春名直章

第156回衆議院総務委員会第6号

○春名委員今、おっしゃったけれども、一般的には課税対象にしない、均衡上課税客体としなければならないものを除いてというふうになっていましたね。この均衡上課税客体としなければならないというのが実に広くとられている場合が多いんですね。そういう事例をたくさん聞いているんですよ。ちょっと見にくいんですけれども、大臣、例えばこういう汚い絵ですけれども、これ畜舎なんですよ。屋根があって、一メートルの塀があって、あと全部吹き抜けなんですよ。これが家…

第156回衆議院総務委員会第6号

○春名委員いろいろな機会をとらえて説明していただくということを徹底してください。指導するというふうにはできないと思いますけれども、事例としてこういうことが事実としてありますので、そういうことも踏まえて対応してほしいんです。最後に、もう一つは市街化区域農地について、農業収益を基本に、農地は農地として評価して、固定資産税を下げてもらいたい、そして、せめて標準小作料を超える固定資産税は標準小作料以下になるように軽減してほしいというのが、市…

第156回衆議院総務委員会第6号

○春名委員そういうしゃくし定規な答弁じゃなくて、心をちょっと農民の方に重きを置きながら答えてほしいんだけれども、例えば、一昨年三月二十八日の最高裁の判例で、「小作地に対していわゆる宅地並み課税がされたことによって固定資産税及び都市計画税の額が増加したことを理由として小作料の増額を請求することはできない。」こういうふうな判例ありますよね。その判決文の中では、「法は、小作料の統制廃止後においても、耕作者の地位ないし農業経営の安定を図るため…

第156回衆議院総務委員会第6号

○春名委員時間が参りましたので終わります。今度の地方税法の改正、外形標準課税の問題とか土地税制の問題とか配偶者特別控除の廃止の問題とか、非常に大きな問題を持っていまして、とても看過できないなということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員日本共産党の春名直章でございます。まず、地方財政計画の定員削減問題から伺いたいと思います。片山大臣が、昨年の十一月二十日、経済財政諮問会議に三位一体の改革をお出しになっておられます。その中で、四年間で地方財政計画上人員を四万人以上純減するという計画を発表しています。削減の対象は一般職の職員だと認識しておりますが、昨年から既に地方財政計画上で一般職の職員は一万人以上の定員削減が行われてきておりますが、これに上乗せをして削…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員先回りしていろいろお話ししたいのかもしれませんが。来年度の地方財政計画上の今言われた一般職員の数が、これは警察とか高校事務職員とかを除きますね、来年度の計画でいきますと、百六万六千七百十九人になります。来年度が一万人減るということですから、これから四万人純減していくということですので、少なくとも三万人以上削減するということになりますので、百三万人ぐらいになりますね、大臣。この数字というのは、昭和五十年度、一九七五年、今か…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員それで、一つの事例できょうは議論したいと思います、公務員部長にも来ていただいているので。財団法人地方公務員安全衛生推進協会というのが地方公務員月報に毎年調査結果を発表していまして、公務員の健康状況、このことについて、どういう状況になっているかという問題なんです。例えば、直近のこの平成十三年度の調査結果がありますが、職員十万人当たりの長期病休者率、これは十万人率というふうにいうんだそうですが、この長期病休者率が、男性で千六…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員今、大事なことを言われたんですね。要するに、精神及び行動の障害ですね。十万人率がふえているのは、精神及び行動の障害で休む職員がふえていることに比例していると。公務員部長、そうですね。そういうことだと思うんですね。それで、それは民間も同じようにふえているんだという御説明をされたと思うんですが、そのことが精神及び行動の障害、つまりストレスなどのさまざまなそういう圧迫ですね、そういうことによって病気になる方がふえて、それが全体とし…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員確定的には言えないと言われるんだが、今、公務員部長、私、調べた数字をきちっと言っていますので、その数字は、都道府県、政令指定都市の職員の減少というのは一般市や町村と比べてもかなり速いスピードで、昔から職員の減少率が高い、数も多い。そこの部分が、長期病休者の数の伸びている、その割合が多い。しかも、その中身は、精神及び行動の障害で休む職員が多いのが原因になっている。そういうふうに、もう数字上も、全部私たち調べましたので、そういう…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員いや、世界じゅう、日本じゅうの問題だからこそ、きょうこういう問題提起をしているわけですので、その職員の減少という問題とあわせて、ストレス、過密労働によって、超過酷な労働によってこういう事態が起こっているという可能性は否定できないわけですから、今御検討されると言われたと思いますので、ぜひ俎上にのせて検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。続いて、赤字地方債問題について、二、三お聞きをしておきたいと思うん…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員そうしますと、こう認識してよろしいですか。今の大臣のお話ですが、赤字地方債で補てんできる条件として、第一に、その元利償還の全額が後の地方交付税の基準財政需要額に算入される、第二に、国と地方折半だというふうにおっしゃいましたが、その上限は財源不足額の半分までである、この二つの条件があって、六条の三の二項、この制度改正と初めて言える、こういう御認識なのか。この二つの条件をクリアしなければならないという認識なのか。この点、お願いし…

