春日一幸 の国会発言

民社党衆議院

総発言数: 5,234 件
直近の所属会派: 民社党
直近の役職: —
直近の発言日: 1970/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金15 件
防衛5 件
労働・賃金4 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

大蔵委員会69 件・69%
予算委員会17 件・17%
本会議10 件・10%
懲罰委員会3 件・3%
外務委員会1 件・1%

※ 全 5,234 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,234 件中 20 件を表示

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員そんなことはありません。教育費というものは国家の支出であって、その分が減ったからといって他の者がそれを負担せなければならぬということはない。一般財源でございますから、したがって、あるものは税金によりあるものは公債により、財源調達はこれは別途の手段として講ぜられるものであって、その教育費が控除されるからといって独身者が負担せなければならぬ、独身者にそのものずばりはね返るという論理はなり立たぬと思いますが、いかがですか。

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員子供を学校にやらぬ者が、費用が全然伴わないものがその控除のプロパーを受けられないことは当然の事柄でございますね。現実にそのような支出があるので、しかもその支出たるや、その子供は実際的に次代の日本を背負う国民である。教養を高めて、そうして全体的に国家的な、社会的な貢献度を強めていこうという、こういうために行なわれる教育費について、国家が別途負担をしておることは当然の事柄であるが、しかし、さらに一歩進んでその者の親になお多くの費…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員教育費控除の問題が、世界でフィンランドを除いて類例がないというようなことがはたして事実かどうか、これも確認してみなければならない問題でありますけれども、いずれにしても将来、日本は教育国家の建設ということが今後七〇年代に課せられているところの大いなるビジョンである。われらの国民的ビジョンである。したがって、すべての父兄がその子弟に対して高度の教育を授けていくように政策を立て、そのためには国家が、現に別途私学に対する助成金も増大…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員私は、表現がへただとは思わないのですけれども、私の質問に対してそのものずばりの御答弁が願えないことが遺憾であると思うのです。私はいま未成年者控除の問題を論じているのではございません。学校へやる子弟を持っておる父兄に対しての教育費控除をする必要があるであろう、この理論を展開をしておるわけなのでございます。働く者の税負担の問題と、学校において国の費用で多くの教育を受けておる者との均衡不均衡論は、これは全然別個の問題でございます。…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員いまの政務次官の御答弁は、半分は的を射ていると思うのです。一体義務教育を受けておる者に対してもそのような制度を適用せんとするのであるか、それとも高等学校、大学についてそういう制度の実現を求めておるものであるのか、それを聞かぬと答弁ができないんだ、こういうことならよくわかるんだ。だから、そういうふうな質問があなたのほうからあったこととして、それで具体的な内容に入るんだが、義務教育についてはいま言われたように、文字どおりそれは…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員要するに、それは政策的な観点が異なる場合そういうことになると思うのですよ。ただ問題は、必要があるということは認めた、ならばその必要をいかに満たしていくかということが、今後の政策判断にゆだねられる事柄であると思います。バランスの問題というようなことは、これは政務次官がそう言っておられるだけのことで、何もバランスはない。そのようなことを実現することが均衡をはかることなんですね。子供のない者と子供のある者と、子供のある者はそれだけ…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員私が指摘いたしまするは、未成年者なるものは公民権がないのでありますね。言うならば子供ですよ。子供から税金をしぼり取るということについては、ヒューマニズムの観点に立ってもいかがなものであろうか。そもそも未成年者が納めておりまする税額は、現在において月額どの程度のものでございますか。これがわかっておりましたらちょっと御説明をいただきたい。

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員なぜ統計がないのでございますか。要するに二十歳未満の未成年者がどの程度税金を納めておるかというような問題は、かくあるべしという政策理論は本日ここで初めて私から述べられたわけではない。もうすでに数年来一般論、政策論として各政党ともこれを強調されておるところである。これについて未成年者が納めておりまする税額がどれだけだかわからないということでは、その可否論について決定的な意見を固めることはできないじゃございませんか。そんなものは…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員こんなことは税務署ごとに源泉徴収簿に基づいて、企業において未成年者が何名であり・その税額がどれほどか、これだけの照会を発すればみんな集まってくる。それをぱちぱちとそろばんを入れればグランドトータルは一ぺんに出てくるじゃないか。人数も出てくれば税額も出てくる。そんなものは源泉徴収簿にみんな書いてある。そんなものは調べようと思えば調べられないことはない。調べてみませんか。

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員税務署が納税者に向かってどの程度の御迷惑をかけるかしらぬけれどもと、まことにもってしおらしいことを仰せられて、まことに痛み入る次第でございますが、実はそのような御迷惑の一億倍くらいの御迷惑はしょっちゅうおかけになっておるのですから、何にも御心配なくそのような資料はひとつ整えてもらいたい。その企業において未成年者が幾人あり、未成年納税者がどのくらいの数あり、その税額が幾ら、そういうことの統計をひとつ集計していただいて、その額が…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員この問題は、社会通念上常識的な一つの基準というものが設定されることはいなみがたいと思うのです。新幹線ができたから、たとえば名古屋から新幹線で通勤する、その実費を見よといったところで、これまたとほうもないことになるから、われわれはそのような非常識なものを全額見よというのじゃございません。ただ、この四千二百円というマキシマムは低きに失するのではないか、こういうふうに考えますが、この四千二百円の限度が定められた算定の基礎とかその時…

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員これは人事院の調査そのものが横すべりになるのでございますか。政令事項なんでございますか。

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員そうしますと、四月に調査されて、ことしの八月に勧告されれば、これはいつから適用されるのでありますか。

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員そうすると人事院の給与勧告は、政府が、資金上、予算上の制約があって実施時期をきめまするが、その政府がきめる時期と同じような時期、すなわち勧告の時期ではなく、政府がベースアップをする時期、こういうぐあいに解してよろしいか。

民社党1970/04/01

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○春日委員次は住宅貯蓄の控除の問題について再検討をなすべきではないかと思うわけでございます。住宅難の問題はいよいよ深刻な状態でございますが、先般来西ドイツがあのようなテンポで住宅難の問題を解決をした。その政策のパテントが何であろうかと調査をいたしましたところ、西ドイツは政策の悪平等を避けて、重点施策を定める。その重点施策については、税法上の特別措置や金融上の特別措置などを講じて重点的に問題解決をはかってきた、こういうことでございました…

民社党1970/04/01