星野力
会議録に記録された「星野力」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,587 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会31 件・31%
- 社会労働委員会31 件・31%
- 外務委員会29 件・29%
- 予算委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,587 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 日中の国交回復後、この日中貿易は大きく伸びてきておりますですね。一九七二年に比べまして七三年輸出入合計では、計算してみますと一八三％になっております。一方、日台貿易のほうもこの間に輸出入合計では一六七％になっておる。日中貿易にほとんど劣らぬような速度で日台貿易も伸びておる。そして総額においては依然として日中よりも日台貿易額のほうが多いわけでありますが、日台貿易の今後の見通しについてどういうふうにお考えになっておられますか。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 そうすると今後も大幅に伸びていくと、こういうことになると思うんでありますが、それから日中国交回復後、日本企業の台湾への投資が大きぐ増大しております。四十八年は十二月までの数字がここに出ておりますが二千六百万ドル、四十七年度が一千万ドルでありますから、大きな伸び方でありますが、これは日中国交が正常化したあとにおいて急速に伸びておる。日台間の台湾への投資が急速に増大しておる。一見奇妙なんでありますが、これはどういう性質の投資がふ…
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 三菱系の進出が非常に大きいということを聞いておりますが、そうですか。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 一、二でいいですが、具体的な業種、どんなものですか。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 じゃそうしてください。 これはいまも御答弁にありましたけれど、日中の国交が回復しまして、それによって安心して台湾に投資できるようになったというような条件があるんではないかと、こう私たちも考えるわけでありますが、その間に、中国政府から台湾における日本企業の権益について何らかの保障のようなものが得られたということでしょうか。直接衝に当たられた大臣いかがでございますか。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 先方から何ですか、聞こえませんでしたが。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 そうしますと、この台湾における日本企業の活動、そのまた権益に対して中国政府が、何といいますか、黙示の承認といいますか、そういうものを与えているというふうに理解していいことになりますね。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 いまの御答弁は私の理解を御承認になったことだろうと思って先へ進みますが、日中国交回復後、台湾との間に日本政府としての援助というものがないということを言われた。借款とか、延べ払いとか、民間投資での輸銀使用というようなものもやられておらないというふうに私たち理解しておりますし、経済協力基金のほうもそういうことをやっておらないというふうに理解しておりますが、そうであるかどうか。そしてそうであるとすれば、今後もそういうところの資金は…
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 質問のもう一つの点でありますが、新規の承認はやらない、やっておらないということなんですが、この方針を政府としては今後も堅持されるかどうかという点ですね。
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 日中国交回復後、日台間の外交関係はなくなったわけであります。相互の大使館の看板はおろされた。しかし、今後の日中航空協定問題でも示されましたように、事がありますと、前台湾駐在大使が政府の命を受けて日台間を往来しておるというのが実情であります。実際的には二つの中国的外交が行なわれておると思うのであります。経済関係について、いまのお話もありましたように、政府としての援助はやられておらない、今後もやらないということでありますけれども…
第72回 参議院 外務委員会 第9号
○星野力君 時間が来ましたから終わりますけれども、なかなか深い問題をこれは含んでおると思うのでありますけれども、たとえば、航空協定の締結から今後さらに日中関係の正常化がいろいろの形で具体化していった場合に、台湾がどういう反応を示すか、中国側が、中国政府がどういう態度をとるか、なかなか予断を許さない問題もあろうと思うのでありますが、たとえば、台湾側が経済断交というような措置に出てくる可能性もなきにしもあらずと思うのでありますが、その辺のこ…
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 私は、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に関連しまして、日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＳＡ協定との関連で自衛隊の実態について質問したいと思います。 初めに確認しておきたいんでありますが、自衛隊の装備でＭＳＡ協定に基づくものが昭和三十八年度以前では自衛隊全装備の約六五％にあたっております。航空機でいうと約一千機、艦船では二百七十隻、その戦車、砲など近代的な装備がほとんどＭＳＡ援助によっていたことは間違いございませんか。
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 なお、二、三点確認いたしたいんでありますが、大規模なＭＳＡ援助の制度であるところのＭＡＰが昭和三十八年六月末で打ち切られた後も、比較的規模の小さいものの援助ということでＦ４ＥＪ、Ｆ１０４、あるいはナイキ、ホークなどのライセンス生産技術資料などをＭＳＡ協定に基づく無償供与という形で援助を受けていたことにも間違いございませんですね。
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 さらに、エリント基地の稚内電子情報システムや、また同軸海底ケーブル・ソーナーのセンサー、中継器などが無償貸与されていることも同じだろうと思いますが……。
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 さらに、ＭＳＡ協定に基づく有償援助として昭和三十一年度から昭和四十七年度まで一千二百三十億円、そのおもなものとしてナイキ、ホーク、ターターミサイルシステム、沖縄の管制警戒システム、それからまた電子通信機器のすべての部品が入っていることも間違いないと思いますが、どうですか。
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 それでわかりますように、自衛隊の装備の重要な部分というものがほとんどＭＳＡ協定に基づく援助という形で装備され、現在においてもその近代装備の電子通信機器などのいわば頭脳部分、あるいはＦ４Ｅ、Ｆ１０４Ｊなどの最新式の航空機のライセンス生産技術資料、それからナイキ、ホーク、ターターのミサイルシステムなどがＭＳＡ援助によるものである。こういうふうに主要な部分がほとんどＭＳＡ援助による、対米依存による装備であるという実態を長官はどのよ…
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 一九七四年度の自衛隊年鑑、これは防衛庁とは直接関係があるかないか、あるいはないのかもしれませんが、自衛隊年鑑を見ますと、「四十八年度の予想では有償援助その他の輸入は五％程度であり、この中にこれらどうしても国産ができないものが入っている。％は少ないが、内容的には考えさせられるものがある。」とか、あるいは「外国産の武器では隊員の士気もあがらない。」、こう書いてあります。有償援助その他五％程度といっても、先ほどもお確かめしたわけで…
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 防衛上の機密というものは存在しますか。
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 そうしますと、装備上の機密ということも当然あると思うんでありますが、ＭＳＡ協定第七条ではこうなっておりますね。「日本国政府は、アメリカ合衆国政府の職員で、この協定に基いて供与される装備、資材及び役務に関するアメリカ合衆国政府の責務を日本国の領域において遂行し、且つ、この協定に基いてアメリカ合衆国政府が供与する援助の進ちよく状況を観察する便宜を与えられるものを接受することに同意する。」となっております。アメリカ合衆国政府の職員…
第72回 参議院 内閣委員会 第14号
○星野力君 当初においては、アメリカの兵器、装備について、これでよろしいかということで、むしろこちらから依頼をしていろいろ点検などしてもらったけれども、その後事情が変化してきたのでそういう必要も非常に少なくなった、そうして機構としてもそういう体制は弱められてきておる、こういう意味の御答弁だと思いますが、この協定の第七条からすれば、日本として一定の義務を負っておると解釈せざるを得ないわけでありますし、現在の在日のアメリカ側機構がどうであれ…