域については、農地はまあ転用させないということですね。これは、やはり法的にきちっと規定されておることなんですか。政府の方針としてそうはさせないということなんですか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そうすると、何ですか、この岡があって、雑木林がはえているようなところは、そこをならして住宅にするとかというときには、許可されるということなんですか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 どうもその辺が、特に条文で、いま私言ったように、二十ヘクタール以上の規模のもの、そして大体市街地として道路なり、公共的な施設の整備できるような、そういう規模のものなら許可できるという、これが入っておるということになれば、やはりそういうものなら広がっていくと、またいき得る道が開かれておるということだけには、これは間違いないと思うのですよ。そこで、実際問題として幾つかの実例でお聞きしますけれども、たとえばさっきちょっと読み上げ…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 私の言ったのは、これは東京の場合は、法律のできる前に現にもう行き詰まったものを、行き詰まった例として言っている。そうして、市街化区域を指定をいたし、調整区域を残しておいて、そうして実際には一定規模以上のものならやってもいいという道があいている。そうして、先ほどあなたも言われたように、法律の中ではそういうものをつくっていく場合に、市街地をつくっていく場合に、鉄道とか交通の便があるとか何とかというような条件までついているという…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 私の言っているのは、建設省の考えで、この法律をつくった考え方は、スプロール現象をなくして、きちっとした秩序がある都市づくりをしていこう、そのために市街化区域、調整区域をつくって、そのためにいろいろな条件をおつけになった。この点はわかるのですよ。しかし、そうした結果が、結局、いま私の言ったような大きな私鉄会社や土建会社やそういうものが、都市づくりなり、何なりというものをリードして、その支配下に置いてしまうというような結果にな…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そこでもう一つ実際問題として、さっきも出ました筑波の研究学園都市の問題ですけれども、これは新聞によると、三割の土地が買収できなくて、かなり行き悩んでおるというようなふうに言われておるのですけれども、研究機関で働いている人たちにしてみれば、自分たちは一体どうなるのか、いつ移転させられるのか、させられないのか、また移転していった研究都市の条件というものは十分整備されるのか、というようなことを非常に心配しているわけです。これは四…

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 そうすると、閣議決定はされておるということで、関係各省庁それ自体での移転計画といいますか、そういうようなものはきまっているのですか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 その二つというのは、どことどこですか。それから来年はどことどこが大体きまりますか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 じゃあ最後に、地価の問題ですけれども、最近における大資本の不動産部門でどれくらい出ているか、この前の再開発のときにちょっと触れたんですけれども、これ建設省でつかんでますか。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 ぼくはわからなかったんだ。

日本共産党1968/05/16

58参議院 建設委員会 第20号

○春日正一君 その点をしっかりつかみませんと、先ほど言ったような問題もあって都市計画をきちんと立てていく、予定どおりやっていくということは、不可能だと思うんですよ。信託銀行とか生命保険、大きな商社、日通、鋼管とかいろいろの部門の代表が最近土地の開発利用を盛んにやっている。たとえば東急田園都市というのを見ても四千三百——とにかくこれはおそらく四千三百万平方メートルぐらいになると思うんですけれどもね。それから京浜急行、京成、それから近鉄とい…

日本共産党1968/05/15

58参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第12号

○春日正一君 この間の質問、一つ漏れがあったので、それを確かめておきたいのですが、いまもお話しになった産業開発等資金融通計画、この第一ページを見ますと、第二項に、「鉱工業の振興に必要な資金」として産業開発金融公庫(新設予定)十二億六千万円、それから「中小企業の振興に必要な資金」、大衆金融公庫九千万円、こうなっておるわけですね。そうすると、この間の私の質問のときには、産業開発公庫が琉球政府に移管されるということがおくれているので、それで大…