春名直章
会議録に記録された「春名直章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,304 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- デジタル行政3 件
- こども・子育て2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 総務委員会21 件・21%
- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会19 件・19%
- 憲法調査会11 件・11%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会6 件・6%
※ 全 2,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号
○春名小委員 日本共産党の春名直章です。 きょうはお二人、大変御苦労さまです。 最初に、野田さんと首藤さんお二人に端的にちょっと聞いてみたいんですが、日本のＯＤＡを考えるときに、ＯＤＡのゆがみで私は一番問題だと思っていますのは、人道的援助の分野が極めて小さい、弱いということの問題意識が一番あります。最もそこは大切な分野だと思うんですけれども、その点でお二人は日本のＯＤＡにどういう御認識をされているのかをお聞かせいただけますか。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号
○春名小委員 日本の人道的援助の弱さというのは、数字でも私も幾つか見てみたんですけれども、例えばＢＨＮ、社会インフラとサービス、農林水産業、それから開発的食糧援助、緊急援助という四つの分野、これを基礎生活分野と呼ぶんだそうですが、そのＢＨＮの分野の援助が日本は二国間のＯＤＡ全体の三〇・三％。ところが、ＤＡＣ、開発援助委員会加盟国の全体の平均は四四・五％と、かなり差があるんですね。だから、人道的な分野に行く、そういう支援が非常に格差がある…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号
○春名小委員 首藤委員から、ＯＤＡの理念を前文だけではなく本文にも規定したらという御意見もありましたが、九条、それから九十八条の二項などで国際協調主義は憲法全体として担保されていて、その方向で進むということも多数でもあると思うのですね。ですから、新たな規定ということは、私は必要ないんじゃないかというふうには思っている。 それから、国連の機能、役割が低下しているという、無力感というお話も出ましたけれども、最近、イラク戦争をめぐって、アラブ…
第156回 衆議院 憲法調査会 第5号
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 今の島委員のお話の続きということになるかもしれませんが、労働基本権と公務員制度を検討するに当たって、ＩＬＯ勧告、中間報告をどう受けとめるかは決定的だと思っています。 一つは、日本の公務員制度、とりわけ労働基本権の制約という実態が、今お話も出ましたが、国際水準から立ちおくれているということを指摘されているわけであって、これを真っ正面から受けとめるということが大事です。二十一世紀の公務員制度を…
第156回 衆議院 憲法調査会 第5号
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 イラク戦争が開始されて一週間になりました。前回の自由討論で、この戦争が国連憲章、国際法違反の先制攻撃であること、査察強化による平和解決の道を断ち切ったこと、罪のない市民への大きな犠牲を生み出すものであること、こういう三つの点で、この戦争の不法性、不当性を強調させていただきましたが、現実の展開がこの指摘を裏づけるものになっています。 第一に、罪のない市民と子供たちの命を奪う事態が現実のものに…
第156回 衆議院 憲法調査会 第4号
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 一昨日、ブッシュ大統領が最後通告の演説を行って、この調査会が開かれている間にも攻撃開始があり得るという大変緊迫した状況であります。しかし、アメリカのイラク戦争には一片の道理も大義もありません。直ちに中止を強く求めたいと思います。 第一に、査察強化で平和的解決という道が開かれているにもかかわらず、それをあえて断ち切り、戦争に訴えているという問題です。 三月七日のブリクス査察団委員長の報告は、…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 日本共産党の春名直章でございます。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、ことし十二月から地上波デジタル放送が開始されます。しかし、アナ・アナ変換が大きくおくれて、費用も増大するなど、率直に言って、計画は総崩れという状態であります。このまま突っ走っていいのかどうかが非常に今鋭く問われております。今度のＮＨＫ予算にも八十三億円の建設費などが計上されておりますので、その地上波デジタル問題について、主に会長にお伺いしたいと思います。 …
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 最近の内閣府の調査をずっと時系列に見ますと、消費動向調査ですが、カラーテレビで、平均使用年数、八年、九年というよりも、九年から十年というような数字が大体並んでおります。 二〇一一年にアナログ波を停止いたしますと、視聴者の自然な買いかえでは追いつかない事態が予想されます。事実上、強制的な買いかえを押しつけざるを得ないという事態になると考えますが、会長はこれでいいとお考えなのかどうか、そのあたりをお聞かせください。
