春名直章
会議録に記録された「春名直章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,304 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 総務委員会21 件・21%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- 憲法調査会11 件・11%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会6 件・6%
※ 全 2,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 日本共産党の春名直章でございます。きょうはどうもありがとうございました。 今、日本国憲法、生存権の話とかが少し出たんですが、これは質問ではありません。日本国憲法、生存権を守るという点では、非常にはっきりしたメッセージがありまして、前文で、平和共存の道を歩むということ、そして九条で、軍事力に頼らないで平和の道を歩むということ、そして三十条にわたる、基本的人権を守り抜くということ、そしてその中の二十五条に生存権がありまして、そ…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 ありがとうございます。 それから、大災害が起こったら、大きな問題は、その後の復興をどうするかということが最大の課題になりますよね。阪神・淡路の場合は、私が知っている限りでは、仮設住宅だとか災害復興住宅などで亡くなっている方がいまだに続いているわけですね。合計四百人を超えていると私は認識しています、孤独死中心に。要するに、そういうところに手を差し伸べないと、何が命の問題かというふうに私は思うんですね。 その点で、被災者の復興…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 ありがとうございます。 最後に、災害の救助、その真ん中の救助、救援ということについて少しお聞きしたいんです。 自衛隊をもっと動きやすくしようとか、そこを先頭にとか中心にしたらどうかとか、そういう議論がいろいろ言われていますが、私はこれは本末転倒だなと思っていまして、先生の本の中でも、第一は自衛隊に災害専門部隊を創設することではなく、初期消火などの被害局限に代表される、ダメージコントロールに代表される消防能力の向上のために予…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 ありがとうございました。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 一言だけ発言させていただきます。 下地委員がおっしゃった日米地位協定の改定というのはごく当然のことでありまして、これほど不平等なものはないと私も思うんですよね。ですから、一刻も早く、運用ではなくて実際に改定する。同時に、新基地を今から十五年期限もあいまいなままで建設をして、沖縄県民に基地の重圧を押しつける、私はこれは許しがたいことだと思っていますので、そういう点でも、言うべきことは物をきちっと言って解決するということが大事…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 私も、まず、法人事業税への外形標準課税の導入問題について伺いたいと思います。 大臣は、法人事業税はそもそも応益課税であるべきというふうにお述べになって、だから外形課税にするということで、その導入の目的を語っていらっしゃるわけです。同じ応益課税で、既に企業は固定資産税を払っています。また、住民税の均等割も払っています。今回、応益にするために外形課税にする、これは率直に言って重複課税になるんじ…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 それで、反論しろと言っていますので反論しますが、事業活動に注目しているということで、それはそういうことでやるということなんですが、その規模を示すものとして付加価値ということにしているわけでしょう、今度。そうすると、その事業活動の規模と公共サービスによる受益が相関関係にあるということを明確にする必要があるわけですね。 固定資産税の場合は、公共サービスが土地の収益性や利便性を向上させて、それが地価に反映されるという側面はわかるわ…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 今度の課税標準を見ますと、外形課税部分の三分の一を資本割としていますね。これは固定資産税との二重課税問題というのが生じませんか。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 少し前の自治省の見解を持ち出して恐縮なんだけれども、七七年の三月二十二日に地方行政委員会で税務局長がこういう答弁をされている。資本は設備投資に回るわけでございますので、固定資産税との重複と申しますか、固定資産税にさらに重ねて税負担をかけていくということになりますので、大きな問題がありますと。つまり、これは、資本金を課税標準にすることについての質問に対する答弁なんですね。つまり、固定資産税との重複というふうに、資本にかけますと…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 要するに、二重課税的な側面があるということはお認めになるんですか。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 そういう性格の問題も、私、ちょっと大きな問題だと思うんですね。 それから、中身の問題に入っていきますが、今度の外形課税は、増減税同額という制度設計で理解していいんでしょうか。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 一億円超の企業の平成三年から十二年までの平均税収を出して、物価補正をかけて税収中立にすると二兆五百億円になるので、そのうちの四分の一、五千百億円を外形化して、その金額が増税になって大きくなったりとかしないようにした、そういう税率にしたという御説明をされていると思うんですね。 肝心なことは、その結果どうなるかということなんですね。どのような企業が今度の外形課税の導入で今までと比べて減税になりますか。