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員そうすると、半分を超えることもあるし三分の一もあるしということになりますと、財源不足の全額を赤字地方債で埋めるということも、それは制度改正の中身としていい、こういうお考えなんですか。

第156回衆議院総務委員会第4号

○春名委員委員長、もう終わりますので。今の発言、看過できないんですね。本来、国が全部責任を持たなきゃいけないのを地方と折半しているわけですね。しかし、その折半も時と場合によるというような話をされると、一体どこに責任があるのかという事態になりますので、この点は、改めて指摘をして、また議論を深めていきたいと思っております。以上で終わります。

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○春名分科員日本共産党の春名直章です。大臣、おはようございます。こんなに朝早く質問させていただくのは初めてでございますが、いつも夕方ぐらいになっているものですから、すがすがしい気持ちできょうはやらせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。まず、大臣の基本的認識についてお伺いしたいと思います。総務大臣、二月の十八日、私は本会議で質問に立たせていただいて、憲法九十二条の地方自治の本旨ということについて御質問させてい…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○春名分科員解釈は私も全く共通しているわけなんですが、事総務大臣という重責でありますので、団体自治と住民自治について解釈をすると同時に、それを実際に守っていくというんですか、あるいは拡充していくというしっかりした立場が改めて今大事なように私は思うんです。みずからが実践する、職務としての実践という立場から考えて、これはそういう認識でいくということについて、どういうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○春名分科員今、団体自治、住民自治を拡充していくのがみずからの責務であるということでお話をいただいたと思います。その土台に立って、今から質問させていただきたいと思います。団体自治が発揮されているのかどうかということについて、合併問題に関連してお話を聞いていきたい。国とは別の法人格を持った団体が独自性を持って意思決定をする。この独自性、自立性ということが、団体自治の基本であり根本であるということだと思います。合併問題では、そういう…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○春名分科員地方自治の本旨の理解の上に立った合併の考え方を今お話しいただいたわけですけれども、それを体現する最前線に立っていらっしゃる大臣の立場から見て、私は率直にお聞きしたいのは、やはり今度出された西尾私案というのは、地方制度のあり方を検討する要するにたたき台にしていいのかどうかという意識を私は持っているんです。つまり、一つの案であって、たたき台なんだというふうに、私が二回ほど質問させていただいたときにそういう御答弁をされているんで…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○春名分科員今おっしゃったように、政府はこれまで、法律上は五十万以上、運用で百万ですか、今度は少し、七十万ということもありますが、法律上、五十万以上を政令指定都市と定めて、児童福祉、都市計画などの権限を政令市に移譲するということをやってこられた。また最近では、九五年四月、中核市制度で、三十万を基準に、九九年には人口二十万人の特例市制度、これもつくった。それらで権限の一部を移譲するということをやってこられました。ねらいというのはともかく…

第156回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○春名分科員西尾さんの意図や解釈についてはそういうことだろうと思うんですけれども、私がお聞きしたいのは、今大臣自身もびっくりしたというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、そのびっくりした中身を詰めて、冷静にぜひ今検討してほしいと思っているんです。地方自治法は、憲法九十二条の地方自治の本旨に基づく基本法だと思うんですね。その基本法で、市町村は基礎的な地方公共団体というふうに規定されているわけです。前の質問で出たとおり、その権限…