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 国会で決めたことは事実であります。ただ、私たちは、それは無理があるということで反対したんですけれども。 その前提になるアナ・アナ変換の費用や計画、それは総務省、ＮＨＫも、民放と加わって、その予測も立ててやってこられたわけですので、国会で決めたことですから私たちはどうもわかりませんということだけでは大変困るわけなんですね。会長は常々、国民と視聴者の立場に立ち切るということをモットーにされて言っていらっしゃるわけですので、そうい…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 目標の一千日一千万世帯という点で見ますと、今お話が出ましたように、大体八百日ちょっと経過して、三百八十三万世帯に残念ながらとどまっている。テレビとチューナーの台数はお話しになりませんでしたが、事前に聞きましたら、チューナー含めて二百一万台ということになっている。その理由は後で議論します。 もう一つ会長にお聞きしたいんですが、ＢＳアナログ放送の停止の年限について、民放は、現行のＢＳ衛星の寿命が来る二〇〇七年と言っておられたと思…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 今お話しいただいたように、二〇〇七年に停波しますと五百万世帯ぐらいが残ってしまうんじゃないかということを想定されておられるわけですね。今ＢＳデジタルの普及は、お話が出たとおり、全く目標に追いついていません。大きなおくれになっています。そして会長自身がそのことをよく御存じで、だから、ＢＳの寿命が来る二〇〇七年までにはアナログの廃止といっても、それは普及の状況からいって無理だ、二〇一一年までということだと思うんです。 ところで、…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 興味深い調査がありまして、民放の経営研究会というところのある研究者が、カラーテレビの普及のことを調査したんですね。そうしますと、当時カラーテレビは、現在の価格に直して約五十万円した。それぐらいの値段をしていたけれども、半数以上の世帯に一挙に普及したという数字があるんですね。値段が高いからＢＳデジタルが普及されていないということだけでははかれない問題があるんですね。 今、ＢＳデジタル、八百三十日で二百一万台ですので、テレビだけ…
第156回 衆議院 総務委員会 第8号
○春名委員 時間が来ましたので終わりますが、デジタルそのものの前進を否定しているわけじゃないんですね。つまり、円滑な移行、国民視聴者の立場、この点に立ち切っていただきたいということなんですね。そうすると、二〇一一年までにおしりを切るというので本当にいいのかどうかが今問われているんだということをきょうは問題提起しているわけなんです。そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 きょうは、お二人の参考人には大変ありがとうございました。日本共産党の春名直章でございます。 菅野参考人にまずお伺いしたいと思います。 先ほど二十七条、二十八条が非常に柔軟で弾力的な条項で、立法政策を阻害するものではないということをお述べになって、全く認識を共通にしております。その上に立って御質問させていただきたいと思います。 二十八条の労働基本権の、やはり公務員制度改革というのは熱い焦点ですので、その点について伺います。 …
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 もう一点は、ＩＬＯ勧告です。 結社の自由委員会の中間報告ではなくて、それを踏まえた勧告の方の冒頭で、公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきであるというのを冒頭に述べられているわけですね。その上で、消防職員、監獄職員の団結権、それから国家の施政に直接従事しない公務員への団体交渉権、ストライキ権、それから参考人が強調されていらっしゃる、労働組合などとの意味ある対話などが大事だということが示されている…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 続いて、藤井参考人にお伺いしたいと思います。 お話を伺いまして、今、女性をめぐるさまざまな差別が厳然と残っているわけですが、これは日本国憲法そのものに問題があるんじゃなくて、実際、それを実行するための立法や行政がまだまだ追いついていない、したがって、憲法第十四条それから労働基準法第四条などを実効あるものとする措置がこれから大事になっている、こういう提案として、私、受けとめたんですが、その認識でようございますか。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 ちょっと捨象し過ぎたかもしれません、済みません。 男性に対する女性の平均賃金が四九・一％と、冷厳な事実があるわけですよね。つまり、例えば九九年には改正均等法が出されて、募集とか採用とか配置とか昇進とか、差別について、努力義務から禁止規定に一応なりましたよね。にもかかわらず、女性への差別というのは引き続き横行しているというのが共通の認識だと思うのですね。 それで、私が思い出すのは、一九六七年に国連で婦人に対する差別撤廃宣言と…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 どうもありがとうございました。
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 一言だけ発言させてもらいます。 ＩＬＯ勧告についての位置づけが議論されているので、申し上げたいと思います。 ＩＬＯに日本が加盟したときに、ＩＬＯ基準が各国に一律にかつ一貫して適用されるということを、既に日本政府が確認をしております。さらに、あらゆる政府は、ＩＬＯ条約を批准することにより負うコミットメントを十分尊重する義務がある、こういう原則を受け入れて加盟しているということ、しかも、日本国憲法が九十八条で、締結した条約の遵…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号
○春名小委員 ごめんなさい、一分で終わりますので。 平林先生がいなくなっちゃったんで、言う相手がいなくなったんですけれども、私が言っているのは、ＩＬＯに加入して、八十七号条約、九十八号条約、批准しているわけですよね、日本は。だから、そのみずから選択している目から見たときに、改めて、公務員制度改革を今議論しているときにこれを無視していいのか、先送りしていいのかという問題提起がされているわけですよね。そのことを日本の政府、日本として受けとめ…