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 本会議でも私たちが試算したものを言いましたが、全部計算してみまして、なかなか複雑な計算でしたが、一番新しい経常利益などを加味してやってみたんですね。 まず、トヨタ自動車百六十二億円の減税、ＮＴＴドコモ六十八億円の減税、武田薬品五十億円、エンショップ武富士二十四億円、ホンダ十九億六千万円、キヤノン三十一億円、アコム三十一億円等々であります。つまり、この不況の中でも収益をしっかり上げているこうした超優良企業には大変大きな減税にな…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 私たちでも計算、仮定で置いてできるんですから、やってみてくださいね、これを導入したら実際どういう事態になるのか。 一億円超の企業にしたから大丈夫ですというふうに言われるけれども、率直に申し上げて、トヨタ自動車などの大変大きな収益を上げている企業はこれだけの減税になるんですよ。一方でどうなるかといいますと、はっきり言いまして、赤字で苦しんでいる企業は確実に増税になるんですね。これが公平な負担だというふうに言われるのか知りません…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 大臣の方がオーバーに言っているんだと思うんですが。 大きな売り上げを上げている企業が全く税金を何年間も払っていないというのは僕もおかしいと思うんです。何でそういうふうになっているか。例えば退職引当金などはそのまま、ほとんどの従業員が一遍に退職したときに、そのために引き当てなきゃいけないというお金をそのまま非課税にするわけでしょう。そういう大企業の優遇税制というのを法人税でちゃんと正してから、まずやるべきことはあるでしょう、そ…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 いや、〇・一％に満たないどころの話じゃなくて、二万四千百八十社のうち百社なんですよ。〇・〇〇四％、一千億円以上ですよ。一千億円以上から五千億円未満が八十八社、五千億円以上が十二社ということになっております。見込み数、私出してもらっているので、百社なんですよ。 現行の法人住民税の均等割なんですけれども、資本の額に応じて五ランクに区分されていますね。これはなぜそういうことをしているかといいますと、法人の規模が拡大すればそれだけ自…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 説明になっていないんですね。事業活動の規模との関係で適当でないと言っているだけの話なんですね。この恩恵にあずかるのは、持ち株会社をつくっているようなＮＴＴグループとか巨大金融グループですよ。五千億円以上は十二社しかない。一兆円以上だったらゼロでいい、五千億円だったら二五％でいいと。本当に、一番労働者を搾ってもうけている超巨大グループにそういう優遇をする必要ないですよ、そんな。そんなことをこそくに入れておられる。おかしな話です…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 ですから、さっき言ったでしょう、法人住民税の均等割は、資本の額に応じて五ランクに区分されて引き上げているんですと。そういう、皆さんが今までやってきたこととの関係でも全く整合性ないでしょうということを私言っているわけですよ。 それから、とにかく念願だったということだと思いますけれども、導入しさえすれば後は何とかなるというふうにやはり思えて仕方がありませんよね。批判や危惧の声は抑えておいて、一億円以下をやめておいて、一たん導入し…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 土地の流動化促進のためと言うんですが、本当にそうなるんですかね。 まず一つは事業所税について、時間もあれですから、両方聞きます。事業所税は、交通や上下水道、防災、公害対策などの都市の再生の事業を遂行するための目的税だと思うんですね。その新増設分を廃止することによって何で都市再生になるんだろうか。これは六団体も言っていることです。しかも、現在、新増設については、二千平方メートル以下は非課税ですよね。都市再生のためと言うんですけ…
第156回 衆議院 総務委員会 第6号
○春名委員 本当に土地の流動化を促進するのであれば、歴史が証明しているように、この猶予分の土地がそれだけふえているわけですよ。頑として持っているわけですよ。それで、今度、この特別土地保有税をなくしちゃうわけでしょう、凍結ということは。どうして流動化に資することになるんですか。私、本当に不思議でしようがない。 今の課税対象なんですけれども、東京二十三区と政令指定都市で二千平米以上でしょう、今。都市計画区域を有する市町村では五千平米以上、そ…