星野朋市
会議録に記録された「星野朋市」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,045 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体4 件
- 労働・賃金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政・金融委員会44 件・44%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会37 件・37%
- 財政金融委員会12 件・12%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 ごたごたいろんなことは言わなくていいんです。成長力はどのくらいあると思われますかと言ったら、何％だと、こういうふうにお答えいただければいいわけです。 堺屋長官、どうぞ。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 昨日、長官は衆議院の金融安定化特別委員会で、今年度の日本の経済成長率はマイナス一％よりかなり大きくなる、こういうふうにお答えになったと思うんですが、それに間違いございませんか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 そうすると、潜在成長率二％というお考えは、後で別の形でもってどうしてそんなに違うのかという形で申し上げますけれども、その二％とそれからことしの成長率がマイナス一％よりはるかに大きい、このギャップ、これは何で生じたのかとお考えですか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 平成八年度は、三月の駆け込み需要はあったにしても、日本の経済成長力は三％台に乗ったんです。これで、このままテークオフできるのだと思っておったんだと思います。それが例の消費税の引き上げ、それから特別減税の打ち切り、これによって四月から下降に入ったと。これは経済企画庁が後で認めたことなんですよ。 それで、去年、橋本総理は何と言っていたかというと、彼は、七－九に多少上がったのも事実だったじゃないか、そういう言い方で、政府見通しは…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 そうしますと、平成七年十二月に閣議決定された構造改革のための経済社会計画というのがございますね。それは今も生きているとお考えになりますか。
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 そこは長官、私と随分意見を異にするんです。 ということは、この構造改革のための経済社会計画というのは、その前に宮澤内閣がつくった三・五％成長生活大国という五カ年計画が破綻をしたんですよ。どういうことかというと、このままでそんなに伸びるわけがない。しかもバブルの崩壊期でございますから、ゼロ％成長が続く。それで、こんな実現性のないものをいつまでいわゆる中期計画として日本は持っておるのかと、私なんか随分攻撃した方ですけれども。 …
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 先ほど長官はスピードということをおっしゃられまして、私はかねがね経済企画庁の統計で問題であると思っているところは、そのスピードの問題だと思うんです。 これは大いに見解の相違があるんですが、例えばディフュージョンインデックスを今の経済企画庁がアメリカから導入したときは、何でこれを入れたのかというのは、要するに景気の転換点をどこで見つけるかということだったはずなんです。それまでは日本の経済成長率は年率一〇％ぐらい伸びていました…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 これは慎重になさっても結構なんですが、長官の頭の中にあるいわゆる潜在成長力はこの計画の約半分なんです。そうすると、今までと同じような形、新産業という言葉は今まで随分出てきましたけれども、ではこれがどのぐらいそういうことに機能するのかというのはこれこそ少しタイムラグがあると思います。 例えば、連合と日経連ですか、これが共同で研究した四つのテーマというのに、安い住宅とか環境産業、それから医療、情報産業、こういうのがあります。と…
第143回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○星野朋市君 終わります。
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 私は、自由党の星野朋市でございます。 まず、質問に先立ちまして、米軍がスーダンに対してテロ攻撃に対する報復攻撃を行いましたけれども、この件について、総理の御見解がございましたらお願いをいたします。
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 それでは本題に入りまして、まず小渕総理にお聞きをしたいと思います。 小渕総理は、今度の内閣を経済再生内閣と名づけておられますが、総理は橋本前内閣からのツケを背負っておられるとお考えでしょうか。例えば一つ申し上げますと、橋本総理が思いつきのようにやった例の定額の減税、特別減税、こういうものがこれからの経済施策に相当な影響を及ぼすと思うんです、私は後から減税の問題でそのことを申し上げますが。そういうことを含めて、大きなツケを背…
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 減税の問題だけがクローズアップされて取り上げられておるんですけれども、実は各個人にとってはいわゆる国民負担率というもの、これが大きな課題になっているわけです。 それで、今、所得が一千万ぐらいの人だと国民負担率というのは三七・五％ぐらいになりますか、そのうち国税が一四・五％で地方税が九・五ぐらい、それから社会保険料が一三・七ぐらいになりますか、大体国税と社会保険料というのがほぼ同額なんです。 ところが、これから社会保険料の負…
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 この問題についてはさらに議論を私は深めていきたい、こう思っております。 次に、金融監督庁にお伺いをいたします。 今、非常に問題になっている日本の金融機関の不良債権問題、私は前国会から不良債権と言わないで問題債権と言っているんですが、これは大蔵省が去年の暮れまでは二十八兆円、こう言っておった。それが、一月十二日に自己査定において七十六兆七千億円になった。これはいろいろ問題があるんですね。 そして、経緯をさらに申し上げますと、…
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 私はこういうことを言っているんですよ。一たん発表した数字だったならば同じベースでもって次はどうなった、こういうことでやってもらいたい、こう言っているんです。いつも基礎が違っていたらこれはわからない、こういうことなんです。 それから、引き続き金融監督庁長官にお伺いをいたしますが、今の御説明の中で連結ベースというお話が出ましたけれども、金融監督庁は銀行本体だけを検査する、こういうお答えがたしか衆議院であったと思うんですが、その…
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 そうしますと、例の問題になっている長銀の件なんですよ。長銀は関連会社が幾つあるか、わかっているだけで六十数社、さらにその中にペーパーカンパニーが十一社あります。これがいろいろ問題になっていて、これは三月末の公的資金の注入に関しては特に千七百億円もつぎ込まれている。そのときの七人委員会のいわゆる答弁というのがどうなっているか、リストラ策、そういうものがどうなっているか、本来はこれは明らかにしないとおかしいんですね、税金を注入…
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 監督庁長官、一言だけ答えてください。長銀は債務超過じゃありませんか。
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 私は、金融監督庁の検査の順位があったと思うんです。その中で長銀は第一位だったと思うんです。それから、私が先ほどから申し上げているように、本体とその他関連会社を含めたらどうなるか、これが重要だと思っております。 それから、先ほどちょっと触れましたので、大蔵大臣に減税についてお尋ねをいたしますけれども、今、小渕総理が四兆円の定率減税ということをおっしゃったのは来年度のことですか。それとも、まだ橋本総理が約束して二兆円残っている…
第143回 参議院 予算委員会 第3号
○星野朋市君 時間が来ましたので、終わります。
第142回 参議院 予算委員会 第21号
○星野朋市君 私は、自由党を代表して、平成十年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。 総理は、昨年秋の臨時国会における財政構造改革法審議の際、集中三カ年においては景気対策としての補正予算を編成しないことが財政構造改革法にかなう原理であると答弁をしております。陣頭指揮で法案化され、我々の反対を押し切って成立させた財政構造改革法でさえ、たった六カ月で修正、その上補正予算を編成せざるを得なくなったことは、総理の経済を初めとする国政運営…
第142回 参議院 本会議 第33号
○星野朋市君 私は、自由党を代表し、政府提出の中央省庁等改革基本法案について、反対の立場から討論を行います。 反対する第一の理由は、本基本法案は肝心な中身の見直しを伴っていないことであります。 国、地方、民間の役割分担を見直し、官から民へ、中央から地方への考えに基づき、規制の撤廃・緩和、地方分権、官業の民間への移管など、民間経済に活力を与え、地方の活性化を図り、もって中央省庁の仕事を減らす行政改革を断行しなければならないのに、その視点が…